平成14年第2回江別市議会会議録（第2号）平成14年6月19日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって坂下議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の市長の政治姿勢についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
日本共産党議員団を代表し、質問をいたします。
本題に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。
先月の3日、私ども日本共産党議員団は、これまで団長を務めてきた三上 孝議員を失いました。27年にもわたる長い間、議会関係者の皆様、市長初め市職員の皆様、そして市民の皆様に議会活動を支えていただいたことを深くお礼申し上げたいと思います。
私たち議員団は、故三上議員団長の遺志を受け継ぎ、議員本来の役割として、市民の声を議会へ反映させ、だれもが住みたくなるような江別市へと発展させるため、議会ルールを尊重しつつ、民主的に議会論議が進められるよう努力していくことを改めて申し上げまして、質問に移りたいと思います。
では、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、現在、国会で審議されている問題ではありますが、地方自治体にとっても直接大きくかかわってくる問題でもありますので、有事法制関連三法案の問題について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
今国会に提出された武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案からなる有事法制関連三法案は、いわゆる有事の際に国民を動員し、国民の財産を収用するとともに、これに対処する行政及び自治体、公共機関などの責任や役割を明らかにした法案と言えます。地方自治体については、武力攻撃事態への対処に関し必要な措置を実施する責務を有するとされています。ここで言う武力攻撃事態とは、武力攻撃を受ける恐れのある場合も、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態も含むとされています。
そもそも日本が武力攻撃を受けることはソ連崩壊前でさえあり得ないことと言われていましたし、今日ではなお一層考えられないことと言われています。今の時点において、武力攻撃の恐れをさらに拡大し、予測の段階までも有事扱いし、戦争のための法体制づくりを進めることは逆に戦争の危険を拡大をするのではないかとの指摘もなされています。
また、武力攻撃事態法案は、地方公共団体の長などに対する内閣総理大臣の指示権を認め、これに地方公共団体が従わず、実施できないときには内閣総理大臣自らが実施できるとし、あるいは他の大臣を指揮して実施させることができるとしています。緊急を要する事態のときには直接執行できるともしています。地方自治体が自主的に判断し、対応するという地方自治の基本的な仕組みそのものを否定するものと言えます。住民の福祉を増進する立場や住民の生命、身体及び財産を保護する立場も無視されることとなります。
今回の法案は、これまで自衛隊法や周辺事態法において、協力として定められていたものを大きく超えて、上下関係を地方自治体との間に強いるものであり、地方自治体の本来的な役割を否定するものと言わざるを得ません。
今回の法案については、市民の権利や安全、財産に責任を持つ市長としては、国政の問題だからと静観して済ませるわけにはいかない問題ではないでしょうか。地方自治を守る立場から、国会での慎重審議を求めることや、直接かかわることになる自治体関係者の意見を聴取する機会を設けることなど働き掛けるとともに、国民の人権や自由、地方自治に反する内容などについては、政府や国会に積極的に意見を反映されるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、教育行政に関してお伺いいたします。
当市の教育にかかわる問題について、4月以降、何度も新聞紙上で取り上げられ、大きな注目を浴びています。非常勤講師の配置で、学力の向上につながるならとの声もある一方で、次から次へと報道される記事を見て、江別市の学校はどうなってしまうのかと不安を抱いている方も大勢いらっしゃいます。この間、新聞で取り上げられたことは一般の市民にとって初めて耳にすることばかりですし、私自身理解しかねることもありますので、順次質問させていただきます。
まず、学力向上支援事業について伺います。
先日の総務文教常任委員会において事業の状況が報告されておりました。それによれば、内容別で見ますと、習熟度別学習による算数・数学の支援、小学校における少人数授業の支援、コンピュータを活用した情報教育の支援、特殊学級の生活介助支援などとなっています。また、要望があったのは、小学校で15校、中学校が5校ということでした。
まず、伺いたいのは、これらの学校に対し、どのような形で講師が配置されたのかということです。習熟度別学習や少人数授業の支援、特殊学級の生活介助などは、それぞれの学校に専任のような形で配置されなければ十分な役割を果たせないのではないかと思われます。特に習熟度別学習は、授業の内容だけでなく、子供たち同士の関係への目配りや保護者の理解を得られるような取り組みの工夫など、他の先生たちとしっかりとした協力体制を取りながら進められなければ、子供たちや保護者の中に差別的な感情も生み出しかねません。
今回の事業で配置される非常勤講師は15人という枠ですので、これらの学校にどのような形で配置されるのかお示しください。また、どのような資格を持った方が配置されるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、各校からの要望に対し、どのような基準をもって講師の配置が決定されるのか、伺いたいと思います。
学校完全週5日制の導入と新学習指導要領、学習内容の3割削減など、学力の低下を招くのではないかと大きな不安が渦巻いています。そのような中でこの事業が取り組まれるのですから、普通に考えれば、教師にも保護者にも喜ばれる事業となるはずです。ところが、この事業のヒアリングに参加した学校は、市内29校のうち20校です。査定の様子が新聞で一部伝えられていますが、厳しい様子がうかがえます。
そこで伺いますが、講師の配置を決定するにはどのような基準をもって検討されたのでしょうか。あるいは要望が出された学校にはすべて講師が配置されるのでしょうか。また、要望されなかった学校にもそれぞれの事情があるかと思いますが、どのような理由で要望されなかったか、把握されておりましたら、お教えいただきたいと思います。
次に、学校評価の件に関し、お伺いいたします。
4月12日、新聞紙上に校長・教師に通信簿という見出しを付けた記事が掲載されていました。当市の学力向上支援事業にかかわっての評価に関して報道されたものです。その記事によれば、父母や児童・生徒に対してのアンケート結果に学力テストの成績を加味する方法で評価を行い、その結果、次年度以降について、高い評価の学校には非常勤講師を配置するといった内容のものでした。この記事を見た保護者の方たちから、なぜ評価の高い学校に講師を配置するのか、逆さまではないか。学力に大きな差が出てきて学校が序列化されるのではないかと不安と疑問の声が出ています。もしこの記事のとおりであるとすれば、江別市の教育委員会は公教育に対する責任をどう考えているのかと責められることにもなりかねません。
新聞の記事を読んだだけでは不安を感ぜざるを得ません。実際のところ、どのようなことをなさろうとしているのか、お伺いいたします。
まず、何を目的として評価を行うのかということです。校長や教師に対するいわゆる通信簿的なものなのでしょうか。あるいは学校ごとの優劣を比較するためのものなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、どのような方法で評価を行うのかということについてです。評価の目的と密接に関係するものかと思いますが、評価を行うのはだれなのか。何らかの機関が行うのか。具体的になっていればお教えください。また、どのような方法で、どのような指標を用いて行うのか。その結果はどのように扱われ、どのように活用されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
そもそも学校というのは、様々な要素や条件の下にあり、簡単には的確に評価し切れるものではないのではないでしょうか。評価を行うに当たっては、目的とする情報を得ようとするなら、相当綿密な準備が必要ですし、評価の結果が万が一不用意に外部に漏れるようなことになれば大変なことになります。どのようにお考えか。また、どのように対応されるのか、お伺いします。
次に、市内の全公立小中学校の一斉公開についてお伺いいたします。
最初の公開日が約1か月後の7月16日ということですので、もう具体的なことまで決まっていることと思います。
まずお伺いしたいのが、どのように安全確保がなされるのかということです。新聞報道によりますと、入り口を1か所に限定すること、教員などを配置し、参加者には名簿に名前、住所を書いてもらうとのことです。けれど、公開する時間は午前9時から午後3時までということです。途中で交代するにしても、6時間もの間、職員を配置できる余裕が各学校にあるのでしょうか。また、それ以外の出入口はすべて施錠されることになるのでしょうか。
次に、6時間もの間、市民に公開するということについて伺います。通常の参観日では公開する授業は1時限です。何かの用事でそれ以外のときに保護者が学校に行くこともありますが、子供たちにとっては顔見知りの人であり、また、授業に支障が出ないよう配慮もされています。今回の一斉公開では、6時間もの間、しかも校区外の見覚えのない人が何人も入れ替わり立ち替わり学校を訪れるのです。子供たちにとっては緊張の続く一日になるのではないでしょうか。特に情緒障害や知的障害などを持つお子さんにとっては大変な負担になります。子供たちへの負担について、どのようにお考えか。また、何らかの配慮や対応がなされるのか、お聞かせください。
この一斉公開に参加された方には感想を聞くためのアンケートが実施されるとのことですが、どのようなことを聞こうとしているのでしょうか。また、アンケートはどのように処理され、どのように活用されるのか、アンケート実施の目的についてもお伺いいたします。
次に、学校現場ではどんな対応がされるのか、お伺いします。
保護者を対象とした参観授業を行う際には、参観に来られた方に分かりやすいように単元のまとめの時間が当たるよう調整したり、参観者も授業に参加できるようなものを充てたりといろいろな工夫をされることがあります。新聞報道では一斉公開日には各校の取り組みの成果を披露する目的があると書かれておりましたが、どのような授業の組み方が想定されているのでしょうか。また、この時期には通常、夏休み前の参観日が予定されているはずです。立て続けに2回も参観が行われるとなると先生たちにとっても大変な負担になりかねません。一斉公開と通常の参観日はどのような関係になるのか。一斉公開の際の授業はどんな位置付けになるのか。学校はどんな対応をしているのか、お聞かせください。
最後に、以上のそれぞれの事業や取り組みを行うに当たって計画段階からどのような手順を踏まえ進めてこられたのか、お伺いいたします。
市民にとっては、いずれも新聞報道を通じて知り得たことであり、学校からはまだ詳しい説明がされていないのではないでしょうか。直接の説明がないうちに新聞報道を見て不安を感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。全道的にも注目されることが次から次へと出てきていますが、市内の公立小中学校にお子さんを通わせている保護者に対して、教育委員会からの直接の説明が必要ではないでしょうか。
また、教職員組合から公開質問書が提出されたとの新聞報道も目にしました。どのように対応されるのか。先生たちが理解し、納得して取り組めるような状況までもっていけるとお考えなのか、お聞かせください。
次に、建設行政に関連した問題についてお伺いいたします。
まず、江別の顔づくり事業について伺います。
この事業は、昭和60年に策定された江別市新総合計画とそれに基づく後期基本計画えべつ21、15万人都市プランに位置付けられ取り組まれてきた事業です。これまでにも議会で何度も取り上げられてきておりますが、最近の国の政治動向もあわせて、改めて市長にお伺いしたいと思います。
この事業は、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業などの事業が一体的に進められるものと説明されてきています。しかしながら、ここにきて、特に土地区画整理事業について地元説明会の中で市民から厳しい意見が出されてきています。事業の内容がだんだん具体的に示されるに連れ、地元住民には移転や減歩などご自身に降りかかる問題として理解が進み、事業に対し否定的な考えが顕著になってきているように見受けられます。
市長は、今年度の市政執行方針の中で、顔づくり事業に対し、都市空間の快適性を創造していくと形容されています。この快適性とはだれにとってのものであるべきかと言えば、当然、そこに住み、あるいは営む市民にとってであるべきと考えられます。さきの議会において、市長は一般質問への答弁の中で、「一人でも多くの方の合意をいただくよう努力」される、あるいは「関係する方々のご理解をいただく中で手続を進めていきたい」などと答弁され、あくまでも事業を進めていかれる立場を示されています。市長は常々、市民と協働のまちづくりを標ぼうされておられますが、市の描く構想と市民の意識、特に対象地区住民の意識との隔たりについてどのようにお考えでしょうか。また、どういうところで一致点を見付けようとされているのか、お伺いいたします。
顔づくり事業の見通しについて伺います。
まず、これまで申し上げた区画整理事業における住民の合意形成にかかわる部分でお伺いします。
顔づくり事業については、土地区画整理事業と連続立体交差事業、関連街路事業などを一体的に進めると再三述べられてきています。本年度の予算特別委員会の中でも必須条件との説明がされておりました。そうであれば、例えば仮に土地区画整理事業が順調にいかなければ、一連の事業全体がストップしてしまうことになるのか。各事業の関係の点での見通しについてまずお伺いいたします。
次に、財政的な見通しについて伺います。
小泉首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針第二弾の素案を示したとの報道がありました。地方行財政改革では、国の補助金は2006年度、平成18年度までに数兆円規模で削減を目指す。地方交付税の財政保障機能全般を廃止、あるいは縮小の方向で見直すといった内容とのことです。これは地方自治体の財政を大もとから揺るがす大変な問題です。
政府がこのような方向を打ち出した下でも、果たしてこれまでどおり事業を進めていくことが可能とお考えなのでしょうか。この事業については、これまでにも総事業費が約500億円、市の一般財源からの負担分が約200億円などとも言われています。市の財政の厳しさについてはこれまで幾度となく語られ、この春から始められたタウンミーティングの席においても必ず説明されると伺っております。市の財政的な見通しの中で果たして可能なのか、お考えをお示しください。
また、事業の抜本的見直しについて、事業規模や事業手法、事業の平準化などについてご検討されているとのことですが、市長のおっしゃる身の丈に合った計画案はいつごろ示されるおつもりなのでしょうか。現在準備が始められている次期の総合計画にも影響する問題かと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。
次に、市営住宅の計画についてお伺いいたします。
公営住宅については、平成8年、1996年に公営住宅法が全面的に変えられ、平成10年からは新しい制度、現行の制度に移行しています。現在の公営住宅法では、第1条で、法の目的について、国と自治体は公営住宅を整備することと位置付け、以前の建設としていたことに比べ、国と自治体の責任を後退させたとの指摘もありました。けれど、公営住宅法の目的である安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供することには変わりなく、第3条においては、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは公営住宅の提供を行わなければならないと定めています。公営住宅は憲法にも明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として重要なものです。
ところで、この間の景気の低迷などから、公営住宅の需要は高くなっています。賃金が減額されたり、ボーナスが支給されなかったりという状態がこの数年続いており、重苦しい空気が漂っています。道営住宅や市営住宅の入居を申し込んでも、抽選倍率が高く、なかなか当たらないのが現状です。当市の市営住宅についても、郊外部にあるあけぼの団地を除いてはどこも常にほぼ満杯の状態です。すぐにでも公的な住宅が必要な方にそれが保障されていないという状態は放置しておけるものではありません。
特にこのところ寄せられる相談の中には、ご高齢の方で、配偶者に先立たれた女性の方など、支給される年金が大きく減ってしまってこれまでの生活を維持できなくなった。家賃の支払いが重荷で、何とかして公営住宅に入りたいといった例が多くなっています。
2002年版の江別市統計書によりますと、当市の年齢階級別の構成比で、65歳以上の高齢者の割合は平成8年には13.1％だったのが、平成13年には16.1％にまでなっており、3ポイントアップしています。また、少子高齢化の状況の下、世帯規模も少人数化の傾向にあります。当市の住宅マスタープランによると、市営住宅入居者の世帯人員についても、1人世帯、2人世帯で6割を超えています。
市営住宅における単身者用住宅の応募実態も、平成12年度には倍率が3.0パーセントだったものが平成13年度には3.5パーセントに上昇しています。
そこで、単身者用住宅の供給計画についてお伺いします。
市の住宅マスタープランにおいて計画されているところではありますが、少子高齢化や核家族化、入居希望に応じ切れない実態、また、現在の市営住宅入居者における世帯人員の実態などから、単身者用住宅を多く用意する必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、介護等を必要とする方に対する住宅の確保についてお伺いいたします。
市営住宅の入居者の実態を見てみますと、世帯主の年齢は60歳以上の方が約半数を占めています。また、入居者全員の年齢構成も平成10年の調査では65歳以上の方が22.1％となっており、江別市全体と比較しても市営住宅にお住まいの方は高齢化していることがはっきりしています。
当市の高齢者保健福祉計画においても住宅施策の中に高齢者向け公営住宅の整備が位置付けられ、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯等に対応した公営住宅の供給に努めるとともに、手すりの設置や室内の段差解消など、高齢者やその家族が安心して暮らせるような住宅の整備や多様な高齢者向け公営住宅の供給を促進するとしています。住宅マスタープランにおいても重点化施策として、少子高齢化に対応した豊かな市営住宅の整備、安心して暮らし、住み続けられる市営住宅の整備が位置付けられています。公営住宅法においても、公営住宅の入居対象者についてはこの間対象が広げられてきており、身体上又は精神上著しい障害があり常時介護を必要とする方であっても、居宅において必要な介護を受けることができる方については入居ができるようになっています。今後、市営住宅に入居されている方の中にも介護サービスを利用しながら生活される方が増えてくることが予想されます。特に介護保険においては、施設介護を抑制して、在宅介護に重きを置く方向での施策がとられようとしています。高齢者や障害を持った方が安心して住むことのできるよう、市として具体的な政策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、借上方式による市営住宅の整備について伺います。
このことについては、これまでにも他の議員に取り上げられ、また、我が党議員団の森好議員も、この方式でのメリットやデメリットについて一般質問でお考えを伺ってきたところです。
質問に対し、市長は、市が民間の施設を借り上げることによって土地の利活用意欲を引き出すことになること、中心市街地においても供給が可能となり、入居者にとって利便性の高い場所で生活できること、地域にとっても地域活性化の効果など期待されるとのメリットを上げておられます。一方、20年間という長期にわたる借上げということになることから、入居者に対して、継続的に安定した居住状況の確保ということを上げ、リスク等について十分精査をする必要があると答弁されております。
3月に行われた予算特別委員会では、医師用住宅の借上げの問題が大きく取り上げられました。広く市民を対象とした市営住宅と医師用住宅とでは条件の違いもあるかとは思いますが、私としましても大変良い勉強の機会となったととらえています。
共通する問題としては、民間の施設を選定する過程での透明性、公平性の確保ということがあります。また、20年にもわたる事業となることから、安心して任せることのできる相手であるかということもあります。このほか問題が生じた際の対応についても明確にしておくことなどが必要かと思われますし、また、相手方にとっても、公共の施設を管理するということになるのですから、様々な条件に制約されることにもなるのではないでしょうか。果たして当市において市営住宅を借上方式で行うことが可能なのかと考えざるを得ません。
市としてもこの間検討が行われてきていることと思いますが、いかがでしょうか。特に心配なことは、借上方式にこだわり、時間ばかりを費やして物にならず、市が直接管理する方法での市営住宅の整備が後に追いやられるようなことにならないかということです。市が公の責任をしっかりと果たすことが基本に据えられなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問といたします。
