平成14年第2回江別市議会会議録（第2号）平成14年6月19日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、タウンミーティングについてのお尋ねでありますが、近年の大変厳しい財政状況にあって、行財政資源の効率的な配分と活力ある地域社会をつくるためには、市民と行政が共通した認識を持つこと、また、住民の力が発揮される協働のまちづくりが大切、こういったことのねらいで始めたものであります。
現在、各地域のご協力をいただきながら開催しておりますが、タウンミーティングは市内各所で開催する地域向けミーティングと女性や青年、ＰＴＡなどの市民団体と開催するグループ向けミーティングの2つの運営方法を考えており、テーマや開催方法などについては各団体と話し合いながら、多様な形態で開催することを目指しております。
タウンミーティングでは、市の財政状況をテーマに、私から行政の置かれている現状と課題について話題を提供し、その後、住民の皆さんが選択したテーマ、例えば子育てや健康づくり、環境等々幅広い内容についての意見交換をすることにいたしております。このように対話を通じて幅広い市民のご意見を今後の行政運営やまちづくりに反映させていきたいと思っておりますので、ご指摘にあるように、顔の見える相互間の対話の一つとして活用できるのではないかと考えております。
次に、総合計画策定日程との関係についてでありますが、タウンミーティングはおおむね11月ころまでと考えておりますので、総合計画の策定作業とも調整を図りながら、そごを来さないように進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、次期総合計画の策定についてでありますが、次期総合計画は、各種ワークショップや市長への手紙、並びに市民意識調査等の結果を踏まえ、市民意向や提案が将来都市像や都市目標の設定とこれに必要な施策体系の骨組みに最大限反映させることを基本に取り進めているものであります。
現在、この骨組みを基に、専門市民組織と庁内各部局の双方から施策体系についての提案作業を行っているところでありますが、この提案にさらに市民意見や意向を反映させるため、策定過程全般を通じ、行政と市民が共通の認識を持てる計画となるよう、パブリックコメント等の手法を取り入れ、作業を進めていくことが必要と考えております。
そのためには、この政策体系が一定のまとまりがなされた段階には、広報、新聞等はもとより、紙ベースの一方的な情報伝達手段だけではなく、24時間アクセスが可能な双方向のウエブシステムも活用したパブリックコメントを実施していく考えであることはこれまでも議会等でご説明をいたしてきたところであります。
また、専門市民組織は、市民意向を基本とする施策体系について、市民サイドから素案提案を行う役割を担うものであり、庁内組織とともに素案づくりの重要な一翼を担っているものであります。
パブリックコメントは、この計画の素案に対して市民から意見を聞きながら、計画の精度をステップアップさせるために必要なものでありますが、その場合も市民意見の結果については聞きっ放しで終わることなく、しっかりフィードバックしていかなければならないものと考えております。また、パブリックコメントの手段であるウエブシステムや新聞、広報等に市民対話型の機会を加え、より幅広く地域や職能団体等の意見把握に努めていくことが必要と考えております。
いずれにいたしましても、次期総合計画の策定に当たりましては、坂下議員ご指摘のとおり、都市目標と施策体系の方向性や施策の構成等に市民意向のチェックや反映がなされるよう、十分配慮して取り進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、情報公開の取り組みについてでありますが、大きな転換期にある今日、自治体の経営にあっては、効率的で社会的合意の得られる行政の役割を明らかにしながら、地域における資源を最大限活用した施策展開が必要であり、市民、事業者、ＮＰＯ等と行政がパートナーとして協働の下に行うことが重要との認識にあります。
また、市民と行政がともにまちづくりを進めるためには、市民との情報の共有化が大前提になるものと考えております。特に本市条例は、知る権利、市民に説明する市の責任、これを明らかにし、原則公開を旨とするところで、情報公開の一層の推進を図ろうとするものであります。このことから、機会あるごとに職員の意識の醸成・高揚に努め、実のある制度にしていくものと考えております。
加えて、市民との協働によるまちづくり、情報の共有化にあっては、情報公開のもう一つの側面である日常的に市民に対する情報の提供に意を用いなければならないものと考えており、このため、従前の紙ベースほか、ホームページやテレホンガイドを活用した情報提供の充実を期し、機器等の整備や職員のホームページ研修等を実施してきているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（久保泰雄君）
私から、歴史的な建物の保存活用について、ご答弁を申し上げます。
平成6年に教育委員会がこの種建物の一次調査として昭和20年以前に建てられた建造物の調査を行い、その結果を江別市古建築所在調査報告書としてまとめているところであります。この報告書で調査されております大久保倉庫、岡田倉庫、旧北陸銀行などは、まちの歴史と文化を物語る貴重な建造物であり、そのたたずまいを大切にしたまちづくりを進めることを目的として、江別市観光振興基本計画ではメモリアルゾーンとして整備していくことを計画しております。今後、関係地権者のご理解とご協力を得る中でのメモリアルゾーン整備計画の検討とともに、岡田倉庫等の建造物保存とその活用の在り方について検討する必要があると考えております。
ただ、現在、千歳川流域の治水対策は、具体的な対策内容が確定していない状況にありますことから、今後、十分に注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、坂下議員ご指摘の利用計画等につきましても、議論の機会を設ける中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
教育長（高橋侃君）
それでは、私の方から、教育行政にかかわるご質問につきましてご答弁申し上げます。
まず、文化芸術基本条例の制定につきまして、坂下議員のご質問にありますように、地域文化の振興に対しては、市民一人ひとりが自らの地域の歴史と文化、芸術の深さを認識し、21世紀にふさわしい地域文化を創り出していくということが肝要であると考えます。その精神的支柱として、文化芸術振興基本条例の制定は理解されるところでございます。
また、一方、昨年成立しました文化芸術振興基本法の制定を受けて、国におきましては、基本法第7条の規定に基づき、平成14年6月5日、文化審議会に対し、文化芸術の振興に関する基本的な方針についてを諮問しております。この中で、国や地方公共団体が文化芸術を振興するに当たり配慮すべき事項及び国、地方公共団体の役割についても基本方針において規定しようとするようでありますことから、当市の文化振興施策を進める上でもこの国の動向を注視いたす必要があろうかと存じます。
いずれにいたしましても、文化振興基本条例の制定に関しましては、過去の一般質問においても答弁しておりますが、教育委員会といたしまして、今後とも種々課題を研究検討する中で、文化振興指針に基づき、市民の立場に立った文化振興施策の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、文化施設の管理運営についてでございますが、現在、本市におきましては、市民会館、えぽあホールの管理業務を公民館とともに株式会社江別振興公社に委託し、セラミックアートセンターを今年4月より、補助執行を受け、教育委員会において管理運営業務を実施しております。
これらの文化施設の管理運営業務は、一般に高度な専門的知識や技術、また、舞台公演や企画展の開催に際し、年度を超えた準備期間等が必要なことなどから、質の高いサービスを提供するため、民間的運営手法を取り入れた財団等による施設運営が数多く見受けられます。このような先進地の事例からも、文化施設の管理運営に関し、民間人の登用を含め、財団化の方向性を検討する時期にきていると認識しておりますので、関係部局とも十分協議をし検討してまいりたいと存じます。
次に、文化行政の所管についてでございますが、文化政策は教育行政だけで完結するものではなく、広くまちづくりの基本政策の一つとしてとらえるものであろうと思います。
このようなことから、政令都市を中心に、首長部局に文化行政部局を置く自治体が増えてきておりますが、道内では現在札幌市だけのようでございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも市長部局と連携を密にし、文化振興施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ガラス工芸館についてのご質問でございますが、ガラス工芸館は、グリーンモールの整備に際し、市民に親しまれていたれんが建物を改修整備し、やきもののまち江別の発信の一つとして、ガラス工芸の普及と振興を目指し、開設したものでございます。平成5年よりガラス工芸家米原眞司氏がこの一部を借り受け、工房を開設し、現在に至っております。
米原氏は、米国ニューヨーク市、ミシガン市やドイツ、デンマーク等の展示会への出品や昨年11月にはニューヨークでの個展を開催するなど意欲的に作品を発表し、日本国内はもとより、国際的にも高い評価を得ております。また、この間、工芸館の公開管理につきましては、制作者である米原氏にお願いしてきた経緯もありますが、教育委員会といたしましては、今後とも米原氏の協力をいただきながら、作家活動を支援する方向で改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
坂下博幸君
1点だけ質問させていただきます。
文化行政の所管の在り方につきまして、今、教育長からお話しいただきまして、そのご答弁でも教育行政で完結するものではないというようなお話もございました。これにつきましては、確かに広くまちづくりという観点で文化行政も見ていかなければいけないなというふうな考えもございますので、市長に、この文化行政の所管の在り方について、市長のもしご意見が、ご意見というより、まちづくりという観点で是非市長部局にという思いもございますので、市長にご答弁を求めたいというふうに考えます。
それとこれは是非要望としてお受け止めいただきたいと思います。情報公開に関しましては、是非一生懸命やっていただきたいということだけ申し上げて、これは皆さんの激励とともにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
市長（小川公人君）
坂下議員の再質問にご答弁を申し上げます。
今ほど教育長からご答弁を申し上げておりますけれども、改めて申し上げるまでもなく、従来の社会教育行政、それだけにとどまらないで、広くまちづくりの基本政策の一つとしてとらえるべきということについてはそのとおりであろう、このように思います。
従来からの芸術文化、文化財、これはもちろんでありますけれども、自然環境や都市景観とか、あるいは市民のライフスタイル、あるいは文化の経済的な広がり、こういったことも視野に入れた総合的な文化振興施策体系というものを推進することが今日的に重要というご指摘はそのとおりであろうと思います。ありますけれども、今すぐ即刻ということにはまだちょっと時間をいただきたいといいますか、教育委員会のみならず、行政との連携、今日もとっているわけでありますけれども、この点についてはまた、当面は教育委員会を中心にお願いすることになろうかと思いますけれども、その中で連携をとらせていただき、今後その点について十分研究させていただきたい。また、国の動きもありますから、そういった兼ね合いも含めて、そういったことを視野に入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
