平成14年第1回江別市議会会議録（第4号）平成14年3月28日 4ページ
6 議事次第の続き
議案第27号の続き
宮澤義明君
議案第27号 平成14年度江別市一般会計予算に対し、原案に反対、予算特別委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
新年度の予算案は、懸念されていたように、市税及び地方交付税の大幅な減収と固定経費の増嵩から、財政の硬直化が一段と深刻化しております。
昨年度の歳入で比較しても、今年度は14億円もの大幅な減額となっています。そのため予算編成では、各種団体に対する補助金の減額や廃止、経常経費の一律カットなどにより約5億8,000万円をねん出、財政調整基金からの繰入れで1億9,400万円、市債発行で4億5,000万円など、歳入の確保のために大変な努力がなされております。
また、歳出面では、土木費など投資的経費で8億5,300万円の減額、先ほど否決されましたが、老人医療費助成制度の廃止で1億8,000万円など、市民生活に大きな影響を及ぼす施策が盛り込まれており、市民を直撃する予算となっております。
我が会派は、かねてから歳入不足による財政の硬直化をきぐし、過去から多くの提案、質問をさせていただきました。しかし、現在に至るまで歳入増につながる大きな成果が得られていないのも現実であります。特に企業誘致や新たな企業の育成においては、道央圏の各都市にも後れをとっているのが実態です。先進都市では懸命な努力を市長をトップに行政部局一体となって取り組み、大きな誘致成果を上げている都市もあります。しかし、我が市ではやっと緒についたばかりであります。
市政執行方針で市長は初めて、インキュベート事業支援の仮称ＲＴＮ活性化推進協議会の設置や、地域経済の活性化を目指した仮称経済ネットワーク推進協議会の設置を提唱し、後ればせながらも推進の決意を述べられました。とにかくも一歩前進であり、今後に大いに期待するところであります。
一方、財政の健全化にとって欠かすことのできない行財政改革、特に事務事業の見直し、民営化の検討などが後れており、行政改革大綱や新年度の予算にも具体的な予定、計画が明示されておりません。
当市では、既にあかしや保育園の公設民営化や市立病院の窓口業務の委託などで大幅な経費削減を実現しており、財政上の効果も経験済みであり、大胆に検討すべきものと考えます。
また、大胆な事務事業の見直しにより、時代に即した抜本的な行政組織の構築、機構の見直しが必要であり、給与においても、職員の業務能力に応じた新たな給与規定の見直しなども必要であり、外なる痛みの前に行政内部の努力が先行されなければなりません。
しかしながら、新年度予算においては、内なる努力に対して一定の評価はしつつも、前段否決された老人医療費助成制度の廃止提案に至る経過など、市民、議会に対する説明責任が明らかに欠如、不十分であります。当然、市民にも議会にも理解も納得もされない結果となっております。
また、医師住宅の借上事業においても、目的は十分理解するものの、20年もの長きにわたる債務負担行為に疑念を抱かせるような行政手法・手続は、議会にも市民にも理解されるものではありません。なおかつ、報告義務、説明責任の欠如、公平性、透明性、競争性も担保されておりません。
市長は市政執行方針で表明されているように、市民と議会に協力と理解を求めるのであれば、少なくとも公平性、透明性の確保はもとより、時間を掛けての説明と議論を行うべきで、当初予算を盾とするような中央突破的手法は許されるものではありません。現在の状況と手法は、市長が常々訴えておられる市民と協働のまちづくりを進めていくと言える状況ではないと考えますし、到底理解を得ることができないものと考えます。まして、陳謝されてすべてを了とできる議会状況でもないことを理解すべきであります。
したがって、市民生活にとって必要な諸経費と施策が入った予算でもあり、時間的な余裕がないことも十分理解しつつ、やむにやまれぬ決断とご理解を願い、議案第27号 平成14年度江別市一般会計予算に対して反対を表明し、討論とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
立石静夫君
議案第27号 平成14年度一般会計予算について、討論に参加いたします。
この平成14年度一般会計予算は、16年度に新たな総合計画をスタートさせるための市政の方向性を示す、また、今後一層厳しさを増す市財政において、その健全性、規律を確保するための方向性を示す予算でもあります。
平成11年の生活環境市民意識調査では、保健・医療サービスが充実し、お互いに支え合う健やかで思いやりのあるまちを約7割の市民が選択し、生活環境が整備された衛生的で住み良い快適なまちを約6割の市民が選択しております。結果的に生活機能都市、福祉都市を多くの市民が望み、期待していることが市民意識調査で分かります。したがって、その具体的な姿については、行政として市民とともに大きく広く論議を行っていかなければなりません。
しかしながら、老人医療費助成制度については、市民への説明をせず、議会においては論議すらも避けて、その全廃をしようとしているもので、市民の期待をしている形ではなく、また江別市の目指す都市像の形成に向けて取り組む姿でもないと思います。
また、今後一層の厳しさを増す財政運営の中で、財政の健全化、規律の回復等々、聖域なき事務事業の徹底的な見直しが望まれるわけですが、バブル経済崩壊とともに消えてきたはずの顔づくり事業といった活字をいまだ用いて行政事業を推進しようとしていることは、財政の実態と今後の財政見通しからして大きく遊離した施策であり、市民とともに目指すべき都市像の形成とも目的を異にしているものであります。
また、そういった中にあって市長から提案された14年度予算は、職員においても行財政改革意欲の停滞をもたらすことにつながり、さらには、大事な施策であっても議会が聞いてこない限り説明する気はないとする市長のスタンスは、車の両輪とする市長と議会の本来の協力・信頼関係を否定するものであって、容認することはできません。
ついては、以上の理由により、議案第27号 平成14年度一般会計予算については反対を表明し、討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
坂本和雄君
議案第27号 平成14年度江別市一般会計予算について、原案に賛成の立場で討論します。
政府は2年連続の減額予算になり、これを受ける形で地方財政は地方税収入や地方交付税が大幅に減少し、このような環境の中での14年度予算については、当初の予想を超える誠に厳しい内容になったと判断せざるを得ません。
これまでも市税の確保等に努力しておりますが、14年度も自主財源は50％を切る状況が続き、依然厳しい歳入内容にあり、これが前年度比マイナス4.1％になった予算に表れています。
しかし、少子高齢社会への要望と対応を初め、行政に求める市民ニーズは多様化し、依然として増大する中、歳出の一律縮減や事業の見直しなど厳しい財政状況の中で、体質の健全化を考慮しつつ、いかに市民の声をくみ上げるか、市民派市長としては大いに悩み苦しんだことと察するところであります。
市長の市政方針では、これまでの美しい、たくましい、ひらかれたなどの六つのえべつに、今年は子供たちの可能性を伸ばす施策の推進、ＩＴ化推進、環境施策の推進の三つの重点テーマを掲げたことは、公立校の完全週5日制導入に対応することと教育環境を整備するとともに、学校・家庭・地域が連携して行うアクションプランも本格的に動き出すことに期待をしております。
本年度で全小中学校に設置が完了するＰＣを地域の皆さんに開放し、行政情報が容易に入手できる基盤を整備することと、環境施策では、緑豊かなまちづくりはもとより、今年は新しい焼却施設が稼働することもあり、ごみや廃棄物に対してさらなる排出抑制をし、循環利用を進め、環境に優しい社会を目指すその姿勢は、将来に向けて市民とともに歩む市長の期待を込めた予算と感じられます。
仕事、育児の両立環境を整備し、性別や年齢に関係なく個性と能力が発揮できる男女共同参画社会を育児の面から支える延長保育に2園を加えて、また小学校には少人数教育に取り組む講師派遣が実現し、さらに去年から導入された学校評議員を全校に拡大し、子供に関する諸問題が社会化してきている中で、子供たちを孤立させずに、地域でともに生活する者として不断に交流する事業を展開するなど、次代を担う子供の教育環境整備や一人ひとりの能力や可能性を伸ばす事業展開に大いに期待が持てるものです。
美しいえべつに江別の顔づくり事業、たくましいえべつに江別駅周辺地区市街地再開発事業と分類されていますが、どちらも江別の将来をどう描くかのビジョンを提示する大きな事業であり、市民と行政との協働事業として、市長の言う市民参加のまち力を使いながら、今後とも情報の開示と議論を積み重ねて、着実な歩みを進めることを期待するものであります。
これまでもこの議会で議論されてきた河川防災ステーションが、この秋にオープンします。ようやく千歳川治水対策に一定の方向が出て、これからはその対策事業が展開されることと思います。多くの川に囲まれた当市は、治水問題に限らずに、施設のオープンの折に新しい市民の広場として、まち力を活用して親しめるものになることを期待します。さらに、駅周辺地区事業に踏み込み、船着き場もあり、河川敷利活用にこの施設が大きく寄与することも期待いたします。
老人医療費の一部助成制度の廃止につきましては、この制度を必要とする市民がいることを思うと、全廃という激変につながり、残念であります。市民派市長として、この決断をとることにしゅんじゅんしたことは想像以上だったでしょう。理由についても、高齢化に伴う福祉ニーズの拡大にこたえるために、福祉の在り方を根本的に見直しし、他の福祉サービスにスライドすると、大変短いコメントに、じくじたる気持ちをくみ取ることができました。
これまでにも早急に見直しをする必要があったと行政は認めながら、手をつけないでここまで来た責任ははっきりさせることと、他市と同じように段階的に解消し、14年度からは国と同じ医療制度を実施することも可能だったわけで、安易な判断をして先延ばしをしてきたことについても、多く出された批判についても、甘受すべきことと考えます。
医療サービスを受けざるを得ない高齢者に健康づくり事業といっても、単なる言葉だけに聞こえますが、福祉の面で個別的に手厚い対策を実施することで、高齢者向けの健康づくりや各種事業が数多く組み込まれ、これについて各部局が縦割りで勝手に取り組むのではなく、横断的に連絡を密にして、高齢者の福祉、医療、年金、生涯教育等の対象事業については、すべてを集約し、窓口の一元化に向けて努力していただきたいと思います。
これまでの市民参加の経過については、広報広聴活動や市長への手紙など多種多様な方法で市民の意見や提言を受け、一定の成果は上げてきたものと思いますが、市政が市民ニーズに一方的にサービスを提供するものではなく、市民と行政がお互いに意見交換を行い、相互理解の下で協働することで、それぞれの役割分担を明確にして、これからのまちづくりに臨むことが重要です。
まちづくりの基本として、市民の主体的な活動と地域の連携、だれもが住んで良かったまちへの展望、地域社会での高齢者や障害者など援助を必要とする人々への福祉活動などが挙げられています。これからの江別市の地域まちづくり会議に重要なポイントとなる地域担当職員制度を昨年より採用してきましたが、今年は活動の場を広げながら、より一層地域への浸透に力を注ぎ、市政全般にわたり市民とも本当の意味で協働し、ＮＰＯやボランティア団体とともに新たな連携を構築する役割も付与されているのが職員であります。これからの活動に大いに期待するものであります。
14年度予算は、収入が減少するという現実を踏まえながらも、これまでと同じように、都市基盤整備、高齢社会事業、高齢化が進む中での医療・福祉費負担、教育・保育費、環境対策と、さらに不況対策、雇用問題、農業問題と、厳しい社会情勢の下で、どれをとっても優先順位の上位を占める事柄ばかりであります。明るい出口の見えない閉そく感が漂う中でも、12万3,000人の市民の安全と安心を保持しながら、さらに財政の健全性を確保する中で、これからは自らの聖域にも踏み込まざるを得ない状況に立たされており、本年度は苦渋の政治的判断を強いられた予算ということでは理解をし、原案に賛成の討論といたします。
終わり。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第27号 平成14年度江別市一般会計に反対の立場で討論を行います。
江別市の一般会計予算は418億円余で、前年度比4.1％減の予算規模になっています。減額になった大きな理由は、国民年金の受託事務が国へ移管された14億8,100万円で、これを考慮すれば前年度並みの予算規模となります。
確かに、経常経費としての扶助費、過去の借金返済等で政策的予算が厳しい状況になっていることは認めますが、しかし、そうだからといって、財政健全化の名の下に受益者へ負担増を押し付けたり、住民サービスを低下させたり、老人医療費助成問題に見られるように、小泉内閣の国民にも痛みを我慢してもらう式の痛みを小川市政はとるべきでないことは言うまでもありません。しかし、予算は本来、最も優先させるべき福祉・医療を後退させた予算であると思います。
そうした予算の内容でありますが、その中でも私どもの党が評価するのは、延長保育の拡大や、あゆみ園に臨床心理士の配置、住区会館や児童館の建設、補助教員配置、不燃ごみ収集増、高規格救急車の配置、生活道路の改修整備など、身近な暮らしの施策です。しかし、それは一部の評価であって、高齢者福祉、教育施設の充実、農業振興、中小企業の活性化、雇用対策、防災など、住民が求めているものに対して大変不十分であると言わざるを得ません。
さらに、住民参加、住民との協働のまちづくりを執行方針に掲げながら、市民に情報を十分提供していないなど、行政側の不備が表面化した予算案であると思います。
以下、何点かについて指摘します。
第1は、行政改革で数値目標が設定された定員管理の問題です。
10年間で職員数を10％削減するとのことですが、財政指標では5年間で経常収支比率を80％以下にして弾力性ある財政構造を目指すとしています。しかし、先に数値ありきで、後でその理由付けを考えていくというのは、民間のいわゆる利潤追求型の発想です。住民サービスの向上、行政の公的役割、住民参加促進の体制づくり、少子高齢化に対応するマンパワーの拡充などについて、最小の経費で最大の効果を上げるための論議を尽くし、数値目標を設定すべきです。
安易な民間委託は住民の福祉を後退させることになり、また、そこに働く労働者の賃金を初め、労働条件の劣悪さがしばしば問題になっています。
江別市の職員数は類似の自治体と比較しても相当低く、一般会計に占める人件費も低くなっています。
第2に、契約・入札の改善についてです。
システム検討委員会では入札の改善に取り組んでいますが、落札率は98％、99％と高い落札率結果になっています。一般競争入札が基本ですが、当市の場合、地元企業優先のために大半が指名競争入札となっています。工事積算と予定価格の適正化、監視・検査体制の確立、条件付一般競争入札の拡大、低入札価格調査、最低制限価格制度など、早急な検討で、より安く、より良質な公共事業の契約・入札を進めるべきです。
第3に、開発型予算の問題点です。
江別駅周辺事業、江別の顔づくり事業など、今後の市財政を考えた場合、一層困難な状況になると考えられ、住民の意識アンケート調査でも、ハードよりソフト施設の充実を期待しています。これらの事業を進めるに当たっては、住民に市の財政状況を説明し、その中で住民合意する努力が必要だと思います。
少子高齢化が確実に進んでいる中で、バブル期のような経済は考えられず、商業資本、民間活力も当分見込めない中での再開発は、市の借金を大きく増やすだけで、後々まで禍根を残す要素が客観的に存在します。これらの事業は、凍結も含めて再検討すべきです。
第4に、雇用の問題です。
雇用問題が厳しい状況ですが、取り分け江別市での就職が大変困難であること、全道や恵庭市、千歳市に比較しても有効求人倍率が大変低いこと、しかも、この状態が慢性的になっている現状を打開していくことが必要であると考えます。国の緊急雇用対策事業に継続して江別市は独自の雇用対策が求められていますが、市民とともに事業おこしなど雇用を創出する具体策が見られません。
そして、第5に、教育施策です。
学童保育施設の不備です。学校完全週5日制の実施に対応した施策の後れに対して、教育委員会は、民間も含めると、対象となる児童数に対して、2キロメートル圏内に1か所の開設でほぼ充足されているとしていますが、これは子供の生活圏に合っておりません。男女共同参画社会を目指す施策で女性の働く環境整備が求められていることから、すべての小学校区に学童保育を設置するのは今や当然のことです。さらに、障害児を抱えている女性も含めて女性が働けるように整備し、設置計画を推進すべきです。
30人以下学級の実施については、多くの自治体で始められており、その際、特に生活が激変する小学校1年生、2年生を対象にしています。江別市においても現実に30人以下が進んでいる状況の下で、児童数の自然減少を待たずに、また国や道待ちでなく、独自に進めるべきです。
第6に、男女共同参画社会の問題です。
江別市の共同参画社会の施策は、方針決定から既に7年目を迎えていながら、中間報告が今年やっとできるという大変後れた状況にあります。この後れが他の部局の施策に与える影響は少なくないと思われます。
江別市の出生率、女性の労働力率は全道平均より低いという実態、女性が働く環境づくりが整備されていない、市職員の役職者に占める女性の比率の低さ、女性の登用を積極的に進めない市当局の姿勢は、政策決定においても影響を及ぼしていると考えられます。少なくとも男女共同参画を担当する課に女性の役職者を配置するなど、後れを取り戻すべきですが、具体的な施策が見られません。
また、昨年、法制化されたドメスティックバイオレンスの対策についても、具体的な施策が見られません。
第7に、福祉の後退です。
この数年、連続して後退していると言っても過言ではありません。公共施設の使用料・手数料の減免年齢の引下げ、難病手当の縮小、住民健診の負担増などです。65歳老人医療費助成廃止に至っては、高齢者、弱者、障害者を過酷な状態に追い込むだけのものです。地方自治の本旨に基づいて、住民の命、福祉にこそ予算を優先して配分すべきです。
以上、新年度予算の問題点を指摘しましたが、将来にわたって大きな負担となる開発事業や計画に対して慎重な対応が求められており、政策転換が必要であります。政策決定に住民参加を積極的に進め、公共事業は生活福祉型で、雇用の拡大、地域経済の活性化など現実に合った施策を構築すべきであることを申し上げまして、議案第27号 平成14年度江別市一般会計に反対の立場を表明いたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
春日基君
議案第27号 平成14年度江別市一般会計予算案に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
当市の財政事情は、環境、福祉、教育、そして地域経済の活性化といった財政需要の増大の中で、市税の伸び悩み、地方交付税の減額など極めて厳しい状況であり、財政の健全化は緊急の課題として重く受け止めております。本予算は、このような極めて厳しい財政でありながら、子供たちの可能性を伸ばす施策や情報通信技術の推進、環境施策の推進を重点としており、時代を見据えたものと評価するものであります。
また、本年度は新たな総合計画策定など市民参加のまちづくりを推進する姿勢、加えて行政評価制度導入、ＰＦＩ活用を初め、組織の見直し、自主財源強化、さらには企業会計的手法、入札制度の見直し、公共工事コストの縮減など、具体項目を挙げての行政改革に取り組む姿勢は一定の評価をいたします。今後の積極的な取り組みと実効性に期待するものであります。
しかし、予算特別委員会で明らかになった本予算に関連する議案第17号 江別市老人医療費助成制度の廃止の市民に対する説明責任、また市議会に対する報告について十分と言えるものではなく、市政執行方針にある市民とともに歩もうとする市長の姿勢に対し、矛盾を感じるものであります。
また、予算特別委員会で市立病院医師住宅借上事業の選定に課題が残ったわけでありますが、これは取りも直さず市政全般の透明性や公平性に対する配慮の欠如と言うほかありません。
ついては、江別市民の理解や透明性と公平性を確保し、各種施策を潤沢に施行するためにも、本予算案は再検討すべきものと判断いたします。よって、平成14年度江別市一般会計予算案は、誠に遺憾ではありますが、委員長報告のとおり、原案に反対するものであります。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
