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平成14年第1回江別市議会会議録(第3号)平成14年3月12日 8ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

副議長(塚本紀男君)

 齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(小川公人君)

 齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
 まず、児童虐待の防止対策についてでありますが、児童虐待は児童の心身の成長及び人格の形成に重要な影響を与えるため、平成12年5月に児童虐待の防止等に関する法律が成立し、児童虐待に対する責務、保護、防止などを定めております。
 北海道においても、各児童相談所を中心に管轄する市町村、児童委員、警察などの行政機関や民間団体などで構成する児童虐待防止対策連絡協議会を設立し、情報交換や各機関の連携・協力など、虐待の防止、児童の健全育成の支援取り組みなどを実施しているところであります。
 児童虐待の状況でありますが、平成11年度から急激に増加し、全国で1万1,631件、道内では137件、うち江別市ではゼロ件で、平成12年度は全国で52.4%増の1万7,725件、道内では386件となっております。当市も2世帯で2件が発生しております。平成13年12月末現在では2世帯で4件、事実関係の調査をしているものが1世帯で3件となっております。
 児童虐待の対応といたしましては、予防と早期発見が重要と考えておりますので、平成13年度に市内9地域各1名の主任児童委員を9名から19名に増加し、地域での予防、早期発見に努めております。また、市の家庭相談員、子育て支援センターなどと北海道児童相談所とが連携を密にして相談、支援を実施するほか、各施設での早期発見や広報誌などで周知に努めているところでありますが、さらに市民の意識も重要でありますので児童虐待の啓発を広く進め、今後とも各関係機関と連携を深め、児童虐待の防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、里親制度についてでありますが、家庭での養育に欠ける児童に、その全人格を養護、育成するための温かい愛情と正しい理解を持った家庭を与えることにより、児童の健全な育成を図るための制度であります。
 登録は本人の申込みにより、北海道の児童相談所が調査し、北海道の児童福祉審議会に諮り、知事が適当と認めた方が里親として登録されます。里親には養育里親、それから短期里親、養子縁組里親の3種類があり、現在、道内での登録者数は635名で当市では13名の方が登録されており、うち3名の方が里親として養育しております。
 先ほどの児童虐待にも関連、関係いたしますが、国の平成14年度予算案の中で児童虐待防止対策の充実の一つとしまして、虐待を受けた児童に対する専門的な援助技術を持った里親、仮称でありますが、専門里親の創設を予算化しております。里親制度は児童のいろいろなケースの受入れがありますが、善意の人々の熱意によって取り組まれておりますので、より多くの市民に制度の趣旨などを啓発してまいりたいと考えております。
 次に、配偶者からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスにつきましては、さきの鈴木豊実議員にもご答弁を申し上げておりますが、人権の擁護と男女平等などの実現を図るため、平成13年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立し、配偶者からの暴力を犯罪行為とし、通報、相談、保護、自立支援などを規定いたしております。
 法第6条には、配偶者からの暴力を受けている者を発見した場合は、その旨を都道府県が設置する婦人相談所又は警察官に通報するよう努めなければならないと規定されております。当市においても、母子相談員や家庭相談員などで窓口相談を実施し対応しておりますが、暴力などの相談につきましては、北海道の女性相談援助センターなどに通報し、緊急避難の確保をしているところであります。
 また、法第3条で一時保護は都道府県が行い、専門の婦人相談員などが被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的に専門の指導を行うことなどを規定いたしております。当市においても、母子生活支援施設を設置しておりますが、暴力を受けた場合はまずは心身の回復が重要でありますので、北海道の女性相談援助センターが専門的に心身のケアを行い、心身が安定した場合に広域的な見地から北海道の要請を受け入居を決定しているところであります。現在、当市の母子生活支援施設の入居状況でありますが、定員18世帯に対し10世帯、25名が入居されております。内訳は他町村からの入居が3世帯で、7世帯が当市の入居者となっております。
 いずれにいたしましても、被害者の心身の回復が重要であり、その後の生活基盤の確立が必要でありますので、さらに自立支援の促進を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 次に、音楽療法の活用についてでありますが、日本における音楽療法の歩みは約50年前に精神病院や障害児施設で取り組まれたとのことでありますが、以来、本格的な研究や実践が積み重ねられ、音楽療法を音楽による心理療法として考え、従来の医学的概念や緊張をほぐすための音楽としてではなく、人と人の間で心理的なコミュニケーションを図るための方法とする考え方に立って進められているようであります。
 そこで、公的施設での音楽療法の取り組みについてでありますが、実践しているケースでは、江別市立病院の病院ボランティア会員の中に指導を経験した方がおり、平成12年5月以降、毎月第3月曜日に精神科病棟でリズムを取り入れた療法を行っているほか、保育園や心身障害児通園施設あゆみ園などにおきましても、年間カリキュラムの中でリズムなどを用い音楽を通して人との触れ合いを図っているところであります。また、学校教育にありましては、カリキュラムの中で音楽教育が行われておりますことはご承知のとおりでありますが、ただ、このセラピーという視点になりますと角度の異なる分野と言えるかと思います。
 一方、市内の介護老人保健施設では、平成12年度から週1回、音楽療法士による音楽療法を採用し、音楽によるいやしの有効性に注目して、セラピーを基本とした実践を進めているとのことであります。これは周囲のいろいろなことに関心を開き、運動機能も向上するなどの効果に期待を持って進めているものであります。
 また、介護老人福祉施設でも、平成13年度に指導員研修を行い、平成14年度におきまして音楽療法の導入について検討する情報も得ております。
 このような状況を見ますと、齊藤議員のご指摘、ご提言のとおり、音楽は様々な分野で効果を果たしておりますことから、今後におきましても研究・検討をしてまいりたいと、こう考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
 このほかにつきましては保健福祉部長、そして病院長からお答え申し上げます。

保健福祉部長(荻野文雄君)

 私から予防リハビリについてご答弁を申し上げます。
 高齢者の健康づくり、健康増進については、保健福祉部だけでなく、教育委員会、社会福祉協議会、在宅福祉サービス公社、このような中でも取り組んでおりまして、健康寿命を伸ばし、要介護状態にならないための健康づくりの活動や寝たきり予防のための知識の普及、啓発を積極的に実施することが大切なことだと考えております。また、体力づくり事業や社会福祉協議会での地域参加型事業に協調いたしまして、予防事業の地域への拡大に努めることが重要と考えてございます。
 高齢者が寝たきりになる原因は風邪と骨折だと言われております。この二つをクリアすることにより健康長寿で長生きできると言われております。市では転倒による骨折を防ぐ転倒予防術を目的として、おおむね65歳以上の歩行可能な方を中心に、歩行能力やバランス能力を高める運動メニューの実践を取り入れた転倒予防教室を開催し、対応してございます。この教室は1コース7回で18人が参加いたしました。
 また、保健センターの改築移転に伴いまして、いきいきセンターで行っておりましたリハビリ教室を現在は毎週2回、15人から20人の参加で保健センターで実施をしてございます。また、いきいきセンターさわまちにおいては、健康体操教室、ヨガ教室等、介護を要しない方の日常心身活動力の維持向上に資するために講座を開設し、年間約3,000人の65歳以上の方々が参加をしております。
 また、レクリエーションやゲームを通して、閉じこもりがちな高齢者も楽しく参加できる内容で、地元の自治会と民生委員と協同事業としてB型機能訓練を行ってございます。この訓練は、平成13年度において年5回、延べ88人、ボランティアが延べ47人参加してございます。
 また、社会福祉協議会の愛のふれあい事業ステップアップ交流事業への支援といたしまして、この事業に平成13年度は11回、延べ104人、ボランティアは延べ153人が参加をしてございます。
 痴ほう予防のための手指の体操や講話を交えた痴ほうの予防対策を支援し、高齢者の歯科保健の観点から歯周病にならない予防方法や健康日本21の80歳で20本の自分の歯を維持していく、いわゆる8020運動の実現に向けて指導を行ってございまして、出前健康教室を老人クラブとタイアップして実施をしております。この教室には、平成12年度は23クラブ、延べ876人、平成13年度につきましては25クラブ、延べ900人の方が参加をしてございます。
 さらに、民生委員、社会福祉協議会の愛のふれあい事業ボランティア、自主的に健康づくりを実践している継続サークルのリーダーのためのボランティアリーダー講習会も実施をしてございまして、平成13年度は年2回、延べ51人が参加してございます。
 いずれにいたしましても、高齢者が地域で健康で元気で生活ができるように各種事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

病院長(宮本宏君)

 私から医療行政についてお答えします。
 睡眠時無呼吸症候群は、齊藤議員がご説明になられましたように、睡眠中に無呼吸を反復する結果、眠りが浅くなり、そのため昼間の傾眠や知的活動能力の低下を来す疾患であります。肥満の方が比較的多く、高血圧症の合併や脳心血管障害のリスクを高めると言われています。この原因にはいん頭部の閉そくが多く、耳鼻科的手術療法も期待できる場合があります。
 市立病院の耳鼻いんこう科には、この睡眠時無呼吸症候群の患者さんは最近5年間で約50名の方が入院、治療を受けられ、外来では本疾患並びにこの疾患の誘因ともなるへんとう肥大、あるいはアデノイドの患者さんを含めますと、約100名の方が受診、通院しております。
 この疾患の精密な診断には、睡眠ポリグラフィという医療機器による検査が行われますが、当院では年間約15例程度が実施されております。この検査機器は、頭部、胸部、腹部、口、鼻、指先などにセンサーを装着し、夜間における7時間程度の睡眠データが必要であります。そのため、装着センサーの脱落のおそれもあり、看護者監視下で検査が行われ、当院の場合は一般には1泊ほどの入院をしていただいております。
 なお、この疾患は慢性的な病気でありますので、診断や治療は計画的に予約入院ということで行われております。
 ご質問の検査のために入院をせずに日帰り手術用のベッドを利用できないかということでありますが、検査は一般には夜間睡眠時に行われるため、日帰り手術用のベッドの利用は実際には難しいかと思われます。しかし、最近はこの診断機器がかなり改良され、自宅でも機器装着が簡便にできるものも出てきており、当院でもこのような新しい機器を導入して、患者さんへの便宜を図っていきたいと考えているところであります。
 2つ目のご質問の睡眠時無呼吸症候群の専門外来の開設でありますが、この病気を疑って当院を受診される患者さんは現在はそれほど多いものではありませんが、齊藤議員が言われましたように、近年、肥満の方が多くなってきたこともあり、この疾患も増加する傾向にあります。
 したがいまして、当院としましても、この疾患の重大性や症状、診断方法、治療といった情報を市民の皆様にいろいろな形でお伝えする必要があると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

齊藤佐知子君

 ご答弁ありがとうございます。
 1点だけちょっと確認をしたいと思いまして、質問させていただきます。
 音楽療法の活用についてのことなんですけれども、先ほど市長さんの方から答弁いただきましたが、具体的な療法士の育成と研修会などの部分などはどのように考えているのかなという点で、1点お伺いしたいと思います。

市長(小川公人君)

 率直にお答えします。
 今、具体的にこうこうこう考えているというお答えは持っておりませんで、今ほどの一連のご質問を受けて、また研究・検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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