平成14年第1回江別市議会会議録（第4号）平成14年3月28日 9ページ
6 議事次第の続き
意見書案第3号
議長（五十嵐忠男君）
日程第29 意見書案第3号 食品表示制度の改善・強化を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
小玉豊治君
ただいま上程になりました意見書案第3号 食品表示制度の改善・強化を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、鈴木豊実議員、高間議員、堀内議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、小玉でございます。
以下、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
食品表示制度の改善・強化を求める意見書
雪印食品(株)が牛肉・豚肉の産地を偽って販売していたとして、公正取引委員会の排除命令を受けたのを初め、最近の一連の新聞報道等によると、他の企業においても鶏肉、野菜、水産物などについて、原産地の表示や品質保持期限等の偽装を行っていたという事実が次々と発覚しております。
このことは、食品表示制度全般に対する著しい不信感を招いており、正しい情報伝達や違反者への罰則強化を図るなど、現行制度の在り方そのものを抜本的に見直す必要があります。
よって、国におかれましては、国民、消費者の信頼回復を図るため、次の事項について速やかな方策を講じられるよう強く要望いたします。
記
1 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、ほかにも虚偽の 表示や不正が行われていないか、総点検を行うこと。
2 違反者への罰則強化など、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法や食 品衛生法等関連法令における食品表示制度の抜本的な見直しと、それを補完するための監視体制の強化・充 実を図ること。
3 食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名、及び生産地等のより詳細 な表示を行うとともに、流通・小売段階における内容チェック等監視体制の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年3月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第3号 食品表示制度の改善・強化を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第3号を採決いたします。
意見書案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第4号
議長（五十嵐忠男君）
日程第30 意見書案第4号 ワークシェアリングの導入に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鈴木豊実君
ただいま上程になりました意見書案第4号 ワークシェアリングの導入に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、小玉議員、高間議員、堀内議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、鈴木豊実でございます。
以下、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
ワークシェアリングの導入に関する意見書
昨年10月の全国の完全失業率は、5.4％と過去最悪を記録し、我が国の雇用情勢はかつてない厳しい状況が続いています。
一方、昨年4月の厚生労働省通達に見られるように、サービス残業の根絶は、有効な雇用対策などの観点から重要な課題となっています。また、国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会は、我が国での長時間労働や中高年労働者の処遇に関する問題を提起しております。
このような中、各労働者の労働時間を短縮することによって仕事を分かち合い、その結果として全体の雇用を確保するワークシェアリング（労働の分かち合い）の導入に向けた議論が活発化しています。
欧州諸外国では、ワークシェアリングの積極的な導入で失業率の改善に成果を上げており、我が国でも導入によって年間労働時間を5％短縮すると215万人から285万人の雇用創出が可能であるという試算が出されております。
よって、政府におかれましては、課題を整理しながら、雇用の維持と創出を図り、時代の流れに応じた様々な労働力の活用を実現するため、ワークシェアリングの早期導入に向けた政労使協議を積極的に進められますよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年3月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第4号 ワークシェアリングの導入に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第4号を採決いたします。
意見書案第4号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第5号
議長（五十嵐忠男君）
日程第31 意見書案第5号 地域雇用対策の拡充を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内城君
ただいま上程になりました意見書案第5号 地域雇用対策の拡充を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、小玉議員、鈴木豊実議員、高間議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
地域雇用対策の拡充を求める意見書
北海道の雇用は、たくぎんの経営破たんを期に倒産が相次ぎ、景気も低迷し、失業率は悪化の一途をたどるなど危機的な状況にあります。
こうした情勢の中で、財政再建に向けた公共投資、地方交付税の縮減など国の進める構造改革は、建設業を中心に地域経済・雇用への影響が広く及ぶことは必至であり、公共事業費が10％削減されると、約2万人の雇用に影響を与え、経済成長率が0.7％低下すると試算されていることから、官公需要に大きく依存する本道の経済と雇用に深刻な事態をもたらします。
失業率が5％を超え、先行きの経済もマイナス成長必至という現下の厳しい雇用情勢・経済情勢を直視すると、新たな雇用創出、職業訓練事業実施による失業者の再就職支援、雇用保険給付の延長など、雇用と生活の不安を改善する緊急的・効果的な取り組みが求められております。
2001年度補正予算で緊急地域雇用創出特別交付金制度が創設されましたが、現下の情勢と今後予想される事態を考慮すると、雇用期間が原則6か月未満という要件の緩和や予算の増額、さらには、中小企業の新分野進出等への支援など雇用の確保につながる実効性ある施策が求められております。
つきましては、国は、地域雇用対策の拡充に向け、次により一層の取り組みを行われますよう要望します。
記
1 緊急地域雇用創出特別交付金制度の雇用期間の拡充など要件の緩和と予算の増額
2 自治体における職業相談・紹介体制の整備と職業訓練の拡充に対する国の支援
3建設業等の新分野進出などに対する支援の充実
4 介護・医療・教育・防災など公的分野での雇用の拡大
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年3月28日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第5号 地域雇用対策の拡充を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
