平成14年第3回江別市議会会議録（第2号）平成14年9月11日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、尾田議員、土蔵議員を指名いたします。
一般質問
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
森好議員の福祉行政についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
森好勇君
今日9月11日は、ニューヨークでの同時テロから1年がたちました。いかなる理由があろうとも、あの無法な行為は正当化されない憎むべき行動です。その後、アメリカは、テロのネットワークを打ち破るという名で報復戦争に打って出ましたが、テロ集団の根絶にはなっていません。軍事力でテロはなくせないということが証明されたと思います。
今またブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器の開発を理由に、イラク攻撃を公言しています。軍事力に物を言わせての覇権主義の横暴に各国から批判が上がっています。
日本は、このアメリカに追随し、有事三法案に見られるように、アメリカの引き起こす戦争に日本国民を協力させる法整備を行おうとしています。我が党は、この戦争法案とも言える有事三法案は、廃案にすべきと主張しているところでございます。
日本には、世界に誇れる憲法があります。この平和憲法の理念で、国際紛争の解決を外交を通じて対応すべきです。
それでは、発言通告に従い、本題に入っていきます。
初めに、地方自治体の大切な仕事である福祉行政についてお伺いします。
小泉内閣による連続しての社会保障改悪は多岐にわたっており、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険と、社会保障の根底を破壊するような冷酷な悪法を強行しています。長い不況の下、苦しい生活が強いられるとき、命と暮らしの支えとなる施策こそ、いの一番に予算配分すべきです。また、地方自治体として、すべて国言いなりでなく、英知を結集して住民の社会保障を守るべきです。
特に高齢者、年金生活者にとっては、介護保険の3年に一度の保険料見直しによる引上げ、年金保険では物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切下げで、給付を受けている約3,000万人の年金を切り下げるなど、経済的にも心理的にも計り知れない打撃を与えようとしています。
最初に、老人医療費助成に関連してお聞きします。
江別市議会で3月に論議された老人医療費助成について、市長にとっては残念な結果になったわけですが、提案が否決された理由に議会や住民への説明不足にあったとしています。説明を十分にしさえすれば、住民に理解され、共感されたとも聞こえます。
5月下旬から市長を先頭にタウンミーティングを開催し、市の財政事情説明会的要素をメインに市民と対話をしつつあります。開催記録を読ませてもらって、市の財政も今後一層厳しくなり、従来のサービスを削らなければ市政運営に支障を来すので、市民の皆さんに我慢していただきたいというキャンペーンを張っているように映りました。
1点目に、来春の一斉地方選挙も7か月後に迫りました。市長のタウンミーティングを初め、昨今の行動から、来期も出馬するのではとの声も聞こえますが、小川市長の心境をお伺いします。
2点目に、マル老を継続するには単費として2億数千万円の財政支出を伴いますが、マル老廃止提案理由の一つに財政状況から判断したとのことですが、任期中に再提出はないと考えますが、市長の真意をお伺いします。
2番目に、介護保険についてお伺いします。
日本共産党議員団は、介護保険制度実施の前年に市内各所で介護懇談会を開催し、住民の声を聞いて政策提言し、各団体・個人と意見交換した経緯がありますが、サービスの内容とともに自己負担額についての質問が大半を占めた記憶があります。
認定された方の負担を少しでも和らげる方策として、我が党は平成12年6月定例会で在宅介護サービス利用奨励手当支給条例の議員提案をしたところです。現在も保険料や利用料に悩んでいる方もいます。来年度の介護財政計画見直しに向けて、第2期介護保険事業計画策定のための実態調査もされました。
1点目に、調査結果からも、居宅サービス利用者で、費用負担について、30％以上の方々が負担額を上げないよう努力してほしい、17％の方が保険料は上げない方がよい、16％の方が保健福祉サービスとして実施などなど、60％以上の人が費用額を抑えてほしいとの声があります。
厚生常任委員会資料によりますと、保険料基準月額見込みで、パターン1で3,624円、2で3,670円、3で3,740円と、2割以上の引上げが検討されています。厚生労働省の全国調査より約10％高い引上げになることが予想されます。現行の第3段階の基準で比較しても、年額3万6,000円が4万3,000円以上に、夫婦ならば1万5,000円前後の負担増になります。
介護保険制度実施後にも相当な自治体で独自の軽減策を行っておりますが、これに対し国は圧力をかけています。今回の見直しに当たっても厚生労働省は、介護給付費が見込みを上回る場合、不足額を一般財源からの繰入れで賄うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして、保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することになるとして、適当でないと、保険料の引上げによる指導をしています。下回る場合は、介護給付費基準基金に積み立て、保険料の引下げに使わなくてもよいとしています。このような指導、圧力に屈することなく、高齢者等の生活実態を直視した介護保険料・利用料を検討すべきです。
札幌市では、所得の低い人の保険料を減免することを明らかにしています。内容は、第2段階の対象者で一定の基準を満たせば、第1段階と同じ基準額の2分の1にするというものです。江別市も来年度改定に当たって、低所得者対策として保険料・利用料の軽減を実施すべきと考えますが、いかがなものかお聞きします。
2点目に、施設整備の充実についてであります。
介護保険の当初目的は、居宅サービスを軸足にしようと国は考えていたようですが、北海道は地理的・気候的・家族状況から施設に頼らざるを得ない現況があると思います。
道保健福祉部の報告によると、特養ホームの待機者は重複申込みを除いた実数で1万5,269人、現入所者数に匹敵する方が入所を希望しています。江別の待機者の状況は、在宅で104人、老健施設・病院などから希望者141人で、合計245名で、正に現在市内の特養入所者数に匹敵した数字であります。
要介護3以上で133名が入所を希望しています。江別市高齢者保健福祉計画では特養ホームの新設計画はなく、現行の250床であり、到底待機者の期待にこたえられないことは明らかです。
サービス見込量で、道は特養ホームで2万1,172人、今回調査で3万2,000人、見込量と1万人以上の開きがあり、実態と合わないことは歴然としています。
江別市の施設整備は札幌圏として位置付けられていますが、道に対し実態に合った施設整備計画にするよう変更を求めること、また江別市も特養ホームの施設計画の見直しを図るべきと考えますが、お尋ねします。
3番目に、来月から申請開始、来年4月実施の障害者支援費制度についてお伺いします。
従来の措置費制度から支援費制度の下では、障害者本人が直接事業者と契約を結んで福祉サービスの提供を受けます。支援費は大きく、一つに居宅サービスとしてホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、二つに施設サービスとに分かれ、支援費の福祉サービスの対象は身体障害者関係、知的障害者関係、児童福祉障害者関係で、介護保険の対象となる障害者は介護保険によるサービスが優先されることになります。
支援費制度の手続に沿って6点質問します。
1点目に、支援費制度は介護保険に匹敵する福祉制度の大改変です。介護保険制度導入のときにマスコミなど繰り返し報道され、自治体も住民への周知に努力されたにもかかわらず、一部に徹底され尽くされませんでした。利用者がサービスを選択し、利用するために必要な情報提供、利用相談に応じる体制について。
2点目に、制度から放置されないように、申請や契約が困難な本人や家族への対応策、特に契約を行うのはあくまで障害者本人と事業者ということになります。知的障害者など意思能力にハンディを持つ障害者など、自分が契約するのが困難な場合の対応についてお伺いします。
3点目に、障害者から支援費支給の申請があると、支援費を支給するかどうかについて審査するため、本人へ訪問調査が行われますが、担当職員は勘案事項と呼ばれる項目についてチェックします。このチェックは介護保険と異なり、全国統一の基準によるものではなく、各市町村のサービス提供体制の整備状況など、本人以外の状況についても勘案されます。この記入は支援費支給の要否や量を決める重要な作業ですが、担当職員、調査員の資格、専門的知識も必要ですが、担当職員の配置についてお伺いします。
4点目に、居宅生活支援費の判定にかかわってですが、支援費の支給量は1か月当たりの時間数で定められます。勘案事項に介護を行う者の状況がありますが、居宅サービスの最終的な目的は、家族などによる私的な介護を公的な介護に置き換えることにあるはずです。家族介護を前提とせず、障害者が地域で自立した生活を送ることのできる必要十分なサービス量を認定すべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
5点目に、施設訓練等支援費の判定ですが、障害程度区分により2ないし3ランクの区分が定められ、重度と判定されると支援費が加算されます。指定施設支援の提供体制の整備の状況も勘案事項にあり、実際に施設に空き定員があるなど、利用の見込みがあることが前提となります。利用の見込みがあることを支援費支給の前提とすることは、施設整備の貧しさを放置したまま、支援費申請という入り口の段階で利用を抑制することになりかねません。障害者施設の基盤整備は遅れているが、今後の整備計画についてお伺いします。
6点目に、支援費制度は勘案事項が多岐にわたっているため、障害程度が支給にまで至らないと判断されるなど、不支給に納得できない場合は、通知書を受け取った日の翌日から60日以内に、市町村長に対して異議申立てを行うことができます。この異議申立てに対する審査を行う第三者機関の設置が必要と考えるが、いかがなものかお伺いします。
次に、環境行政についてお伺いします。
江別市を紹介するときには、大都市札幌市と隣接し、原始林と石狩川にいだかれたふれあいのまちと説明します。世界的にも貴重な2,000ヘクタールに及ぶ平地原始林・道立野幌森林公園は、江別にとっても、また道民にとっても大切な森であると思います。
この公園内に、残念なことに、春先を中心に冷蔵庫、パソコン、タイヤ、空き缶、ペットボトルなどなど、市民道徳に欠ける者による不法投棄が後を絶ちません。また、夜中、暴走族が走行するなど、好ましくない状況になっています。
この要因として、この公園中央を横断する道路に起因し、不法投棄だけでなく、何よりもその車両通行による生態系への影響が懸念されています。また、森林公園内を散策する人たちにとって、砂ぼこりにまみれる状況は、安全で快適な公園とは言い難いのではないでしょうか。
この道路は、石狩森林管理署の管轄する中央基線を挟み両端が市道になっている変則した道路で、公園利用計画では歩道、道路法では車道という二重性を持っています。その理由は、過去の経緯があり、戦前の自然道が戦後の開拓入植者の生活道路になり、北海道開拓百年事業の一環として道立自然公園に指定され、当時知事であった町村金五氏は、公園内は車を入れないという理念で取り組まれました。しかし、農業事情の悪化により、営農困難・後継者不足などから農地離れと、市のＲＴＮの推進の中で、札幌への産業道路的期待も一部に生まれました。
昭和43年の北海道立自然公園に指定された以降の経緯からしても、30年以上にわたり市側はいろいろな理由、例えば防火帯として直線化し、拡幅整備など、歩道としてではなく、車道としての位置付けを要望しています。
昭和63年、北海道自然環境審議会は、市の車道要望に対し、歩道の位置付けは継続し、市からの要望の車道への変更はしない。火災予防のためパトロールや消火器具の増強、モニターテレビによる監視体制の充実が審議会から報告されています。
市の後期計画では、今後積極的な整備の促進を求めるとしています。動植物への影響からして、この中央基線を車両通行止めにすることが人に優しい公園になり、花や木々も鳥もちょうもタヌキもキツネも喜べる公園になると確信するものです。道自然環境審議会報告から15年、道路管理者として市長は早期に決断すべきと考えますが、今後の方向についてお伺いします。
次に、経済行政についてお伺いします。
経済財政諮問会議が2003年、来年度予算の大枠を示す予算の全体像を決めました。これを基に財務省が概算要求基準をまとめます。最重要課題に掲げているのは経済活性化と財政健全化です。その中身は、暮らしの予算を切り捨てるとともに、庶民増税を担保にして大企業には減税という逆立ち予算で、従来路線の延長です。政府の景気対策に期待しても一向に上向かないことは、この10年近くの公共事業投資が物語っています。
先進的自治体は、地域経済と雇用に責任を持たなければならないと、公共事業や誘致企業だけに頼るのではなく、地域の資源を生かした産業振興策に取り組み、成果を上げています。成果を上げている自治体では、従来型の行政主導ではなく、住民の声と知恵を広く集め、住民と行政が共に産業活性化のビジョンと政策を練り上げていることが共通しています。
1点目に、公共事業の地元零細業者への受注機会の確保のため、少額な補修・改修、営繕的な工事や信号機付近の除排雪など、業者登録制により仕事の確保を実施してはどうかお尋ねします。
2点目に、れんが等地場製品の積極的活用を公共施設等に取り込んでいくことや、セラミックアートセンターなどを利用したれんがキャンペーンなど、販路拡大につながる支援策を講じてはどうか伺います。
3点目に、コンサル頼みの産業政策づくりではなく、地元住民による産業政策づくりの恒常的組織を作って、活性化の施策を作ってはどうかお伺いします。
2番目に、農業振興についてです。
この1年近く、マスコミで取り扱ってくれた江別に関するニュースは、職員の不祥事を初め暗いイメージが多い中、9月5日民放テレビで放映され、江別産の麦ハルユタカがゴールデンタイムに食材として紹介されました。昨年の酪農大学キャンパスをバックにしたドラマ彼女たちの獣医学入門に続き、江別をＰＲしてくれています。
テレビ等マスコミの影響は、消費者、旅行する人たちに大きなインパクトを与えますので、映画、テレビのロケ地として今後積極的に売り込んで、全国に江別の良いところを発信してもらいたいと希望するものです。
農業振興は、地域経済の大きな柱です。江別市の農業粗生産額は平成12年度64億円ですが、生産額以上に波及効果があり、農業者が元気になると街も元気をもらいます。初日の環境経済常任委員長報告で、江別のトマトが沖縄へ出荷されていることを知り、農家の方々が減反にめげず、転作による複合経営で頑張っていることに、うれしくなりました。農民を元気にする源は、経営の安定と将来への明るい見通しであります。
消費者は、食の安全について、昨今、大変関心が寄せられており、ＢＳＥ、違法添加物、中国野菜、雪印事件、また日本ハムなど、企業モラルの低下、消費者の安全より利潤第一主義が引き起こした消費者無視の姿勢でした。このような状況の下にある今こそ、市民の食糧は地元農産物で新鮮・安全な食糧を拡大することに意義もあり、生産者の営農意欲も高まると思います。
江別市も、これまで学校給食、病院など、地元の米や野菜の利用拡大に努めていますが、今後、一般消費者との交流を深め、住民・生産者・行政が一体となり地元への消費拡大を進めることが必要であると思います。
1点目に、江別市は環境保全型農業の推進を掲げ、化学肥料や農薬の使用を最小限に止めるなど、環境との調和に配慮した安全・良質な農産物の生産を進める農業を目指して、この間、家畜ふんにょうや有機物による土づくりに努めてきましたが、現在の状況、効果についてお伺いします。
2点目に、販路拡大については、野菜直売所やインショップ事業の開始などにより拡大されつつあり、消費者には大変好評です。販路の一層の拡大やインショップ、契約栽培等の支援策についてお伺いします。
次に、病院事業についてお伺いします。
病院事業費用における材料費は17億8,000万円、費用全体の23％、うち薬品費は10億円で、材料費の56％、全体費用の13％が調剤・注射用医薬品が占めています。度重なる医療改悪による自己負担額を軽減する点でも、健康保険財政にとっても、また病院事業会計においても、この薬品費を縮小することは一石三鳥の効果があります。
厚生労働省は、6月に国立病院・診療所に対して、医薬品の採用に当たり、新薬偏重を見直し、後発医薬品使用の促進を求めています。同じ成分・効能でありながら、薬価が先発医薬品に比べて約半額と言われており、患者負担軽減を通じ患者サービスを早期に実施すべきです。
全国薬業労働者連絡会議の試算によると、国公立病院で年間1,600億円、全国の医療機関では1兆円程度の削減も可能であるとしています。私は、今年の予算委員会でも質疑していますので、その後、内部でどのように検討されているかお聞きします。
1点目に、医薬品等を検討されるところは薬事委員会であると思いますが、その構成委員、開催回数、議題等についてお伺いします。
2点目に、ドクターが、医師が後発医薬品への認識が薄いと活用されないことになりますが、医師に対する後発品情報はどのように扱われているか。
3点目に、ドクターは毎年かなり出入りするが、それぞれのドクターにより前任地で利用していた医薬品に変更されることはないか。
4点目に、薬品メーカーのセールスが頻繁に院内を訪問していますが、医師との接点タイムやプロパーのチェック等についてどのようになっているか。
5点目に、市立病院での全体の医薬品数と後発品品目数、現在購入が多い品目、購入額が多い医薬品メーカーについてお伺いします。
2番目に、市立病院門前薬局についてです。
江別市立病院は、札幌医療圏の中でも外来患者数では屈指の病院です。年間の外来患者数は38万人、1日平均で1,500人を超え、医業収益の3分の1を占めています。
医薬分業へのメリット、患者サービス向上ということで、外来患者の院外処方を行いました。門前薬局として6店営業していましたが、この間、2店が休業・閉店に追い込まれました。企業努力の不足、立地条件等で営業不振ならば理解できるのですが、外来患者数1,500から1,600人という患者の多くが薬を利用している。そして、門前薬局に足を運んでいると思います。2番窓口で院外処方せんをもらい、院外処方案内カウンターに提出し、ファクスで薬局へ依頼するシステムになっています。
平成13年4月から平成14年3月までの1年間で、ファクス送信枚数は約22万枚、外来患者数の約6割がファクスコーナーを利用しています。このうち99.5％が市内薬局へ送信され、1日平均およそ900枚、その70％、600枚から700枚は門前薬局で対応しています。このように門前薬局は好条件の下で営業しているのに、なぜ2店が閉店に追い込まれたか不思議なことです。
単純に1日で割り返すと、1店舗当たり100枚という数字になるわけです。しかし、閉店した薬局は送信されない日もあり、4月に一月で86枚、1日平均4枚、5月で98枚、1日平均5枚弱という、他店とは余りにも大きな隔たりがあります。
1点目に、札幌市立病院など公立病院での院外処方サービスがどのように取り組まれているか。
2点目に、公立病院として、患者サービスの立場で、薬局経営の安定を図るべき公正・公平に取り扱うよう助言すべきと考えるが、いかがなものかお伺いします。
最後に、水道行政についてお伺いします。
9月1日に投票された長野県知事選挙は、脱ダムを掲げた田中康夫前知事が圧倒的な県民の支持を得て再選されました。田中前知事を支持した政党は、日本共産党のみであります。
県民の多数は、自然・環境への影響を懸念するとともに、土木型、ゼネコン救済とも言われる大型公共事業に疑問を持ち始めた結果であると思います。県議会では、脱ダムに賛成したのは日本共産党の5名の県会議員のみでした。住民世論は脱ダムを選択したわけです。選挙結果から、行政執行者は住民の声を尊重した施策を進めるべきことが大切であると思います。
小川市長は、常日ごろ、市民協働のまちづくり、市民参加の行政推進をするとしていますが、今回の知事選の結果についてどう受け止められ、今後の市政運営に生かすべき教訓があったのではないかと思いますが、いかがなものかお伺いします。
当市もかかわっている夕張シューパロダム建設について質問します。
ダム建設の見直しは、今、日本だけでなく世界中で検討され、世界ダム委員会は2000年11月に最終報告を発表し、大規模ダムの建設は河川流域の生態系に悪影響を及ぼす、洪水調整にかえって流域を洪水の危険にさらすこともあるなどと指摘しています。それとともに、将来の水資源・エネルギー開発には市民社会の支持を得ることが必要だと勧告しました。国連環境計画は、最終報告に示された教訓は、水資源管理やエネルギー開発などの国際社会が直面する深刻な課題を克服するのに役立つであろうと、高く評価しています。
日本で現在、計画・建設中の主要ダムは113あり、夕張シューパロダムもその一つです。国土交通省が事業者となって、貯水量4億3,300万トン、洪水、不特定水利、農業用水、水道、水力発電を目的に、現在、仮排水路等の準備工事が進められています。中小ダムを含めて400近くあるダム計画・建設中のうち、92ダムが中止されています。
1点目に、石狩東部広域水道企業団は、道央圏の中で特に人口増が著しく、水道水源の取得が困難として、4市の飲料水確保のため、それを漁川ダムに求め、その後も人口増が継続される見通しの下で、漁川ダムと滝里ダムに乗りました。が、それでは不足するとのことで、シューパロダムに東部広域水道企業団のほかに由仁町及び長幌上水道企業団が参画し、現在に至っています。
江別市は、当初、供給開始年度は平成19年、2007年であったが、人口は思わくとは相当な差が出たことから、平成28年、2016年を予想しています。それでも、過大積算して毎年1,000名ずつ増加しても、平成28年に14万人弱の人口です。一日最大給水量は4万3,500トンあれば十分で、平均給水量ならば3万7,000トンで賄えます。現在の5万6,000トンの水利権は、人口18万人が安心して給水できる十分過ぎる給水量が確保されています。
1点目、江別市の将来人口推計について、試算数値をお伺いします。また、当初計画時、関係市町村の人口推計も併せてお伺いします。
2点目に、財政負担ですが、当初計画で市の負担は約18億円でしたが、1期分として平成8年の修正で26億円、阪神大震災後の耐震工法採用で2期分を含めて約42億円と、当初の2倍以上に跳ね上がっています。市民1世帯当たり8万円を超える金額になります。最終負担年度までで第1期分負担は26億円ですが、この年次財政負担計画をお伺いして1回目の質問を終わります。
以上です。
