平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
一般質問の途中ではありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、中期財政見通し並びに財政計画の策定等についてでありますが、平成13年4月に発足した小泉内閣は、国の財政状況が平成13年度末には国と地方を合わせた長期債務残高が666兆円に達する見通しから、財政が危機的な状況にあり、財政赤字の累増は中長期的に経済成長の阻害要因になるとの認識に立ち、財政改革に取り組む方針を打ち出したところであります。
このことは平成13年6月に閣議決定された経済財政構造改革に関する基本方針として示され、重点7分野の推進と社会資本整備、社会保障制度、地方財政を中心とした見直しを行うことが示されたところであります。
この第1段階として、財政の規律を取り戻し、歳出の合理化と効率化を進める原動力にしたいとの考えから、国債の発行額を30兆円以下に抑制するとの内容が示されたところであります。道路特定財源の見直しや地方財政制度の根幹をなす地方交付税制度の改革に伴う交付税交付金の削減並びに特殊法人に対する支出のカットなどはこうした考えに基づいているものと考えております。
市の対応としては、交付税特別会計借入金の累増から、交付税制度の破たんの懸念は早くから持っていたところであり、市の財政が交付税に依存する割合が大きくぜい弱な面があるとともに、制度の破たんは市の財政基盤を失うとの危機意識を持って、平成12年度を財政健全化元年として財政の健全化に取り組んできたところであります。しかし、こうした改革の流れは、平成13年7月の地方交付税の算定結果が予算を大きく下回ったことから、より一層の危機感をもって、平成13年3月に報告した中期財政見通しの修正を余儀なくされたものであります。
このため、平成14年度は予算編成作業を早める計画だったこともあり、一連の作業を進めるため、平成13年8月に今後の市税の決算見通しや状況、国の景気動向や地方財政全体の動向等を踏まえ、13年度予算をベースにして、平成14年度から平成18年度の5年間について財政見通しを見直しすることといたしたわけであります。
この内容は、平成13年度の地方財政制度を前提に、市税の伸び率は経済財政諮問会議の基本方針に基づき、平成15年度まで0.5％、平成16年度以降2％と推計し、交付税も地方財政計画の見直し等から1兆円を超える削減が計画されているとして、また基金の繰入れなどの補てん措置を行わないものとして推計するとともに、既に計画されている施策や事業を踏まえ推計し算定したところであります。この結果、議員ご指摘のとおり、行財政診断の中間報告として所管の委員会にお示しした収支不足の状況となったものであります。
市といたしましては、行財政診断を受ける中、行政改革大綱の考え方や中期財政試算に基づく見通しを踏まえ今後の対処方針を定め、財政計画に基づく財政運営を進めることが必要と考えていたものであり、こうした認識の下、今一度財政の健全化、効率化、適正化の実現を再確認するとともに、世代間の公平を図る観点と日々変化する社会経済情勢に即応した財政構造を構築する観点から、現在の行政サービス費用は将来の世代に先送りすることなく、現在の税収等で賄うことを財政運営の基本とすることが重要なことと考えております。
したがって、策定を予定している中期財政計画期間における具体的な財政運営方針は、第1に、財源の充実確保では地方税収の確保、税源のかん養、受益と負担の明確化、遊休資産の処分等を行うことであります。第2に、経費の効率的活用と重点化では財政状況の積極的公開、バランスシートや行財政診断の活用、行政評価と予算の連動、そしてより効率的で柔軟な事業運営の推進を図ること。それから、第3に、市民と連携した行政を推進すること。これを基本にしたいと考えております。
また、策定する中期財政計画には、平成14年度予算並びに地方財政計画等をベースに推計しており、目指すべき目標数値として、目標年度での経常収支比率を80％以下とするほか、投資的経費に係る市債発行額を計画期間内一定額に抑制することを考えております。なお、策定が完了次第、所管の委員会に報告させていただきたいと考えております。
策定する財政計画は将来予測であり、一定期間の行政活動の指標という性格を持っておりまして、一定の仮定条件の下に試算した見通しに基づき策定されるため、確度の高い推計というのは困難な面があります。しかし、財政そのものが計画を離れては、健全性、効果性を保てない状況にあることから策定することとしております。今後とも、財政運営環境の厳しさから、財政計画の定着化に向け努力するとともに、引き続き行財政改革を推進し、次期総合計画に向け健全な財政を引き継ぐことに努力をしてまいります。また、より良いものに改良をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民アンケートでありますが、市民アンケートは社会環境の変化に伴う市民意識の実態把握と、市民意見や提案等の民意を次期総合計画の都市ビジョンや基本政策、施策の方向等の骨組みづくりに反映させるため実施したものであります。
将来都市像については生活機能都市、政策については医療・福祉や環境等の分野に高い関心が寄せられており、高齢化と人口減少という時代の流れの中で、市民に身近な事柄が機能的にカバーされた都市を望んでいるものと受け止めており、このことは21世紀初頭のまちづくりの指針である次期総合計画策定の基本ベースとして認識していかなければならないものと思っております。
次に、野幌駅周辺の駅機能についてのご質問でありますが、まずこの江別の顔づくり事業は、江別市の都心づくりとして都市空間の快適性や魅力ある生活都市を形成するため、市民とともに作り育てるまちづくりであります。これは21世紀の新しいまちづくりとして、市民が自らのまちに誇りと愛着を持てるような江別を実現し、まちの持続的発展に寄与するものであるとも考えております。
そこで、駅の利用者にとって備えるべき基本的な機能についてでありますが、駅を含む駅前周辺の機能としては、駅に集まる交通を円滑に処理するとともに、鉄道とバス、タクシー、自動車、自転車など他の交通機関との交通結節点機能の充実が基本的に必要であると考えているところでありますし、稲垣議員からもありましたけれども、野幌駅の利用者の大半が徒歩あるいは自転車の利用が多い現状を考慮いたしますと、例えば自転車駐輪場は駅近くに配置するなど、歩行者にとって優しい利便性のある施設整備が必要と考えております。
また、駅は不特定多数の人が早朝から深夜にまで利用する極めて集客性の高い施設であり、様々な機能立地の可能性があると考えているところであります。しかし、現在は単なる交通機能を満たすだけで、多くの駅利用者が通過するにもかかわらず、まちの魅力づくりという観点からは余り重要視されていないと感じているところであります。このようなことから、駅は単に交通機能の充実のみではなく、市民が集い、憩い、活動できる都市空間としての役割もあると考えますことから、駅とまちが一体化となったまちづくりが必要であると考えております。この江別の顔づくり事業におきましては、鉄道高架事業に合わせ、駅舎及び周辺のバリアフリー化や南北地域を結ぶ自由通路の設置、高架下空間の有効利用、そして市民交流空間など、魅力ある空間を創出してまいりたいと考えております。
次に、野幌駅前地区の商業の現状などについてでありますが、現在この事業に関連いたしまして、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、平成12年度から学識経験者、商業者、行政機関などの委員からなる中心市街地活性化基本計画策定委員会を設立し、議論を重ねているところであります。
この計画の策定に当たっては、商業等の活性化と中心市街地の整備改善を一体的に進めようとする地区が法の要件として求められているものであり、この計画を策定することにより、事業に対し国などの支援が得られることとなっております。
そこで、現状認識でありますが、都心地区は大型店も集積しており、商業的にも市内の中心的機能を果たしている地区であると考えておりますが、このうち野幌駅前地区の商業ゾーンは地域特性として飲食店が多く、物販系の店舗は少ない状況であり、商店の販売額も伸びず、地域全体が大変厳しい状況にあるものと認識しているところであります。また、一方では、まちづくりと連動し、市民の方に喜ばれる魅力ある商店街の形成に向け、商店街を初めとしてボランティアやサークルなど商店街を舞台にした地域と連携した様々な取り組みが生まれてきております。
次に、商業振興に関する考え方でありますが、市内に大型店が進出し、また札幌市の郊外にも多くの大型店が出店する現状において、江別の商業に求められることは、単に利便性のみを提供することではなく、基本的には市民が期待する商品やサービス、そして魅力ある都市空間などを提供することもこれからは必要であると考えるところであります。商店街の振興に当たっては、地域を支える生活支援機能を望む声もあることから、これらをいかに実現させ発展させていくかもまちづくりの重要な要素の一つであろうと考えておりますが、それは商店街がこの地域住民とともに歩むことを意味するものであると考えています。また、地域と一体となった商店街づくりは息の長い取り組みが必要であり、多くの時間を要するものであると考えております。
いずれにいたしましても、この商業の振興については、これらの認識に立って商業者自らがまず取り組んでいくことが必要であり、市民に喜ばれ、にぎわいのある商店街形成に向け、地元で議論を重ねる中で、方向性が生まれてくるものであろうと考えておりますが、今後は高齢化社会などを念頭に置いた商業振興などの観点も生まれてくるものと考えております。
市といたしましても、高齢化社会、生活機能の成熟した社会などを念頭に置きながら、この中心市街地において、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業など、市街地の整備改善と商業等の活性化とを一体的に取り組むことが必要であろうと考えておりますことから、この事業に関係いたします方々の理解をいただきながら、地域との連携を図り進めてまいりたいと考えております。
次に、地域説明会での意見の受け止め方ということでありますが、江別の顔づくり事業を進める上では、住民合意、財源の確保など様々な問題がありますが、基本構想の段階から市民、住民の方々にご説明し、意見、提言などをいただきながら計画を進めてきたところであります。特に、土地区画整理事業につきましては、道路、公園等の土地での負担と建物の移転等、将来の生活に直接影響がある事業でありますので、説明会で多くの意見が出されたものと受け止めているところであります。
したがいまして、今後とも、市民の皆様と行政が一体となった協働によるまちづくりを基本といたしまして、住民説明会等を通じ、減歩、換地、補償等の心配されている事柄について一つひとつお答えし、1人でも多くの方の合意をいただくよう努力してまいりたいと考えております。特に、減歩率につきましては、個々の数字を提示することは今の段階では難しい面がありますが、ブロック単位でのおおよその減歩率を示すことも考えており、関係する方々のご理解をいただく中で手続等を進めてまいりたいと考えております。
次に、事業の抜本的な見直しについてでありますが、この事業は都市構造上の中心において江別市の中核をなす魅力的な都心地区の形成を図るものであり、ＪＲ函館本線で分断されている南北地域の一体化とコンパクトな市街地形成を図るものであり、既成市街地の充実、活性化を図るものであります。
その中で、鉄道高架事業は、平成8年に設立されました鉄道連続立体高架の実現を目指す議員連盟の方々や、平成9年に設立されました野幌駅周辺まちづくり促進期成会などの方々のご努力によりまして、平成13年度から連続立体交差事業の補助調査が実施されるなど、事業の実現に向けての熟度が大きく高まってきております。今後も、土地区画整理事業、関連街路事業などの住民説明会を鋭意進め、これらの都市計画決定に向けて努力をいたしますが、現在、現計画について事業規模や事業手法、事業の平準化などについて検討しているところであります。
このような中で、私はこの事業については昨日も春日議員に申し上げましたが、江別市の都市規模、あるいは財政規模を十分念頭に置きながら、江別の身の丈に合った計画案とし、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業などの事業を一体的に進めるため、国・北海道などの協力・支援をいただきながら、江別市のまちづくりを進めることが必要なことであると考えておりますので、市民並びに議会の皆様方のご理解をいただき、市民と協働の下に事業の実現に向け最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
稲垣良平君
2回目の質問をさせていただきます。
中期財政見通しに、その前に、質問に対して私明確に答えていただきたいので、語って、ここから質問ですよというふうに申し上げますので、正確にメモをとってきっちりと答えていただきたいと思います。
まず、財政見通しについてであります。
要するに、昨年3月の中期財政見通しを昨年8月に見直した。そして、それが行政診断の報告の中に盛り込まれたと。そして、なお財政計画の策定も含めて見直しをしているというふうにご説明があったと思います。今、その財政計画を策定中の状況というものを当然のようにして、あたかもそれが当然だというふうに言われますが、昨年の4定では、平成14年度予算に反映できる時期までにその作業を終わらすというふうにおっしゃっていたということが一つあります。
予算審議、この議会というのは14年度の予算全体を審議するわけであります。この重要なファクターである財政見通し、それを昨年8月に見通しておられるけれども、私どもには何ら報告もされてはおりません。それから、この重要な財政計画、後れていることを当然だというふうにおっしゃる。それから、8月に見直したやつを私どもは何ら知らされていない。それで予算審議をしなきゃならない。やはりここはなぜそういうふうな、知らせても知らせなくてもいいんだというふうな判断をなさったのかお知らせいただきたい、これが1つ目の質問です。なぜ、今までご報告がなかったのかということ、それが1つ目です。
それから、2つ目です。ちなみに、現在策定中の中期財政計画の基礎になるその中期財政見通しについて、既に数字については試算されているというふうにも聞いておりますが、その試算結果を概要で結構ですからお示しいただきたいと思います。
3つ目です。さきの質問では、私は言ってみれば、現状から次期総合計画に健全な財政を引き継ぐというふうに、それを目指す、そういうふうにさきの財政見通しではおっしゃっていましたが、その基本線というのは現在の状況からして大丈夫なのかとお聞きしたわけです。
努力するというご答弁でしたけれども、行政診断の結果でも平成18年度に驚くなかれ24億円という単年度ギャップが生じるというふうになっている。その後の状況はさらに厳しい。じゃ、努力する。それはそれで結構ですけれども、現状は本当にその次期総合計画に健全な財政、健全な財政というのは、言ってみれば借金がないということですわね。大丈夫なんですかというふうに聞いてるんですよ。明確な答弁をお願いします。
借金じゃないですね、単年度赤字ですね。すみません。
それから総合計画、次期総合計画の将来都市像、これは市民のアンケート結果をしっかり認識していかなければならない、総合計画のベースとして、そういうふうに言っておられます。それで、しっかり受け止めていただきたいと思います。
次に、駅の機能についてであります。顔づくり事業に関連して。
顔づくり事業を実施する必要性について今の答弁では「駅は不特定多数が利用する極めて集客性の高い施設であるという認識から」、要するにもう次の計画への根拠となっているわけですね。だから、言ってみれば、いろいろな機能の立地の可能性がある、だからやっていくんだという論の進め方です。
しかし、野幌駅の利用は主に札幌などに通勤・通学する特定の目的のための特定の人々が利用する駅であります。その割合が極めて高い。一方、不特定とする一般客というのは明らかに減少をしてきているんです。加えて定期的利用者も減少してきている。総体、そして一般、二つの性格を合わせたやつは全体として平成9年以降減ってきている。これらのことから、野幌駅は不特定多数が利用する極めて集客性が高い施設であるということは、実態とは大きく、その認識というのは実態と大きく異なるというふうに言わざるを得ない。
道内の、あるいは府県の都市のうち、地域の中核都市と言われる都市では、社会経済上の後背地を持って、駅は不特定多数が行き交うという一般論は成立する。しかし、江別市内の駅というのは都市の構造から一般論は当てはまらないというふうに考えるのが妥当だというふうに思います。仮に、市長がおっしゃるように、集客力が高い、現実にそうだとする。そうしたら、それは必ず商業的な利用がなされるべく既にご心配のないような商業集積がなされているはずであります。駅は不特定多数の人が早朝から深夜まで利用する極めて集客性の高い施設であるとする一般論を根拠に、様々な機能立地が可能であるとして顔づくり事業を行うとするシナリオというのは、駅利用者、駅周辺における商業等の集積の実態から見て非現実的であります。
ついては、シナリオの原点である野幌駅を指して、集客性の高い施設であるとする認識は正しいとお考えになる場合、改めてその根拠を示していただきたいと思います。これが4番目の質問です。
単なる交通機能を満たすだけではなくというふうにおっしゃいますが、野幌駅とその周辺はそのこと、すなわち駅の利用状況と今後の見込みから交通機能を発揮するに必要な整備が第一義的に重要視されるべきであります。単なる交通機能の充実のみでなく、市民が集い、憩い、活動できる都市空間としての役割も考えられますとおっしゃいますが、市政の主人公はこの都市の性格上、分散された住宅地に住んで、それぞれの地域に、市はですよ、これまで、集い、憩い、活動できる公共施設も配置してきている。そのための多額の投資もしてきている。さらに、今後高齢化が進行して、地域の問題は地域で解決しなければならない状況、より分散化した対応というものが必要になってくる。それは目に見えております。
ここからは5番目の質問です。
ついては、活動できる都市空間を作ろうという考え方は都市の発展計画、今後見込まれる市民ニーズを考慮すれば、実態に合わないと思います。市長の考えをお伺いします。
次に、商業の現状と位置についてであります。
市長は、野幌駅商店街が中心機能を、私は先ほどの質問で、野幌駅商店街というのは中心機能を果たしているかということをお聞きしたんです。それをセントラルスクエア、サティもヨーカ堂も入れた。それで、言ってみれば中心機能を果たしているというのはすり替えです。私が聞いたのは、野幌駅商店街が中心機能を果たしているかということです。再度、認識をお伺いします。これ6番目です。
次に、事業を推進する根拠として、商業振興ですね、商業振興と絡めて事業を推進する根拠として、市民が期待するサービスを提供することを挙げておられますが、それは先ほど来申し上げているように、商業が地域で生きる上での当然のことであります。厳しいかもしれませんけれども、商業者自らが自らのこととして取り組むことが基本であると、そこが基本であります。そのような商業者が集積された所に魅力ある都市空間というものが生まれるということがあるならば、それで結構だと思います。
ちなみに、じゃ、江別の市民がどういうふうに考えているか。私は平成12年で市民生活意識調査をずっと分析してみました。市民生活環境意識調査で、商業の振興を施策として望む割合は、全市的には平成2年に27.1％でした、27.1％。それを地域別に見てみますとえべつ地区、あの駅のある地域ですね。あそこは43.5％で平均を大幅に上回り、高かった。江陽地区62.2％、上えべつ地区39.1％、文京台地区31.7％と高い一方、のっぽろ地区は16.7％で最も低かった。これはそのとおりになっているんです。
そして平成5年の調査、それから過ぎた。調査項目が商店街の振興という項目が消えて、商業の振興というふうに変わりましたけれども、それを施策として求める割合は全市的には15.5％でした。これを高いところを見てみますと、江陽地区が33.3％、上えべつ地区が26.2％、えべつ地区が23.2％。やはりそうすると、その要望が高いのは平成2年の調査結果とほぼ一致しています。江陽地区、そうでしょう。
そして、そのときにえべつ地区の要望は10％です。これも最も低かった。このような結果。これはほかでもない、言ってみれば江別市が市民を無作為に抽出して調査した結果です。のっぽろ地区の住民が商店街の振興、あるいは商業の振興を施策として要望している割合は低いんです。
そして、確かに要望していることは事実でありますが、その要望レベルというのは他の施策よりも低いレベルなんです。今のこの事業への取り組みというのは、サービスの提供者、その要望、提供者の要望、その考えを中心にして構築されているのではないでしょうか。我々の市民社会においては、サービスの受け手、ここの調査結果から示されている受け手の考えというものに沿ったものが重要視されなければいけないというのは言を待たないと思います。
このような状況から、次から質問に入ります。このような市民の意向、これは市がやっている調査です。1回じゃない、2回とも同じ結果です。市が進めようとしている市民の調査の結果と今市が行おうとしている商業活性化を顔づくりで一体的に進めるということのギャップ、私はギャップが大きいと思います。それをどのように受け止められるかお伺いをします。
それから、次は説明会のことです。
確かに、基本構想ができてから地元に対する説明会が行われてきています。しかし、先ほども申し上げたように「市は前回の説明会では住民の意見を入れながら進める、提示しているのはあくまで案と言っていた」、そういう指摘があったというふうに先ほども指摘しました。それから、住民の意見を入れて変更していくという考えがないのなら、こんなのやっても仕方ないという意見もあったということは先ほど紹介した。多分これは市が示している構想案についてのことであります。私自身も不思議に思っています。
そこで、お伺いしたいと思います。
いつ、どのような手続を経て基本構想案の案がとれたのか。すなわち、基本構想を正案とするに際して、住民の声はどのように反映されたのか、明らかにしていただきたいと思います。
市長は、その減歩率などのことについて、もっと関係者や住民の理解を得たいというふうにご答弁なさいましたけれども、説明会で出された住民の声を見てみますと、問題は市が事業主体になって進めようとしている区画整理事業自体の必要性というもの、これが全く理解されていないということです。私もそのように思います。理解できないです。
かつて、建設部から、社団法人日本土地区画整理協会が発行しております公共団体施行等土地区画整理事業に関する資料というものをいただいて読みました。そこには土地区画整理事業を行う場合はこんなときですよというふうに書いてあります。無計画なまちづくりはこんな結果を招きますよ、だから土地区画整理事業をやって計画的なまちづくりを進めましょうというタイトルなんです。
じゃ、それはどんな例なのかと。住宅地として整備されていない土地を放任しておったら虫食い的に家が建ちますよと。それを阻止しましょうと。道路が整備されていないのに住宅が無秩序に建ち始めますよ。これをさらに放置しておくとますます密集して手がつけられないほど生活環境は悪化しますよ。だから区画整理事業やりましょうと。入り組んだ道路に家がばらばらの向きで密集しています。道が狭く曲がりくねっていて見通しが悪く危険で、公園も広場もありません。そういうような所を区画整理してやりましょうというふうに書いてあります。こういう所を要するにやろうというお話なんです。
じゃ、私どもが今対象としようとしている、市が計画している当該地区は都市計画に基づいて住居系、あるいは商業系の用途区域がきちっと指定されて、そしてそれに基づいておって、無秩序な土地利用の形態にはなっていないじゃないですか。道路も公園も確保きちっとされている。説明会で市民からいみじくも出ている、ある程度整理された現状の町で何の不満もない、なぜ区画整理をするんですかという質問が出ている。これは当然のことです。基本的な、私はこの当該地区に土地利用上の区画整理をする必要性というものが、基本的な問題があるとは思えない。
そこで、どうして区画整理事業を行う必要があるのか。私はその基本的な要するに課題というものを、事業に取り組まなければならない課題というものを明かにしていただきたいと思います。これが9番目です。
それから、抜本的な見直しに関してです。
私はこの議会でも市長がおっしゃっていること、それからこれまで行政改革に関連して、行政評価に関連しておっしゃってきていることと大きな矛盾があると思います。
思い出すのは3丁目歩道橋のてんまつです。市長はさきの4定議会で3丁目踏切のその陸橋についての有効性について質問を受けました。1回目の答弁で「高齢者や体の不自由な方々から利用しやすいスロープなどこう配の緩やかな歩きやすい構造にするよう、自治会、市政懇談会、さらには市長への手紙などで要望をいただき改善をしてきました。以前から国庫補助事業で実施すべく国に要望してきておりましたところ、平成11年度に事業が認められ着手したところであります。今後、人口の増加が見込まれますことから、この歩道橋は将来的にも必要な施設と思いますし、通勤・通学、あるいは市立病院利用者等にもご利用いただけるものと考えております。そして、行政の執行に当たりましては、今後も引き続き市民の声を大事に受け止め、大所高所から選択判断に努めたい」と強弁しております。
しかし、その後、再度その有効性を問われると、「正直申し上げましてというか率直に申し上げまして、非常に難しいジレンマ、一言でなかなか言えないジレンマが率直であります。本当に要らないかと、非常に微妙な中で正直言ってジレンマ、じくじたるものが」、うんぬんかんぬん。要するに陸橋は造ったけれども、結果として利用されない実情を承知するに当たって、事実上失敗したなということを認めざるを得なかったというふうな状況をお話になっています。
これはいわゆる自治会、市政懇談会等から要望があった。その有効性について十分検討もせずに自信はなかった。しかし、一方で国に補助を頼んでいたら予算化されて事業を実施した。事業実施に際していろいろな意見も取り入れた。しかし、出来上がってみたら心配していたとおりうまく有効性が働かないというシナリオ、ストーリーです。私はもうこういうことはやめなければならないと思います。
先ほども述べましたが、北大の宮脇先生に委員長になってもらって行政改革大綱を作ったと。そして、そのことを今回の施政方針の中では真っ先に言及しておられます。すなわち成果主義の立場から、行政活動を評価し、施策の重点化と再構築を図り、行政資源の効果的な配分に努める。そして、さらに市長はかつての議会で「聖域なき見直し」「ゼロベースからの見直し」、そういうことも発言してきておられます。
また、江別市が頼んだ行政評価の中間報告、非常に厳しい中間報告だと私は思います。政策・施策事業の進行管理に関して、課題としてこう取りまとめが行われております。町の方向性が可能性から判断して絞られておらず、あれもこれも実施するため、江別市の経営資源の注力方向が見えず、経営資源の集中化による成果創出ができていない。これは江別市が頼んで評価してもらった結果なんです。最終的には多分こういうことになるでしょう、中間報告ですけれども。この中間報告というものを承知の上で行政改革に取り組む、行政評価を行う、そういうふうに言ってきておられるんです。私はこのような経過をしんしに受け止めれば、おのずから方向というものは明確になってくると思います。
本年度の予算で目を引いたのは、介護保険特別会計への繰出しの増加であります。先ほどの市長答弁にもありましたように、本年度1億円を超える大幅な繰出金が増加しています。今の14％程度の高齢化率の中で、そういう歳出の増加、それはもう給付費の12.5％は法律でもって市が負担しなければならない。じゃ、これが10年たったらどうなるのか。高齢化率は20％を超える。後期高齢者の数は今の1.8倍になる。そういうふうな見通しであります。そうすると、これは当然増として大きな財政負担というものが一般会計にかぶってくる。私はこういうふうな状況というものを深刻に受け止めて、これに対する今後の備えというものをやっていかなければならないと思います。
このようなことから、基礎的な自治事務に影響を及ぼしかねない。生活都市である江別市にとって必要性が私は希薄だと思う。その顔づくり事業が抜本的な見直し、再評価もされずに、実施に向けて動いているということは極めて不自然だと思います。
ついては、抜本的な見直しもせず、これが今まで今回の議会でも前の議会でも、行政評価、行政改革、財政の健全化、そして次の世代に負債を残さないという先ほど来の基本的な考え方に照らして、この事業を進めることができるという根拠を再度明らかにしていただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
副議長（塚本紀男君）
議事の途中でありますが、暫時休憩いたします。
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午後4時07分 休憩
午後4時30分 再開
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