平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好勇君
順不同になりますが、要望を含めて再質問いたします。
最初に、市長の出馬問題ですけれども、明らかにしなかったわけですけれども、他の市町村では例年より早く出馬を表明しているところもありますので、是非ともそういうことでいうと一刻も早く、どういう立場になるかというようなことも明らかにしていただきたいと思っております。
さて、老人医療費ですけれども、くどくどと申しませんけれども、3月議会でも論議を十分されましたのであれですけれども、今、盛んにタウンミーティング等々が市長を先頭に行われていますけれども、私はタウンミーティングに参加できない人たち、例えば体の不自由な方や車いすを利用されている方等々の人たちの声も十分聞いてもらう機会を作ってもらいたいなと思っています。
私のところにもこの間、2通の手紙や1通のはがきも来て、大変喜んでいるという激励の文書も来ていますけれども、私はそういう意味で、やはりこの再提案を早期に市民にしないというようなことを言明していただきたいなと思っていますけれども、江別の5月号の広報や、また担当部長が新聞のインタビューに答えているのを見ますと、財政は毎年厳しさを増して、毎年2億円以上かかる施策は、これ以上維持するのは難しい。3月議会以降、市民の議論が盛り上がった。その火を消さないうちに市の台所事情を説明し、制度廃止を再提案することになるでしょうと担当部長が新聞インタビューしていますし、今の市長答弁では、市民からいただいた意見を整理した上で、なるべく早い時期に判断してまいりたいというような市長答弁でありました。
再提案するかどうかの判断だと思うんですけれども、そういう点で私は、早い時期というのはいつのことを指しているのか。一般的には、1年も先ではないことを早くというのかなと。たまたま9月辺りから来年度予算に向けていろいろな準備作業が始まっていくと思うんですけれども、タウンミーティングは11月ぐらいまで予定しているということですけれども、私はそういう点で、もちろん老人医療費の再提案を望むものではないし、市長自らがやはりこの間の声、耳の痛い声ということもそういうことが入っていると思うんですけれども、声なき声などをやはり聞いて、そういうことを再提案することのないように強く願望しているものですけれども、再度、早い時期というのはいつを指して言っているのかお尋ねします。
それと、私はあれもこれもというか、けちをつけるわけではないんですけれども、5月の市長に聞くということで江別の広報に載りましたけれども、市長の中でやはり全体の中で見直すとか、高齢化における社会環境が変わったようなことを言っていますけれども、実際には財政問題ではなかろうかなと、これを読んで感じますけれども、確かに今の地方交付税の先行きの暗さや不況の影響等々で税収も伸び悩むと。それと一方で、いろいろな補助金を初めとする国庫負担金まで、財政審議会の資料によりますと、正に厳しくなる状況が続くわけですけれども、あれもこれもというようなことでいいますと、私は従来から、先ほど質問しました各種の負担金等々も、繰入金等々もよく吟味する必要が、分析をする必要があるのではないかと思っていますけれども、あれもこれもできないのが事実だと思います。だから、開発型ではなくて、やはり地方自治の本旨による仕事を第一に考えていただきたい。それはやはり社会保障を第一に考える、福祉や暮らしを第一に考えるというところこそお金を、江別市としても予算を厚くすることだと思っておりますので、早い時期というのは、判断するのはいつなのかお伺いをしておきます。
2点目には介護保険ですけれども、全国的には11％ぐらいとも言われていますけれども、一つは9月4日の日に厚生労働省は全国介護保険担当者会議で、65歳以上の介護保険料について、一番高い分、第5段階ですけれども、基準の1.5倍のところですけれども、対象者を拡大するということを明らかにしています。だから、現在課税所得額が250万円以上の方々は、1号被保険者ですけれども、この人たちがかなり、250万円のところを今度は対象者を200万円以上にということで、50万円ダウンさせるということです。
聞きたいのは、江別でそうすると、今まで第4段階だった人たちが、かなり第5段階にシフトしていくのではないかなと思うんですけれども、それらをつかんでいたらお知らせ願いたい。
もう一つは、介護保険の財政の内訳というのは、公費で基本的に半分と、あと利用者、1号被保険者、2号被保険者で半分ということが基本になっていますけれども、その中で国の持つ分として、基本的には25％ですけれども、その25％のうち5％は調整交付金として収入として見られますけれども、この中で江別の場合はこの5％をいただいていない。それは後期高齢者の補正係数や所得補正係数等々にかかわっての算出があって、江別は4％前後だと思うんですけれども、そうなっていると。今度、所得階層が200万円以上に拡大されることによって調整交付金はどうなっていくのか、試算していたらお伺いをしたいと思います。
それと、こういうことが一度レールに乗ってしまうと、今心配しているのは、政府の税制調査会で配偶者の特別控除を段階的に廃止するということも言われていますので、こういうことになると区分というのが随分と、今まで3段階が4段階になったり、そんなことで矛盾が、矛盾というか、そのとき一緒に整備すると思うんですけれども、こういうことも懸念されますので、一つは、こういう課税所得を200万円以上にした場合の江別の第4段階から第5段階に移る数値と、調整交付金などのかかわりについてお伺いをしておきます。
3番目に水道なんですけれども、管理者の答弁で、社会情勢や土地区画等々、長いスパンで見ていかなければいかんということを答弁されましたけれども、私もそのとおりだと思います。長いスパンで見ていかなければ駄目だと。5年先、10年先でなくて、50年先、100年先を見てやらなければ駄目だということだと思うんですね。
私もそのつもりでちょっと再質問しますけれども、私は100年先まで言いません。50年先ぐらいまで見たいと思いますけれども、いろんな人口調査をするところ、厚生労働省管轄なり国立の保障・人口問題研究所とかいろいろありますけれども、それでいっても50年先、人口はどうなるかというと、日本の人口は1億人を切るとかという話です。50年先ですよ。
うんと具体的に、その研究所の札幌圏として江別の人口調査も参考資料に出ていますけれども、どうなるかということでいいますと、札幌圏における江別市の人口予測は、平成27年前後約14万人弱。それ以降は減少し、超長期推計値では2050年には10万8,900人。いわゆる平成5、6年ぐらいになると思うんですね。今から10年弱前ぐらいの人口になると試算しています。だから、私は長いスパンで見てこういうことを言っているんですよ、長いスパンで。
だから、そういう意味では、私はこういう科学的データを基にしても、現在の滝里にのった5万6,000トンの水利権があれば、有り余ることは事実だと思うんですね。これ以上の水利権は江別にとって不要と。費用対効果からしても、2期分をしなくても、1期分だけでも26億円と。単年度平均にして7,500万円を気泡というか、水の泡にしてしまうのではないかと、こういう感じをするわけです。
平均で7,500万円出すわけではないんですけれども、事業年度によって拡張事業等々がありますから、ありますけれども、そういう点においては再検討をする必要があるのではないか。しかし、江別単独でこれに参画はしていないので、東部広域水道企業団には北海道も入っている団体ですから、こういう問題で江別単独で私いち抜けたということにはならないと思いますので、構成団体長会議などでこれらについて論議してもいないし、過去にこういうところは論議されているのか。
確かにダムというのは、10年も20年も前からいろいろな期成会を作ったり団体を作って要請していくと。だから、この夕張シューパロダムも、当初は農業用水としてスタートしているんですね。調べてみますと、農業用水です。しかし、その後の情勢の変化で工業用水とか発電とか、他の利水目的とか洪水とか、いろいろ理由を付けなければ促進できなかったわけです。
だから、そういう点でも、私は特に全国的にもダムの92の中止のうち、およそ7割が水余りというところで中止や縮小しているという現状を見ても、私はこの夕張シューパロダムもそれに準ずるような水余りではないかなと。無駄な公共投資になるのではないかなと。江別にとっても、やはりこの負担金というのは一般会計で見ますから、そういうことでいうと、毎年平均して7,500万円というのを水の泡にしたくないなと思いますので、質問として、構成団体長会議で論議されたり、また過去に論議されているかお伺いをしておきます。
次に、病院ですけれども、後発品が61品目、3.8％。私は、すごいなと、よく使っているなと、こう思いました。この61品目というのは、薬事委員会などで諮られた結果、61品目になったのか。それとも、一定の特許期限が切れて、自然的に先発品が後発品になったのか、ちょっと確認しておきたいと思います。
それと、医薬品の採用について、薬事委員会において医師が申請して委員会で検討すると、こういうことになっておりますけれども、後発医薬品について過去に余り申請されていないのではないか。それというのは、ほとんど新薬偏重というわけではなく、情報なりいろいろな雑誌を見ても新薬がほとんどだし、出入りする人たちも新薬しか売りたがらないというか、そういうメーカーもあると思うんですね。そういうことで、こういう部分で、医師の方からそういう後発品の申請をされているのかどうなのかお伺いしておきます。
三つ目には、医薬品メーカーや薬問屋というのかな、薬卸業者等々がかなり頻繁に、私はたまにしか行かないけれども、あちこちにいるんです、黒いかばんを持っているんです。訪問しているので、私は相当な訪問されているのではないかと思うんですけれども、どのぐらいの訪問者数が年間いるのか。それと、医師との面接許可はだれがしているのか、ちょっとお伺いしておきます。
それと、薬事委員会等々で、これはさっき答弁していると思うんですけれども、医薬品情報交換等々もやると思うんですけれども、後発医薬品については今後テーマにして少し情報交換したいというような答弁なんですけれども、こういうことでいうと、過去にそういうことがあったのかどうなのか。後発品をテーマにした議題としてあったのかどうかも併せてお伺いしておきます。
2点目に、院外処方の件です。札幌市立病院等々を先ほど答弁していましたけれども、本来、院外処方というのは、調剤薬局、全国どこに行ってもいいわけと思います。期限内ならね、と思いますけれども、実際には私も病院へ行くと、かかった病院の近間で忘れないうちにもらっておこうということで、大体が、私は札幌の病院に行っていますけれども、そういう近くの病院と接するような所の調剤薬局に行って薬を受けるというのが自然の流れだと思うんですね。
そこで、公の企業に近い、公営企業ですから、そういう院外処方の薬店、業者、店舗等々についても、やはり公正・公平が基本であると思うんですね。答弁で患者さんの希望を優先した申し出による薬局指定を行うということでありますけれども、ぱっと病院へ行って、診察終わって、いろいろ終わって、窓口へ行って、会計も終わって、こう行って、流れとして、2番とか3番ずっと1階にありますけれども、この春までは10番という看板が立っていた。今はないですよ。今はないですけれども、10番という看板が院外処方せんコーナーであったんですよ。だから、自然に患者さん、利用者は行くものだという。病院に行ったら、診察が終わったら、そういう流れになるという、自然的にそこに行く誘導的な部分にとられるような感じがあったのではないかなと、こう思います。
それで、私が調べてみましたら、先ほど送信枚数も約22万枚と言いましたけれども、そのうち99.5％、ほとんどが市内。市外というのは0.5％ぐらいということですけれども、私は別に閉店したところに肩入れするとかという立場でしゃべっているのではないんですけれども、22万枚送信があって、約7割が近間の、市立病院のそばの門前薬局を利用しているのに、なぜ先ほど言ったような大きな隔たりがあるんだろうかなと感じたんです。
それで、システム的に問題がないのかどうか。例えば、10番窓口があって、薬剤師会で人を雇って、パートの人だと思うんですけれども、雇っていると。一般的には、ここに来たら、どこどこにしてくださいとポッと言う人は少ないと思うんですよ。一般的にですよ。どこどこの薬局指定と、慣れた患者なら別ですけれども、新外来的な人たちはやはりお任せコースになっていくのではないか。一般論ですよ。お任せコース。お任せコースになっていく傾向が結果的には一極集中というわけではないんですけれども、そういう傾向になったのかどうなのか。そういうシステム的に問題はなかったのかどうなのか。
私は、確かに院外処方というのは、待ち時間の解消とか利便性とかというようなことで始めた院外ですけれども、そういう点で偏ったようなシステムづくりがあったならば是正するというのが、私は病院側にも一定の責任とは言わないですけれども、そういう方向で取り組む姿勢が必要ではないかな、こう思うんです。
というのは、先ほど言いましたように、1日に1枚も来ない、これは私はちょっと異常だなという感じを受けたわけですけれども、そういう点でシステム的に構造を変えるというようなことが、民間委託ではないんですけれども、私は例えば処方せんを書く部分を含んで、オーダーは医師が書くわけです、薬の処方について。そういうことでは、ちょっといい例ではないが、発注側なんですよ、病院側は発注側。一定の条件の下で公平に一般競争入札するというのが、一般の建物というか、建築や土木の入札行為ですけれども、それとはイコールではないですよ、イコールではないんですけれども、システム的に公平さを欠くようなファクスコーナーの対応や位置があったならば、これは改善すべきものですけれども、くどいようですけれども、再度これについてお聞きをして、時間ですので2回目の質問を終わらせていただきます。
市長（小川公人君）
森好議員の再質問でありますけれども、老人医療費助成制度の再提案についての1回目の質問に対して、できるだけ早い時期に判断をしたいという答弁をさせていただいたわけでありますが、その早い時期というのはどういうことかというお尋ねでありますけれども、そのとおりの言葉を繰り返すことになるわけでありますが、あえて言えば、ゆっくりのんびり、ゆったり構えるということではないということでありますが、多少それだけではちょっと失礼かと思いますから補足しますけれども、3月議会でのいろいろなご議論は、いろいろなご意見がありました。ありましたけれども、財政事情が全く潤沢で裕福だというご意見はもちろん余りなくて、江別の状況は厳しいということもご認識の上で、いずれにしても市民のコンセンサス、こういう情報、いわゆる市民の意向を把握することについて、不十分でないかというご意見が非常にあったように私は判断、受け止めまして、一面このタウンミーティングもその要素も多少ないといえばうそになる、ありました。
しかし、それだけではなくて、タウンミーティングは、これから協働のまちづくり、これから地方分権、こういうことになればなるほど情報提供ということでは、本当は財政、難しい話やら余り堅い話で聞きたくないと、こう言われる市民もあるかもしれませんが、それでもやはり知っていただかなければならないということで、江別のこれからの協働のまちづくりということからすれば、やはり一面知っていただきたいという面も含めて対話をさせていただいてきたところであります。
そんな中でいろいろな情報を得ましたので、またそれも判断材料ということにしながら、なおかつ今、開発あれもこれもではない。それはご支持いただいたんですけれども、開発優先でなくて、こういうものは逆にあれもこれもという部分で選択してはどうかという趣旨のようでありますけれども、決していろいろ今後進める開発を優先するために、財源が浮かないということでこの選択をしたわけでなくて、今このままで推移しても、非常に福祉が後退ではなくて、保健・福祉・医療のこれからの動向は、特に介護保険にしても、国保にしても、老健にしても、これだけの財政の中しかありませんから、病院に行くのもこの範囲にしてくださいとは言えない。ほとんど受け身的に推移してくる保健・福祉・医療の財政の方の支出は後退どころか非常に伸びて右肩上がりになっている。収入の方は限りなく右肩下がりになっている。この中で、そういうハード面だけの話でなくて、非常にアンバランスの状況の中では、なかなか厳しい中でということで、いろいろと進めてきている中の一環ということでありますけれども、いずれにいたしましても、総合的に皆さんのご意見をちょうだいしておりますので、早い時期にまたそういったことの結論について判断をしていきたい、こういう趣旨でありますので、ご理解いただきたいと思います。
保健福祉部長（宮内清君）
介護保険に対する再質問でございますが、2点ありました。
1点目のご質問につきましての1号被保険者の第5階層に関する所得の引下げによる階層移行の影響、こういうことでございますが、現在資料を持ち合わせておりませんので、この場でお答えはちょっとできないということと、2点目の調整交付金、これは市町村間の格差をいろいろな係数あるいは要素で算定されることになっておりますが、これもこの調整交付金と所得の引下げとの関連の試算ということでありますけれども、この試算につきましては現在までのところしておりませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。
水道事業管理者（鎌田米一君）
夕張シューパロダム関係に係る再質問にお答えを申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、当市の当初計画は平成18年度の人口を13万8,400人と見込んでおりますことから、石狩東部広域水道企業団からの受水を平成19年度から受水開始としておりました。その後、少子高齢化や経済の低迷が長期化するなどの社会経済情勢を勘案し、人口や水需要予測などを見直した結果、受水年度を当市では平成19年度から平成28年度に、千歳市、北広島市の両市は平成16年度から平成21年度に、その他の団体も6年から10か年間の繰延べをするなどに変更し、現在に至っているものであります。
また、財政負担の軽減と水道料金の高騰を避けるために、拡張事業の建設年次の変更や工事費の縮減、さらには全体事業の見直しなどによります事業費の抑制に努めることにより、現計画に変更してきたところであります。
これまで団体長会議におきましては、このような論議を交わしてきたところでありますし、現在も厳しい社会経済情勢を踏まえる中で、事業全般にわたり論議されているものであります。
しかし、シューパロの拡張事業から当市が抜けるとか、他の構成団体が抜けるとかにつきましては、どこの団体におきましてもそのようには考えておりませんことから、その議論につきましては、なされていないものであります。
以上でございます。
病院長（宮本宏君）
後発医薬品の61品目についてのご質問ですけれども、61品目は本年4月の診療報酬改定で先発品から後発品に指定替えされたものであります。
それから、医師から後発医薬品について薬事委員会へ使用申請があったかとの質問ですが、現在まで個別案件として薬事委員会への申請はございません。
それから、医薬品情報担当者の医師訪問についての許可についてですが、薬剤部長の調整と判断により、購入量や情報の多い上位40社は週2回、他の50社は週1回の割合で、訪問曜日や時間枠を定め、医師との面談を行っております。
それから、後発医薬品の採用について今まで検討されたかということでありますが、公の会議で2回ほど検討いたしました。そのときに、このメリット、それから使用しづらい点などについて議論が行われております。
それから、院外処方案内の方に病院の窓口から誘導しているのではないかというようなご質問ですが、窓口は受付から精算まで患者さんの流れがスムーズに、かつ分かりやすくなるように番号を表示しておりましたが、森好議員のおっしゃるとおり、ファクスコーナーへ誘導するという誤解をなくするため、今年5月からは院外処方案内の10番表示を外したところであり、院外処方案内及び相談コーナーのファクスの利用は、患者さんの選択に任せている状況であります。
それから、薬剤師会の案内で特定薬局へ誘導するシステムとなっているとしたら、是正の必要があるのではないかというご質問ですが、私どもの病院としては、患者さんを中心とした医療というのを理念として行っておりますことから、院外処方案内での役割は、患者さんの利便や要請にこたえるサービスの提供が第一と考えておりまして、薬剤師会が薬局の指定についての誘導はしておらず、患者さんの自由な選択になるように、院外処方案内の窓口で案内していると思っております。
なお、今後とも誤解されることのないよう、窓口での案内について薬剤師会に指導してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
森好勇君
最後ですので手短にいきたいと思いますけれども、私はいつも地方自治はやはり、先ほども言いましたけれども、住んで良かったと、江別住民で良かったというまちづくりだと思います。そういう点で、特に高齢の方々が安心して暮らせる、障害者も人間らしい、バリアフリーを含んだ、そういう一般の健常者と変わりない生活ができるというのを含んだまちづくりが必要だと思いますし、特に命のさたも金次第というようなわびしい行政ではなくて、少しでも明かりが見えると、江別のまちは高齢者にとって大変住み良いというような、誇りある老人医療費の助成を今後とも続けていただきたいし、そういう福祉のまちとして全国に発信してはどうかなと、こう思っています。そうすることによって土地区画整理事業も円滑にいくのではないかな、こう思いますので、そういう立場で老人医療費の存続を強く今後とも希望して、市長が再度提案することのないように期待をしておきます。これは答弁はよろしいです。
それと、水道部の方で、どこもそういう声がないということで、縮小とか中止ということは一度も議題になったことはないということですけれども、そのとおりだと思います。私はそういう点で、社会情勢だけでなくて、政治情勢も大きく変わっていますので、特にダムの中止になったきっかけというのは、旧社会党が政権をとったときの時代に始まったんです、実際言うと、ダーッと。始まったんですよ。だから、政治が変わることによって、そういうことになるんです。
それで、田中知事の教訓をよく参考にしていただきたいなと思って、これもいらん一言ですけれども、今後、構成団体長会議とか機会あれば、そういうことをテーブルにのせて、きたんないことを話してもらいたいな、こう思って、希望しております。
最後に質問ですけれども、私は病院問題で平成11年度予算と平成13年度の予算を見て、病院事業会計ですよ、薬品費が平成11年度の部分でいうと16億3,000万円でした。これは決算で相当減っていると思うんですけれども、平成13年度は約10億7,000万円の薬品費でした。これが10億円が院内というか、入院患者の部分で、この6億円という相当する分が外来に相当するのかなと思うんです、この資料によると。しかし、これは予算ですから、決算では相当開きがあって、先ほど言ったように3億円か4億円だということになっていますけれども、一般的に薬、数倍になるといって、昔ですよ、今はそんなことはないと思うんですけれども、それにしても一般的な、私の同級生がそういう関係に行っていますけれども、利益率は15％から20％。大量に入る、かなり量によっては3割ぐらいありますということです。かなりの大幅な利益がある商いですよね。もちろん人件費やその他いろいろ投資しなければならないですよ。一般的な利益率でいうとそうなっているということで、やはりそういうことでいうと、特定業者に偏っているとされるような誤解されるようなシステムになってはいかんと思うし、病院側でも私はこの間、こういう患者の皆様へという病院長名で出している部分がありますよね。これは今は出していませんけれども、過去には、診療終了後、2番の計算窓口で院外処方せんをお渡しします。院外処方せんは過去は10番窓口へ提出し、お薬を受け取るよう、ご希望薬局へファクスを依頼してください。いろいろと書いてあるんですけれども、こういうのが病院長名で出されていたということなんですよ。これ一つとっても私は誘導の一つではないかな、こう思うんですよ。必然的に行くようになっているんだから。
本来は院外処方せんは、どこへでも持っていっていいんですよ。ファクスへ入れなくたって、うちへ帰って自分の自宅でやってもいいはずなのに、自然的に誘導されていると言われても仕方がないのではないかなと。これは是正されたと思うんですけれども、窓口含んで。
だから、これ一つひとつとってみても、私は先ほど1回目の質問で、なぜ2店が閉店に追い込まれたのか。もちろん企業努力ということもありましょうし、立地、場所の問題もあるだろうし、いろいろな諸条件あったと思いますよ。遅れてやったとか、営業時間がちゃんとしっかりしていなかったとか、薬剤師の接客対応が少しまずかったとか、いろいろあるかも分からないですよ。しかし、私は外来の人が、慣れている人は別ですよ、初めて行く人は、そこまでせんさくして選択はしないと思います。大体がファクスコーナーの案内されている人のお任せで行くのが、変な意味ではないですよ、普通の一般患者の心理、行動ではないかなと思います。
そういう点で、私が質問したいのは、そういうところに極端なことを言うと、札幌市でもそうですし、先ほどの答弁でも、院外処方せんが門前薬局に行く率は随分と札幌市は低いですよね。江別の半分ぐらいだと思うんです。それと、送信枚数では、北大とか医大との比較でも、江別は極端に送信枚数が多いと。
枚数でなくて送信料でいうと、江別の場合は160万円と言われています。札幌医大、ちょっと年次は分からないんですけれども、どのぐらいの金額がかかっているかというと、20万円ぐらいと言われています。だから、いかに江別がそういう患者サービスの立場で利便性や待ち時間を解消するというのでも、異常な形で門前薬局への誘導システムになっているのではないか。札幌市立病院や北大や医大から比べても異常だと。
岩見沢はやっていないんですけれども、そういう調査結果から見ても、私は患者さんが自由に、例えばファクスコーナーに一杯こうあって自由に入れられるとか、そういうことから、ここでなくても、極端なことを言うと、自分の行きつけの薬局とか院外処方できる調剤薬局に行けるというようなことを含んで、やはり病院としても責任ある誤解されないシステムというようなことを作る必要があるのではないかなと思いますので、最後にその1点だけご回答願って、質問を終わりたいと思います。
以上です。
病院長（宮本宏君）
先ほど、当病院でファクスを利用している方が90何％ということで、非常に多いと言われましたが、これは誘導したというよりも、患者さんが希望していたのではないかなと思っています。
先ほどご質問された大学の方のことを言われましたけれども、あちらの方は非常に院外処方せんの発行率がほんのわずか、少ないものですから、うちの場合は90％近く出ていますので、比較はできないと思います。
それから、市立札幌病院の例は、ちょっと先ほど私、言い方が悪かったかもしれませんが、30何％と言ったのはファクスを利用している患者さんで、門前薬局に行っているのが30何％という意味ではありません。ちょっとそういうことでお答えしますけれども、新しくシステムを作ったらよいかということですけれども、私どももう一度考えてみますけれども、患者さんがどういう薬局を選ぶかというのは、やはり患者さんが主体でないかなと思っております。ですから、それを受ける薬局がどのように患者さんにサービスしていくか、そういう努力が問われるのではないかと私は考えております。
以上です。
