平成14年第1回江別市議会会議録（第4号）平成14年3月28日 3ページ
6 議事次第の続き
議案第9号
議長（五十嵐忠男君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第9号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第9号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
今回の改正目的は、市長を補佐する機能を強化、人員削減を初めとする行政改革を強力に進めるとしています。
審議室は、総合調整や重要政策の調査研究を専掌するほか、行政評価、特命事項も併せて所管し、現在の総務部所管の秘書、渉外と企画部の広報広聴を取り込んで、政策審議室として発足させる内容です。
反対の理由として、一つに、従来、企画部が所掌していた総合調整、特命事項等に対して、欠陥や弱点があったのかどうかが不明確であることです。もしそのような欠陥があるなら、企画部内での改善、強化を図るべきです。
二つ目に、総合調整として各部と連携を図る審議室の地位は次長職ですが、特命事項などは各部との協力が必要です。果たして次長職で十分機能が発揮できるかどうか。さらに、総務部、企画部、秘書課、広報広聴課などの関係者の意見が十分反映されているのか、疑問が残るところです。
三つ目に、審議室は市長直轄で迅速に進めるための政策スタッフであると考えますが、それだけに民主的に論議をすることが重要です。特に下部からの論議の構築が市職員全体の士気にかかわってくると考えられます。従来の課題ごとのプロジェクトチームなどの充実こそ図るべきです。
今回の組織改編は急であり、一歩間違えば市長の独断専行の政策決定になりかねないものであります。職員が一丸となって行政課題を遂行する上で支障を来すことをきぐするものです。
以上申し上げまして、反対の討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
丸岡久信君
議案第9号 江別市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、昨年より庁内に行政組織・機構検討委員会を設置し、その中で下部末端の職員の声を十分反映する中で行政診断を実施し、その中で市民サービスの一層の充実に視点を置いた組織見直しの提言を受けてまいりました。
こうした経過を踏まえ設置しようとする政策審議室は、秘書及び渉外に関する事項と、広報広聴、行政評価や行政改革等の事項、さらには市政の総合調整や特命事項などを所管するもので、職員の資質向上に向けた研修体制の充実や行政の効率化に大いに期待ができる、新時代に的確に対応する機構の見直しであると評価をいたしまして、賛成の討論といたします。
以上でございます。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第9号を起立により採決いたします。
議案第9号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第10号 江別市情報公開条例の全部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第11号 江別市個人情報保護条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第12号 江別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第13号 江別市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第12号及び議案第13号を一括採決いたします。
議案第12号及び議案第13号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第14号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第15号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第14号及び議案第15号を一括採決いたします。
議案第14号及び議案第15号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
30年間続けてきた江別市の独自施策、65歳老人医療費助成制度を廃止する問題点について指摘します。
予算特別委員会で市長は図らずも本音を出しているように、市民が歓迎できない施策で賛否を問うには一定の限界があると、議会と市民に知られずに条例案を策定した苦労を述べています。しかし、地方自治体の長として、市民の健康と命を守ることを第一の使命とする市長が、市民の健康、生命を損なう施策に踏み切った冷酷さは、過去のどの市長にもできなかったことであり、これが市長の正体であったのかと、その政治姿勢を厳しく批判せざるを得ません。
次に、市民に対する説明責任です。
医療費助成事業の見直し資料によりますと、平成13年4月に素案を作成しています。江別市として重大な政策変更であるとともに、市民にとっても一気に5歳も助成の対象から外されるということは大変な不安と混乱をもたらすものですから、市民の意見を十分聞く必要があるものです。にもかかわらず、市民への説明は社会福祉審議会への報告程度で済ませたり、新年のあいさつの中で入れるというこそくな態度は、フェアな姿勢ではないと思います。市長の執行方針で市民との協働を政策に掲げている立場からも、市民に対して時間を掛けて誠意ある態度で説明すべきです。したがって、江別市の説明責任が果たされていないことは明らかです。
また、議会に対する対応です。制度改定の内容について、我々の求めにもかかわらず、資料が手に入ったのは2月の上旬です。所管の委員会に対しても十分な資料を提供し、論議を深めたとは思えません。小泉内閣の医療改悪でさえ、実施までに長い時間を掛けています。議会がほかの自治体の調査をしたり、分析できる十分な期間を設けるなどの対応が必要であったと思います。
次に、医療費助成廃止をする上で、高齢者の生活実態をどう把握しているかという点です。
現在、助成制度の対象になっている人のほとんどが年金生活者、低所得者層です。非課税世帯の9割も占めております。さらに、入院と通院の割合では入院が1割、通院が9割で、多くの人が早期治療していることがうかがわれます。助成制度が廃止されると、受診抑制して病気を重くし、かえって医療費が増嵩し、国保財政が赤字になるおそれが十分あると推察されます。
江別市は、医療改悪を進める小泉内閣と同時進行で、住民負担をますます増やしていったという経緯があります。それは、国の介護保険の実施に始まり、昨年1月からは国の医療改悪によって高齢者の窓口負担が急に増えて、そして続いて昨年4月に江別市は国保を値上げし、年金生活者の怒りを多く買っていました。その上に連続して新年度、江別市が助成制度を廃止するとは、余りにも高齢者や年金生活者の生活実態を無視した冷酷な仕打ちではないでしょうか。
次に、高齢者の健康施策への対策です。
これまで江別市は、多くの高齢者、年金生活者から健康維持施策として敬老パスやパークゴルフ場、市民プールを求められてきましたが、市は一貫して「65歳を実施しているから」と拒否したり、実施を先送りしてきました。しかし、江別市は65歳助成を廃止した後、これらの施策を実施するかどうかは甚だ疑問であり、市政に対する高齢者の信頼は今後大きく失われると思われます。
また、予防医学、健康施策も不十分のまま、制度の廃止だけを一気に先行するとは、余りにも無謀です。
次に、廃止する最大の理由に財源問題を挙げていますが、一般会計に占める老人医療助成額は、昭和50年の高齢化率で換算すると9億円相当です。しかし、昨年の老人医療費助成額は3億円です。今年の一般会計規模は418億円で、約3億円の市独自の医療費助成は、財政を工夫したり予算を社会保障優先に切り替えることによって十分生み出せる金額です。
私ども日本共産党議員団は、65歳からの医療費助成制度を継続するために市税の使い方を提案しています。その一つは、20年間に500億円以上も投入する江別市の顔づくり事業計画の事業推進にこれまでつぎ込んだ調査費が3億円を超え、今年、調査費は6,824万7,000円、これが予算化されると累計額が4億円にも及びます。この大型開発の早急な見直しを求めます。
また、平成11年度の市発注の工事契約では、江別市の予定価格とほとんど差がありません。落札価格を5％下げることができれば、3億円の財源を生み出すことは可能となります。さらに、政策的に価値ある事業であれば、財政調整基金の活用も考えるべきです。住民アンケートに表れた政策も医療・福祉、環境が圧倒的に多数なのですから、市税の使い方は開発型でなく、市民に歓迎される施策にこそ使うべきです。
次に、江別市の独自施策、65歳老人医療費助成制度があったことによって市民の健康、予防にどう影響していたか、その深い分析が必要であったと考えます。
江別市の一人当たりの医療費が、高齢化率がほぼ同じ北広島市、函館市に比べて低く抑えているという実態があります。函館市に比べて江別市の一人当たりの医療費が約2万円、北広島市より約3万円も低くなっています。これは30年続けてきた制度の成果と言えるものです。この制度の継続は市民にとってだけでなく、江別市にとっても、長い目で見れば国保、介護保険にも大きく貢献すると思います。何が何でも目先の医療費助成を一挙に断ち切るのでなく、長期的視野に立って予防・医療・福祉の施策を充実すべきです。
最後に、助成制度の廃止に対する市民の受け止め方です。
助成制度の廃止によって助成の対象から除外される人は約7,000人、通院している人は約3,500人です。この制度の継続を願う人たちは受給者や対象者だけでなく、医療機関、自治会関係者など多くの人たちから賛同すると署名への支援協力があり、署名は短期間のうちに1万650筆を超えました。この署名数は、江別市の助成制度の廃止による痛みの押し付けに対して、どうしても受け入れられないという市民の意思表明であり、後に続く市民は多数に上ると思います。
したがって、議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について反対して、討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
齊藤佐知子君
議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、討論に参加いたします。
この江別市老人医療費助成条例は、30年の長期にわたり市民生活に根ざし、高齢者医療を支えてきたものであります。それゆえに、市民と議会に廃止に至る経緯は事前に十分な説明と理解が必要であったと申し上げたいと考えます。
質問でも明らかになったように、社会福祉審議会に答申ではなく報告をし、意見を受けたとのことでありますが、同条例は、先ほども述べましたが、長きにわたり市民生活を支えてきたことを考えれば、報告ではなく議論を深める手法をとるべきではなかったのではないでしょうか。また、直接の厚生常任委員会に提示し、議論すべき内容であったと考えます。
質疑の中では説明責任の希薄さが浮き彫りになり、市長からは、議会については内容についての説明が欲しいとの要請があれば説明をしたなど、委員会に提出しなかったのは、あたかも厚生常任委員会が機能していないかのごとくのご答弁でありました。市長が市政執行方針で言われている市民との協働の考えとは相反するものであり、理解に苦しむものであります。
財政の厳しき状況は理解をいたしております。ですから、様々な機会を通し、事前の努力をすべきではなかったのではないでしょうか。例えば、民でできるものは民にお願いするなど、何度かお伝えをしてまいりました。まずは内なる努力をすることが先決であり、その上で市民と向き合い理解を得るべき手法をとることが、市民にとって理解、納得のいく対応ではないかと考えます。
前段ご指摘いたしましたが、市民生活に定着している江別市老人医療費助成制度廃止は委員会等で十分な議論が必要でありました。段階的な軽減措置などを検討することもできず、小樽方式での一部存続等もできない状況であり、市民理解と説明責任にほど遠いと判断せざるを得ません。
私たち会派は、江別市老人医療費助成制度の改廃が必要だとしても、前段ご指摘いたしましたように、市民と時間を掛け合意形成を図る必要があったと理解しております。市民と協働をうたいながら、それに反する行政手法に対し疑問と不信を感じることを表明し、議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
立石静夫君
議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、反対の立場で討論に参加いたします。
本条例は、昭和46年に創設された江別市老齢者医療費支給条例をこれまで30年間にわたり発展、維持させ、老人医療費の負担を軽減し、老人の心身の健康保持及び福祉の増進を図ることに大きな役割を果たし、市民生活に広く定着しているものであります。
制度創設後においては、老人の医療・福祉を巡る環境は大きく変化し、今日の市財政の極めて厳しい現状から、その在り方を根本的に検討する必要があることも事実であります。しかし、この制度が現実に市民生活に果たしてきた役割、及びその原資たる財政は基本的に市民のものであるという前提に立てば、この制度の検討に当たっては、広く市民に対する説明、議会における慎重な論議が必要であります。しかし、「行政としては、市民が嫌がることを市民、また議会に示すことに限度がある」と述べるに至っては、果たすべき説明責任を放棄したと考えざるを得ません。
また、現在の厳しい財政状況を制度見直しの理由に挙げているが、経済の動向、交付税の削減など外的環境の変化は、かねてから大きく指摘されてきたことであって、その前提に立ち財政運営をしてこなかったこそが現在の厳しい財政状況を招いているもので、行政にその認識が認められないものと判断するところであって、結果的に今後の医療負担に不安を持っている高齢者を救済する暫定措置等も用意されないまま、制度の全廃という非現実的な条例提案となっているものです。
今後の老人医療・保健の在り方については、明確で具体的な意図を行政として示さなければならないと思います。
以上で、議案第17号に対しての討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありません
か。
春日基君
議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場、つまり原案に反対の立場で討論に参加いたします。
江別市の老人医療費助成制度は、65歳から69歳という懸命に長い間働き続けてきた世代に対し、老後の安心と希望を与えてきたものであります。昭和46年に創設され、今日まで30年間、江別市は高齢者に優しいまちとして誇れる制度でありました。
このたび、社会経済情勢並びに医療、福祉、年金などの社会保障制度が創設当時と大きく変化していることから、廃止しようという提案であります。市長の判断は聖域に踏み込んだ施策として、その勇気に対し一定の評価をするものであります。しかし、予算特別委員会審議の中で明確になった市民に対する説明責任や議会に対する報告の不徹底は理解し難いものであります。
市長は、市政執行方針で「今ほど地域の力が試されているときはない。行政の課題を市民とともに考え、市民の力を信じ、市民とともに歩むことを大切にする行政運営を進めてまいります」と述べ、市民と行政の協働のまちづくりを標ぼうしております。このようなスタンスを持ち行政運営を考えているのなら、今回のような市民に直結し歓迎できない課題こそ、汗を流して事前に十分な説明をする責任があったと思います。
今回の市民に対する説明の不徹底は禍根を残し、市民と行政の遊離が拡大され、市長いわく「市民とともに歩むことを大切にする行政運営」は掛け声ばかりとなり、施策執行に当たり大きな影響が出るのではないかと懸念するものであります。
また、廃止の理由に「当市の財政事情から、高齢化に伴う福祉ニーズの拡大にこたえるため、福祉の在り方を抜本的に見直す」と、当市の財政構造上の問題を一つの理由に挙げておりますが、医療費の助成廃止により我慢して病院に行かない高齢者が増え、結果的には医療費の増大につながり、市民のみならず行政の負担が大きくなると思われます。
また、提案理由では、廃止する代わりとして、各種健康増進の推進や予防医療活動など新たな施策を考えているようですが、これはまだ緒についたばかりであり、市民意識など浸透するには時間が必要であると考えます。ついては、今後、市民理解を得るための十分な説明責任を果たされ、そして高齢者の健康増進意識の浸透と予防施策の裏付けがなされた上で、段階的な廃止なども含めた検討を要するものと考えます。
以上、議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、不可とする委員長報告に賛成するものであります。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
丸岡久信君
議案第17号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、原案賛成の立場で討論に参加いたします。
高齢者を含めたこれからの福祉の在り方は、少子高齢化の傾向を踏まえたものでなければいけませんし、保健・医療・介護を含めた福祉施策が一貫性を持ったものでなければならないと思います。ただいま議案における高齢者に関することにおいても、医療と予防を一連のものとしてとらえる必要があります。
限られた財源の中でどこに力点を置くかが課題であり、すべての需要にこたえることはできないのが実情であります。
今後予想される急激な高齢化社会では、総医療費の増加もさらに大きなものとなります。このような状況の中で福祉施策と老人福祉の在り方は、介護・医療の充実とともに、病気や介護を必要としない施策の充実が必要となります。
江別市でそのような観点から江別市の予算を見るときに、13年度における健康増進や予防に関する市民への実施項目は実に99項目にも達しており、その費用は3億2,000万円余にも上るとのことであり、14年度ではさらに充実を図るものとしております。
一般会計、そして国保特会等々を含めた全体予算に対する福祉・医療・保健、そして老健特会が占める割合は、介護保険実施前の平成11年度予算では実に全体予算の43％を占めております。介護保険が実施を本格的にされます14年度予算においてその推移を見ますと、全体予算に対する福祉関連の予算の割合は実に51％を超えるものとなっております。今後、福祉・医療・保健等々の占める割合は、その充実を図るとともに、一層上昇するものと想定をされます。
全道の中で市老を実施しているのは、全道34市中16市ありますが、その中で65歳からの実施は苫小牧、そして小樽、江別市の3市のみであります。その3市のうち、小樽市では非課税世帯に限定されており、また苫小牧市では道老に準ずる部分があるなど、65歳以上完全実施は当市のみであります。各市とも、時代の要請により実施してきた市老も、時代の要請により縮小せざるを得なくなってきているものと推定いたします。
この財政の厳しい状況を見るとき、その施策の評価は別として、また好むと好まざるとにかかわらず、厳しい国の財政状況は当分続くものと想定せざるを得ません。予防・福祉に重点を置いた福祉施策への時代の要請と置かれている財政環境の中にあって、いつかはだれかが必ず手をつけざるを得ない今のこの課題を先送りすることなく、あえてこの時期に提起した市長の決断に敬意を表するものであります。
来るべき少子高齢社会における福祉・保健・医療における一貫したシステムの構築と充実を期待し、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
なお、念のため申し上げます。起立されない場合は否とみなします。
議案第17号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
可否同数であります。
ただいま報告いたしましたとおり、可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否 を採決いたします。
本件については、議長は否決と採決いたします。
次に、請願第1号 老人医療費助成制度の継続を求めることについて申し上げます。
ただいま、請願に関する議案が否決されました。
よって、請願第1号は採択されたものとみなします。
次に、議案第18号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第18号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。
提案の内容は、これまで住区会館を無料で利用していた団体に対し、新たに使用料を徴収するというものです。対象の団体は、自治会や青少年育成団体を除いた社会教育関係団体、福祉団体、地域サークルなどで、これらの団体にとっては大変大きな負担増になり、十分な活動が妨げられることになります。社会教育として本来、市が奨励すべき市民活動です。豊かな市民活動を保障してこそ、市長が期待する市民との協働のまちづくりが創られていくのではないでしょうか。
使用料を一部徴収する理由について、公民館等の類似施設との負担の公平を挙げていますが、市民活動を保障する方向で減免や無料化を他の施設にも拡大して公平にすべきです。
以上申し上げまして、反対の討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
稗田義貞君
議案第18号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論に参加します。
住区会館が最初に設置された昭和59年当時、市の公共施設や自治会館なども少なかったこともあり、地域住民のコミュニティの拠点施設として、地域自治や文化、福祉など幅広く利活用がなされていることを前提に、地域住民の社会教育団体、社会福祉団体の利用については無料とされてきた経過があり、これまで地域住民の自立に大いに寄与してきたところであります。
さて、平成14年度に建設が予定されている江別地区住区会館を含め、これまで8館の整備を進めてきており、地方分権時代が到来し、地域住民の果たす役割はますます増大している中で、市のこうした姿勢は一定の評価ができるものであります。
しかしながら、施設の維持管理経費は年々増加しており、また公民館など他の類似施設との利用者負担が公平に図られるし、さらには今日の本市の厳しい財政状況も勘案すると、自治会、高齢者、青少年に係る利用については、これまでどおり減免により無料となる取扱いであり、その他の趣味サークル活動や社会教育団体、社会福祉団体の使用については、受益者負担の原則に立ち一定の使用料を負担することはやむを得ないものと考え、議案第18号に賛成の討論とするものであります。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第18号を起立により採決いたします。
議案第18号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第19号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第27号 平成14年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
