平成14年第2回江別市議会会議録（第2号）平成14年6月19日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、有事法制関連三法案についてでありますが、私の基本的な姿勢として、市政執行に当たるに際し、日本国憲法を遵守し、行政を進めることが第一であります。また、市民の生命、身体、財産を守るという使命を担うことは自治体の長として基本的なスタンスとの認識の下に、その任を全うするものとの考えでおります。
事ありきに臨む、こういう意味では、国民の生命、財産を守ることは国家の重要な使命であり、それに備える何らかの対応策、こういうことでは必要と考えるところで、法案の整備についても、その一環としてはやむを得ないものと考えるところであります。
ただ、有事法制関連三法案は、ご承知のとおり、日本が武力攻撃された場合の基本的な枠組みを初め、首相の自治体への指示権や代執行権、あるいは罰則を伴う私権制限などが盛り込まれているものでありますが、特に法案の中での地方公共団体の役割、あるいは国民の生命の保護、国民生活等への影響を最小限にするための措置等の面では、今後、個別の法制により定めていこうとするもので、ある意味では後回しというか、そういう方向で、したがって、法案の目的は国民の安全にあるとは思うものの、行動のみが先行しているとの感を持つものであります。また、自治体権限の一部制限、あるいは私権制限等についても必要最小限にとどめるべきものと考えるところであります。
いずれにいたしましても、国民生活に重大な影響を及ぼすものであり、その理解を得られるよう国民的な議論の展開がなされるべきであろうし、国会においても審議が十分に尽くされなければならないものと考えるところであります。
現時点における法案の置かれている状況がありますことから、国・国会審議の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別の顔づくり事業についてのご質問でありますが、私は、この江別の顔づくり事業は、21世紀の江別市の都心づくりとして、市民が自らのまちに誇りと愛着を持てるまちを実現させ、都市空間としての快適性や住みやすさの創出により、まちの持続的発展や豊かさに寄与し、さらには次世代とも共有する社会資本の整備も図ることから、江別市にとって大切な事業であると考えております。
この都心地区を実現するためには、ＪＲ函館本線で分断されている南北地域の一体的発展と安全でコンパクトな市街地形成を目指すことが必要であり、既成市街地の再整備や緑のネットワーク、魅力ある商店街等の活性化などを進めることも必要であると考えており、そのためには土地区画整理事業、鉄道高架事業、関連街路事業、商業等の活性化事業などを市民の皆様のご理解をいただきながら、協働して進める必要があると考えているところであります。
そこで、この事業に対する市民の意向の反映についてでありますが、この事業については平成10年度の都心地区基本構想案の発表以来、市民説明会、地元説明会、意見交換会、あるいは各種委員会などでの説明、協議などを重ねてきているところであります。特に土地区画整理事業の対象地区住民の皆様とは、この事業を進める上では当然住民合意形成を図らなければ進めることはできないと考えておりますことから、説明会や意見交換会などを実施し、今までに多くの意見・要望をいただいておりますので、今後ともそれらを踏まえつつ検討し、ご理解をいただきながら、江別の顔づくり事業の条件であります土地区画整理事業と連続立体交差事業、関連街路事業を同時に都市計画決定をし、そして事業に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
また、市の財政的な見通しにつきましては、事業の選択と集中をする中で、この顔づくり事業を進めてまいりたいと考えており、また、今ご提案しております計画案については事業費の縮減を図るため、土地区画整理事業区域の見直し等の検討、協議を進めているところであり、この案がまとまり次第、駅周辺再開発調査特別委員会にご報告をし、住民説明会などを経て、江別市の都市規模、あるいは財政規模を十分念頭に置いた計画案とし、平成15年度の都市計画決定に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、次期総合計画の策定に当たっては、現総合計画の基本施策についての評価・点検を行うこととしておりますので、これらと整合性を図りながら、進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、この事業について、議員各位並びに市民の皆様のご理解をいただきながら、また、野幌駅周辺まちづくり促進期成会などの協力、さらには、国、北海道、ＪＲなどの協力・支援をいただく中で、実現に向け努力をしてまいりたいと考えております。
このほかにつきましては助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、市営住宅の計画についてお答えをいたします。
市営住宅における単身者用住宅につきましては、現在、市営住宅の管理戸数1,215戸のうち117戸が単身者向け住宅となっておりまして、これは平成11年に江別市営住宅条例施行規則を改正しまして、世帯向け住宅36戸を単身者用に変更して需要増に対応してきた、こういったことでございます。
今後とも核家族化や少子高齢化が進行する中で、公営住宅の建設目的であります住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという基本原則に基づき対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、介護等を必要とする方々に向けた住宅確保についてでございますけれども、現在、市営住宅に入居されている介護保険認定者は平成13年12月末の調べで81名となっております。これらの方々は介護内容が様々でありまして、入居に際して、住宅改善が必要な方につきましては、ケアマネジャー等の助言、指導を受けまして、それぞれの方に適した住宅改善提案を受けて市営住宅模様替等承認申請書の提出をお願いして対応しているところでございます。
また、今後の建替え等につきましても、平成12年度に作成いたしました住宅マスタープランに基づき、市営住宅のバリアフリー化を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、民間住宅の借上げについてでございますけれども、地方公共団体が公営住宅として民間住宅を借り上げることにより、低所得の住宅困窮者に賃貸する方式で20年間市が市営住宅として管理し、その後は所有者が民間賃貸住宅として運営・管理するものであります。
この方式を実施している道内主要都市の実態について調査を進めてきたところでございますが、その結果、公営住宅法による家賃算定と事業者の採算性の問題、さらには建設基準などの課題がありますことから、これらを早期に整理いたしまして、今後の整備事業にも支障を来さぬよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
具体的な答弁に先立ちまして、このたびの一連の新聞報道に関し、一言申し添えさせていただきます。
特に学力向上支援事業につきましては、平成14年度の重点施策の一つに教育を取り上げ、江別の子供たちの可能性を伸ばす施策に向けて、他の市町村に先駆けて実施するところでございます。
以下、ご質問に答弁申し上げます。
初めに、非常勤講師をどのような形で配置されるのかというご質問でございますが、今回の非常勤講師の配置に当たりましては、あくまでも江別市の子供たちに質の高い授業を提供し、今以上に、文字どおり学力を上げていこうとするねらいがございます。
議員ご指摘のように、非常勤講師として任用される方は、学習指導に限って専任のような形で配置していくことを考えております。したがいまして、生徒指導担当などの目的外活用にならないように各校長には周知していきたいと考えております。
また、習熟度別学習があたかも差別教育というような見方をされないように、あくまでも子供たちの学習上での自己認知、自己決定、自己選択を前提としたきめ細かな配慮を学校側に持っていただき、非常勤講師となる当事者にも、採用段階で教師として必要最低限の心構え、教えるプロとしての要件等、十分に吟味して臨みたいと考えております。
資格につきましては、習熟度別学習、少人数授業は、教職員の資格を有している方の配置を考えております。
次に、各学校からの要望を受けてどのような基準で講師を配置したのかという点でございますが、まず、一番重く見たのは、自分の学校の子供たちのために、何とかしたいという校長の意欲が感じられるかどうか。そして子供たちのために、どうすれば授業が子供たちによく分かって、楽しくて、やる気の起こるものになるかという、いわゆる質の高い授業づくりに向けた経営戦略が校長にあるか、ないか。これを聞いたところでございます。
各学校の要望でございますが、小学校15校、中学校5校の20校からの要望がございまして、このうち複数の項目を要望している学校が小学校で8校、中学校で2校の10校でございます。
限られた予算の中では各学校の要望項目を満たすことはできませんが、可能な限り、時間数の調整や複数項目を希望している学校については、特に重点を置きたい項目、1クラスの児童数が40名に近いクラスなどの状況を聞く中で配置を計画しているところでございます。
要望されてない学校につきましては、1クラスの児童が元々少人数であったり、パソコンなどを得意とする先生がいる場合などそれぞれの学校が独自の取り組みを行っておりますが、さらに今後特徴的な取り組みを期待しているところでございます。
次に、学校評価でございますが、確かに4月12日の報道に、高い評価の学校には市独自に雇用する非常勤講師を配置とありましたが、高い評価の学校とは、先ほどの査定の基準で触れましたように、自校の子供たちのために質の高い授業を構想しているような学校の経営努力がしっかり見えて、かつ意欲が感じられる学校には何とか行政的に支援しようとすることでございます。決して世間一般的な学校の序列化を図ることなど毛頭考えてございません。
私ども市教委としては、市内29校、どの学校も新たなる世紀にふさわしい次代に生きる江別市の子供たちのために、それぞれの学校で経営努力しているところでございますので、今後とも行政としてそれぞれの学校に支援してまいりたいと考えていることが私どもの基本でございます。
次に、何を目的として評価を行うのかという点でございますが、学校は従前から、年度末に学校独自で評価をして、次年度の経営上の改善に役立てようとしてきております。しかし、それはあくまでも学校の教師だけの、いわば内部評価でございます。今は時代が変わりまして、外部評価、これを導入して、より客観点に自校の姿を第三者の目で評価されるようになってまいりました。このことは文部科学省も去る3月29日に公布しました小学校及び中学校設置基準の中に、学校の教育活動、学校運営等を保護者等に対して積極的に情報を提供する、また、学校の目的を実現するため、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるとありまして、教育の動きがこのような状況になってございます。
評価の方法も様々ありまして、アンケート、学力テスト等もその評価の一つでございますが、現在、学校評価の在り方につきましては、道立教育研究所及び道教育大学の共同で、来年1月を目途に研究成果が示される予定でありますので、今後それらを参考にし、検討してまいりたいと考えております。
次に、学校一斉公開についてでございますが、子供たちを取り巻く環境は、学校だけでは解決できないことから、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育てていかなければならないと考えております。
まずは、学校を、保護者ばかりではなく、より多くの市民に学校を知ってもらい、お互いが共通の認識の上に立つことが重要であると考えますので、7月16日と11月29日の2回を学校一斉公開日として設けております。
学校の安全確保につきましては、日ごろより十分留意し、実施しておりますが、一斉公開日は特に見学者の受け付け、校内の巡回など管理体制をさらに徹底してまいるところでございます。
また、見学する場所につきましても、教育的な配慮が必要な場所はそれぞれの学校の判断で制限して、その旨広報などで周知を行うつもりでございます。
次に、見学者に対してのアンケートでございますが、その目的は、一斉公開日の今後の開催に向けての改善点等を主に考えてございます。内容につきましては、一斉公開日の必要性など四、五点の簡単な設問と感想等を記入していただき、校長会の意見等も踏まえて協議を進めているところでございます。
また、一斉公開日ということで特別な授業を組むことは考えておりませんが、学校によっては行事と重なるところもございます。基本的には学校の日常的な姿をそのまま見ていただきたいと考えております。
参観日との違いでありますが、一斉公開日は学校にふだんかかわりのある父母等ばかりではなく、市民が自由に学校を見学できる日と考えております。
教職員組合の質問書につきましては、現在、回答内容を精査しているところでございますが、お互いに目指すところは、子供たちの可能性をより伸ばすことでございまして、理解は得られるものと考えております。
次に、事業の取り組みでございますが、学校一斉公開日につきましては、本年1月の校長会に説明し、日程調整をして決定したところでございまして、現在、校長会と細部の協議を進めているところでございます。また、学力向上支援事業につきましても、校長会、教頭会にそれぞれ説明しているところであり、さらに、先般開かれました市内のＰＴＡ会長会議におきましても説明しておりますが、今後においても広報誌等で周知に努め、理解を深めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
