平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
稲垣議員の財政計画についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣良平君
議長から許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
私はかねてから財政の健全性・規律を確保するために、中期財政計画の策定とその実行を求めてまいりました。自治体経営を行う上では必須のものであり、当然に求められるものであります。
これに対して、中期財政見通しとして、昨年の1定において平成14年度から16年度までの歳出歳入、そして収支ギャップ、すなわち単年度赤字額を示されました。
その内容は、現行制度を前提とし、市税収入の伸びを年率1.5％程度とし、その時点での継続事業を踏まえて推計をした場合として、15年度や16年度には基金繰入れなどの補てん措置を行わなければ10億円前後の収支ギャップが想定されるという見通しで、今後の厳しさを認識させられたものであります。
その後の財政を巡る状況はどのように推移したのか。
本年度の市税収入は予算を下回る見込みにあり、来年度予算においては、本年度を下回る市税収入しか計上せざるを得ない状況にあります。また、地方交付税は本年度に大幅な削減が現実のものとなり、来年度はさらに大幅な削減を見込んだ額しか計上できないものとなっております。すなわち、歳入の面で昨年の今ごろ財政環境が厳しさを増すと想定して中期財政見通しを策定したわけですが、現実はその想定をかなり上回る極めて厳しい状況で推移してきています。
さて、このような状況を踏まえますと、今後の財政運営の柱としなければならない中期財政見通しはどのようになるのかという疑問が生じます。
外部行政診断を委託している日本能率協会から昨年9月に提出された財政運営改善化調査の中間報告には、財政診断の結果として収支ギャップが14年度には約13億円、15年度には約18億円、16年度は約16億円、17年度には約25億円、18年度には約24億円にも達するという推定が盛り込まれております。昨年策定した中期財政見通しを大幅に上回る驚くような巨額の収支ギャップであります。
さて、私どもは昨年3月に出された中期財政見通ししか知らされておりません。行政診断の中間報告に示されている財政見通しについては、当然市が見直し作業をして作成したものをベースにしているものと考えられます。ついては、中期財政見通しの見直し作業の内容と結果についてご説明をお願いいたします。
昨年3月に示された中期財政見通しにおいて、基本的な考え方として12年度を財政健全化元年とする。そして13年度、14年度を集中健全化期間とする。さらに政策の優先順位に基づき財政の重点化、効率化に努め、次期新総合計画に健全な財政を引き継ぐことを目指すとしております。
しかし、さきのように、巨額の収支ギャップが見込まれる現状で、次期総合計画に健全な財政を引き継ぐという考え方は維持できるのかという大きな疑問が生じます。ついては、次期総合計画に健全な財政を引き継ぐという基本線は維持できるのか。そして、厳しい財政見通しへの対応の基本的な考え、そしてそれを明示する中期財政計画の策定について現状を伺います。
私は、これまで現総合計画について、その改定、見直しの必要性について機会あるごとに言及してきました。市長は、昨年の第2回定例会において、時代の潮流を見据えた構造的環境変化に対応する計画の策定が必要な状況であるとして現計画を1年前倒しして終了させ、16年度をスタート年とする新計画の策定作業に着手することを示され、策定の基本手法としてパブリックコメント、市民提案型を軸に構想を定めたいとされました。
これらを踏まえて、市は、昨年10月に次期総合計画の都市像や基本政策の骨組みに反映させるために市民アンケート調査を実施しておりますが、調査の結果を見ますと、調査の柱である将来の都市像を問う設問に対して、市民の回答は、生活機能都市とするものが42％、福祉都市とするものが34％と際立って高い一方、産業振興を軸とする産業都市など、従来の拡大成長型の都市像は低い結果となっております。
これらのことから、市民のふだんの生活が安心して送れるソフトシステムを備えた都市づくり、都市像が求められているものということが伺えます。このことは、今後どのような政策分野に取り組んでほしいと思いますかという設問に対する回答状況から、その具体的な姿がより明確に伺えます。すなわち、医療・福祉政策に取り組んでほしいとする市民の割合が最も高く、環境政策に取り組んでほしいとする割合が次いでおります。この二つの政策分野への要望が他の施策、例えば市街地整備などの都市機能政策、産業振興などへの政策要望を大きく引き離しており、これら市民から示された次期総合計画で求めるべき都市像、必要な施策についてはしっかり受け止めなければならないと考えるところであります。
ついては、アンケート調査で示された次期総合計画で市民が期待する都市像、政策分野について、どのようにお受け止めか見解を伺います。
さて、市長は、さきに執行方針を表明されましたが、私が強い違和感を持ったのは、江別百年の大計としてに始まります顔づくり事業に関連する箇所であります。なぜ、顔づくり事業なのか。
これまで、顔づくり事業を推進するために作成した、あるいは作成中の都心地区基本構想案、都心地区基本計画案、そして中心市街地活性化基本計画案等に事業化、事業推進の根拠として挙げられているのは共通しております。すなわち、昭和60年に策定した江別市新総合計画、そしてそれに基づき策定した後期基本計画えべつ21「15万人都市プラン」に掲げるリーディングプロジェクトの一つとして位置付けられている、そのことを根拠としております。つまり、総合計画に掲げられているから、野幌周辺を江別のセントラルスクエアとして顔づくり事業を進めるとしているわけであります。
しかし、顔づくり事業を推進する、事業化する根拠となっている総合計画、後期基本計画はどうなっているのか。既にご承知のようにいずれも成果らしいものは見えない状況にあり、そして時代に合わないものとして前倒しして終了させざるを得ない現状にあります。そして、次期計画の都市像について市民の意見を聞く作業にさえ着手している状況にあります。その中で、江別の顔づくり事業、それだけが今もって力を込めて取り組まれようとしている状況にあります。
昨年の2定で市長が総合計画の見直し、改定を示されたときに、現計画の主要施策について、次期総合計画の策定作業の中で、成果・業績に軸足を置いた施策評価シートを作成し、次代のまちづくりとの整合性を見極めながら、事業継続の有無を含めて、次期総合計画における位置を明確にしていきたいと言われました。
私は、顔づくり事業こそが今後の市政に大きな影響を及ぼす要素を持つだけに、早急に客観的な評価点検が必要な事業であると思います。以下、何点かお伺いをいたします。
さて、江別市は道内の都市の中で特異な構造を持っています。市内に住む就業者のうち半分以上は市外で就業をしております。そのうち約90％は札幌市内に就業しております。そのことを可能にしているのは、ＪＲ線に沿って、江別市内に5つの駅を有していることが挙げられます。それは市内に5つの駅が配置されることによって、それぞれの駅から時間を要しない距離に住宅を確保でき、ＪＲを利用して札幌市内への通勤は、札幌市内の地下鉄駅から離れた住宅地より有利な面が確保されるということによります。
江別市は、ＪＲ線、国道に沿って帯状の町となっており、都市の核がないというふうに言われますが、それは社会経済の中心である札幌市との関係から、必然的に出来上がった就業構造というものを背景とするものであって、それを前提にすれば決して不自然な姿ではありません。
そのような江別市の都市としての性格から、江別市内の駅は他都市から仕事や買い物に来るなどの利用割合は極めて低く、主に札幌市内などへの通勤・通学のために利用される形態となっております。
野幌駅の利用状況を見ますと、住宅地やマンションの開発に伴い、平成に入ってから七、八年にかけては、通勤・通学などの定期利用者の伸びが一般利用者を上回って伸び、乗客は順調に増加しています。総体利用者に対する定期利用者の割合は60％を超える水準になっています。
さて、今後を考える上で、注意しなければならないのは次の点にあります。
近年の野幌駅の利用動向を見ますと、平成8年以降、一般利用者の伸びが止まり減少へ転じるとともに、定期利用者についても平成9年をピークに伸びは止まり、わずかながら減少に転じております。結果として、平成9年以降、野幌駅の総体利用者数は減少に転じており、この傾向が継続すると総体利用者の減少が進み、定期利用者の割合が一層高くなると見込まれます。
改めて言うまでもなく、通勤・通学など定期による駅利用者にとっては、駅は通過点であり、駅やその周辺で滞留することは期待することが比較的できない駅の利用者であります。一般客は近年明らかに減少傾向で推移しており、そして産業構造や交通事情から、先ほども申し上げたように野幌に仕事や買い物でＪＲを利用して訪れる人は極めて少ないと考えられます。
このような動向から、野幌駅及びその周辺に求められるものは、利用者の主体である通勤・通学のための駅利用者の大方が歩行、自転車でアクセスしている実態から、朝夕の混雑時間帯に駅までスムーズにアクセスできる環境整備と、簡素でバリアフリーなどに配慮した機能的な駅の整備であると思います。ついては、このような実情にある野幌駅が利用者にとって備えるべき基本的な機能について考えをお伺いいたします。
江別市が昭和55年から実施してきています市民生活環境意識調査によりますと、昭和50年代の市民の生活上の最大関心事は住宅地域における物価の高さなどでありました。住宅地でのスーパーなどの立地が進んでおらず、その後も商店街の近代化を求める声が平成2年まで30％前後の高さで示されておりました。
しかし、この間に市内各地に分散して最寄り品を供給するスーパー等が立地した結果、その要望は近年大幅に低下してきています。また、この間、市内の2大大型商業施設で買い回り品の充実がなされて、野幌駅における一般乗降客の減少からも推察されるとおり、これまで札幌市内に流出していた購買力を回復させており、また近郊市外からの購買力を吸収して市内商業販売額の増加が図られています。
今後の商業、商店街振興の方向を示す重要な法律が相次いでできています。
一つは、平成10年にまちづくり3法の一つとして成立した中心市街地活性化法でありますが、この法律は従来の商業政策に限定されない面を持つ包括的なものではありますが、基本的には対象市街地の商業振興についての企画・運営を財政も含めて、自主的に運営するタウンマネジメント機関の設立とその組織が中心となった企画、事業の推進が中心に据えられております。
また、平成11年には、中小企業基本法が36年振りに改正され、法の基本的な考え方がかつての大企業との格差是正や全体の底上げを図るということから、多様で活力のある中小企業の支援、つまり頑張るところを支援するという方向に大きく流れが変わってきています。
ちなみに、11年11月に顔づくり事業に関連して、江別市も主催者となり開催されたまちづくりフォーラム ｉｎえべつで講演した札幌大学、千葉教授は、講演の要点として、商店街は、従来の手法にとらわれない付加価値やサービスの提供を工夫することによって、地域の生活コンサルタントとして重要な役割を担うことができると述べ、商店街の振興は、商店個々の魅力アップとＴＭＯなどを通じた活性化のための組織的な取り組みこそが最も重要なことと述べておられます。
さて、野幌駅前商店街についてであります。
野幌駅周辺の商店街は、全市的に見て中核的機能を果たしているのだろうか。そして、市民はそこに中核的商店街として期待を寄せているのだろうかということがあります。
作成途中の中心市街地活性化基本計画案によると、基本構想におけるセントラルスクエアの小売商業の店舗面積、販売額、従業員数は江別市内の約3割を占め、市内小売業の中心機能を果たしているとしております。しかし、この数字には、対象面積を240ヘクタールにしたことから、サティやヨーカ堂など大型商業施設も含まれており、これを除けば再開発の対象である野幌駅周辺の小売業が市内に占める位置はかなり低く、中心機能を果たしているということは言えないことは明確であります。
このことは、顔づくり事業に関連して江別市が行った市民・大学生消費動向意向調査にも明確に示されております。すなわち、市民の80％、大学生の約90％は駅周辺商店街を利用したことがない、場所も知らないという結果になっている。当然のこととして、今後の利用意向も低い結果となっております。
当該地区の商業者の実態と意向についても、江別市が商業者を対象に行った商業意向調査報告書に示されております。すなわち、訪問調査をした商業者のうち、後継者が確保されているのは3割程度と低く、半数以上が土地・建物ともに賃借で経営をしている実態から、営業継続意向は強いものの、現実的には経営の維持・拡大に不安定要素を大きく抱えているという実情にあります。
また、この報告書で、商業者の方が自分たちの商店街に対してどのような考え方を持っているか。すなわち、自分たちの商店街に対する自己評価を聞いております。そこで、多数意見として挙げられているものはイベントやまちづくりに対する意欲が少ない。もう一つは、商店街の魅力は個店の努力が基本である。そして、もう一つは駐車場が少ない、駐車帯が欲しい。これがビック3であります。等でありました。
私は商店街が地域の生活者の期待に積極的にこたえて、市民に支えられた商店街として振興されることは必要であり、その支援の必要性については認めるところであります。
しかし、野幌地区の商店街については、全市的な中心的な役割を果たしている現状にはなく、商店主の多くは現状を改善するためには、自らの意識改革、組織的な取り組みが不足していることを認めておられる。また、大きな施策展開の方向や専門家のアドバイスを参考にすれば、野幌地区の商業を振興するためには、何よりも活性化を担う責任のある自主的な組織、ＴＭＯの組織化と自主的な計画づくり、そしてその着実な実践が先行されなければならないと考えるところであります。
ついては、野幌駅前地区の商業の現状、そしてその位置について見解を伺います。また、商業施策の方向、専門家のアドバイス、商店街の商業者の意向を踏まえた商業振興に対する考え方をお伺いします。
市は、平成9年に基本構想を策定して以降、10年、12年、13年にそれぞれ地元住民等に説明会や意見交換の場を開催してきております。そこで、住民から示された反応を追うと深刻な変化が見られます。
すなわち、10年の説明会は5月の新聞報道、8月の広報えべつへの掲載を経て、市が初めて市民に直接説明する機会であり、今後計画を詰めるという説明に住民は聞き置くというスタンスでありました。
12年1月から2月にかけて意見交換がなされましたが、対象地域を14ブロックに分けて行っておりますが、1,585人の対象者に対して出席は217人、出席率は14％と低く、批判的な意見もかなりありましたが、市の説明に対して、構想に賛成できるとする参加者が多数であったと市は総括しております。
13年7月には、土地区画整理事業予定区域内の土地所有者等に説明会を行っております。対象者425人に対して参加は119名、出席率28％と低く、関心が薄いことが読み取れますが、そこで出た意見について次のように総括がなされています。
すなわち、今後、一層少子高齢化が進み将来の人口減少が予想される中で、巨額の事業費を投資して顔づくり事業を行う必要性や財政負担について見解を問う意見が多かった。要するに、出席者からそういう意見が多かったということであります。そして、次に区画整理事業の手法や事業に伴う減歩や清算金等の個別の負担について認知度合いも低く、買収事業と考えていた。減歩の仕組みについて説明すると、土地が減ることや清算金の支払いについて抵抗を示す意見が多かった。そして、さらに近年の経済情勢や土地価格の動向から区画整理事業の成果となる利用増進に伴う土地価格の上昇には否定的で、経済情勢の悪化のときに、なぜ区画整理事業を行うのかなどという意見が多かったというふうな総括を行っています。
このような参加した人たちからの反応に対して危機感を持った市は、同年の12月に再度説明会を行っています。しかし、出席率は22％と依然低く、参加者からはこのような話が出ています。
すなわち、市は前回の説明会では住民の意見を取り入れながら進める、提示しているのはあくまで案であると言っていた。ところが今回は計画の骨子は変更しないという説明であり、このような市のやり方に怒りを感じると。そして、さらに住民の意見を聞いて変更していくという考えがないのなら、換地や補償等について幾ら説明をしてもらっても聞く意味がない。説明したという実績を残すために、住民をだしに使っているのかというふうなこと。そして、ある程度整理された現状の町で何の不満もない、なぜ区画整理をするのかなど、全体的に厳しい否定的な意見が多く出されています。
私にはこれらの意見は至極健全な意見、生活から出た素直な意見だと思われます。顔づくり事業で、市が事業主体となって実施しようとしている区画整理事業予定区域内の地域の住民でさえ、顔づくり事業の必要性を理解できないでいますし、事業実施に伴う市財政への悪影響を心配している状況が明らかになっています。ついては、これら説明会で示されている地元の厳しい意向についてどのように受け止めておられるか、見解を伺います。
さて、かねてから求めておりました行政改革大綱が改定され、行政改革を具体化するツールとして、行政評価については、15年度から本格導入に向けて12年度から事務事業についての評価を試行しています。それらへの具体的な取り組みを通じて、意識改革と具体的な事務事業、施策の見直しが進むことを期待したいのではありますが、現実は深刻の度合いを深めております。
平成14年度の予算編成にはこう述べてあります。
厳しい財政状況下にあって、時代に即応した施策・事業の見直しが必ずしも十分に進んでいない。見直しが進まなければ新たな行政需要に対応できないのみならず、本来、地方公共団体が行うべき基礎的な自治事務の執行さえも阻害するおそれがある。今後、積極的に施策、事業内容を点検し、限られた資源の有効活用を図らなければならない。
これは現在の江別市の財政状況とこれまでの自らの認識に対する大きな警鐘であり、やむにやまれない悲痛な叫びにも聞こえます。私はそのとおりだと認識しております。心ある市の職員は同じ認識にあると思います。その認識に立って、今、職員は挙げて自分たちが行っている事務事業、施策の見直しを通じて、アウトカムまで考慮した質の高い行政サービスの在り方を検討、試行して、行政改革に結び付ける難しいチャレンジ、汗を流そうとしております。
しかし、その一方で、見直し、改定が現実となっている総合計画のリーディングプロジェクトに位置付けられていることを唯一のよりどころとする顔づくり事業、この事業が見直し、再評価もされずに、多額の調査費をつぎ込み、500億円とも言われる途方もない規模で計画され事業化が進められていることは、私にとっては異様と言わざるを得ないところであります。
平成18年度の収支ギャップ、先ほど申し上げた収支ギャップは24億円という大きな額になると見通されております。江別市の標準財政規模が約240億円でありますが、これをベースに試算すると、単年度収支ギャップが約48億円程度になりますと財政再建団体に転落することが見込まれます。
顔づくり事業は江別市長の公約であろうとどうであろうと、その推進は市民が次の時代に期待する江別の都市像を形成する方向とは異なり、あえて推進することは市政を私することになるのではないかと思います。
ついては、この事業の抜本的な見直しについて、市長の考え方をお伺いします。
これで1回目の質問とさせていただきます。
