平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、次期総合計画の前倒し理由と関連する点検・評価等についてのご質問でありますけれども、次期総合計画につきましては、高齢化と人口の減少や地方行政費の削減並びに循環型社会への対応等、人口拡大を前提とする従来型社会経済システムの転換が余儀なくされる状況の中で、地方分権推進に対応する都市経営の手法や新たな行政ニーズに対応する備え等、時代の潮流を見据えた計画の策定が必要となっていることから、昨年6月の定例議会でもご説明を申し上げたとおり、現行計画を1年前倒しし、本年度より計画の策定準備に着手してきているものであります。
次期総合計画は、施策の目標と目標度合いを図るための指標を設け、達成状況と成果が評価される総合評価マネジメントサイクルを機軸とする計画を目指しております。その策定作業の中で、現総合計画の基本施策が次期の計画の政策体系や施策の構成とどうつながるのか、その施策貢献度を含め、評価・点検をしてまいりたいと考えております。また、任期最終年度に当たってとのことでありますが、これまでも施策展開に当たりましては、市民や議会の多くの議論をいただく中で取り進め、なお課題はありますが、基盤整備や子育て支援、教育の分野、あるいは環境の分野など多くの主要な施策を実施することができたものと思っております。
私の意を込めたこれら施策につきましては、市民とともに考え、ともに行動する市政を心掛け、任期の最終年という意義をしっかりと見据えながら、残された目の前のこの1年を全うすべく着実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、このことが市民本位の市政を実現することになると考えているところであります。
いずれにいたしましても、次期総合計画は時代の潮流や現状を踏まえ、総合的に勘案する中、策定の必要性を判断したものであり、21世紀初頭のまちづくりに重要な意味を持つ計画であると考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、札幌圏都市計画市街化区域見直しと用途地域についてでありますが、市街化区域の設定につきましては、札幌圏の人口動態の把握が重要であり、圏域の各市が一体となって相互に調整しながら作業を進めますが、近年の社会経済情勢や既成市街地の収容人口の分析を踏まえ、慎重な検討が必要であり、江別市の原案策定においては現在策定中の都市計画マスタープランと整合する必要があります。
都市計画マスタープランにつきましては、現在、都市計画審議会や住民ワークショップにおいて種々ご意見をいただいているところでありますが、市街地の空洞化を防ぎ良好な市街地形成を図るためには、市街化調整区域とのかかわりやコミュニティの充実、少子化対策に配慮したまちづくり、住環境と生活関連機能や産業振興との調和、災害対策、河川の有効利用等が論議されており、これらが今後の課題であると考えております。また、インターチェンジ周辺の土地利用につきましても、次期総合計画、都市計画マスタープランの策定において、総合的な土地利用を踏まえて慎重に検討してまいります。
次に、用途地域の見直しについてでありますが、用途地域は現況の建物用途の実態や周辺環境の調和を考慮し、将来の土地利用を勘案しながら指定するものでありますが、市街化区域の見直し後に全市的な用途地域の見直し作業を視野に入れておりますので、その際に詳細に検証・検討してまいりますが、今後とも関連する各部とも密接な連携をとりつつ十分に論議を行い、札幌圏の各市を初め道・国等の関係機関と協議するとともに、議会及び都市計画審議会での論議を重ねながら、江別市の原案を策定してまいります。
次に、都市計画審議会の件でありますが、この機関は都市計画決定について調査審議を行う重要な機関であります。したがいまして、審議会委員につきましては、学識経験者、市議会議員、市民関係団体、そして関係行政機関の方々、それぞれのお立場での広いご意見と論議をいただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、見直しに向けての札幌圏の会議についてでありますが、この会議の名称は区域マスタープラン策定及び線引き見直しに係る札幌圏担当者会議と称し、見直し事務の実務に当たる担当者会議であり、都市計画課職員が出席をいたしております。昨年11月以来4回開催されており、札幌圏各市の人口推計や見直しスケジュール、今後の課題等について議論しているところであります。
次に、江北地区活性化振興計画関連についての質問でありますが、江北地区活性化振興計画は、平成7年の江北地区の過疎化対策に実効ある政策の取組みについての陳情がなされ、議会採択を受けて、平成9年度に地区全体についての基礎分析調査を行い、平成10年度にはそれを踏まえて江北地区活性化振興計画の基本調査を実施し、基本構想について所管の環境経済常任委員会にもご報告をさせていただいているところであります。
ご質問にあります農業活性化支援センターにつきましては、構想の中で農業センターとして計画地のセンターゾーンに位置付けされており、機能としては市民農園、体験農園、実験農場の管理などのセンター機能のほか、担い手の育成、加工研究、都市と農村の交流促進や農産物の販売・ＰＲなどを行う拠点施設といたしております。
この間、基本構想の中で大きな役割を担うＪＡの広域合併などがありまして、昨年策定されたＪＡ道央の地域農業振興計画では、恵庭市の農業活性化支援センターが拠点施設として今後のＪＡの振興策の事業展開を進める計画といたしており、ＪＡのスタンスにも変化が見られますことも確かであります。
今年度、センターの農業振興における必要性や役割についての関連資料の収集や事例調査、施設機能・メニューなど、さらには運営方法、維持管理等について委託調査を行っておりますが、ＪＡ道央でのこの厳しい状況、また最近基本構想での中核施設となる交流施設や福祉関連施設について民間主導による開発計画の動きも出ておりまして、今後におきましてはこの地区協議会や道央農協などともさらに意見交換や協議を深めてまいり、所管委員会に報告させていただく中で検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、地元検討協議会とは、今まで基本構想全体についての概要の説明や構想の中にありますハウス栽培の勉強会などを行ってきており、さらには地元懇談会の開催や江北地区協議会総会でも論議をされております。また、庁内検討委員会におきましても関係課長に基本構想について説明し、協議をいたしているところであります。
続いて、清掃行政関連についてのご質問についてお答え申し上げます。
新埋立処分地施設整備事業につきましては、昭和63年から使用開始をしている現在の処分場が平成15年度で満度となりますことから、平成14年から15年度の2か年で整備し、平成16年度より供用開始すべく計画しているものであります。
この新最終処分場整備計画などの策定業務につきましては、江別市契約に関する規則・規程・基準等に基づき、道内はもとより、全国のコンサルタントの中から廃棄物関連事業についての十分な知識、経験と実績を有する企業を選考し、競争入札によりコンサルタントに委託し、事業を取り進めているものであります。
次に、工法等の選定につきましては、基本的には平成10年に当時の総理府・厚生省令の構造技術基準及び維持管理等が大幅に強化されていることから、この命令基準を基本にしたところであります。
さらに、当該地の地耐力、土地の形状、地下水の状況及び軟弱地質等の諸条件と、地域住民や当該自治会、近隣自治体との協議過程などを考慮いたしまして、コンサルタントが作成した資料について、前段、庁内技術部門を含めた議論、検討を加え、平成13年7月に助役をキャップとして各部長で構成する廃棄物処理施設建設等検討委員会で最終的に比較検討いたしまして、基本的事項を定めたものであります。
この施設の基本的な事項につきましては、所管常任委員会にご説明申し上げ、ご意見をいただくなど、計画に反映させながら環境省のヒアリング指導を受けてきてるところでありますが、今後とも発注者としての主体性を持ちながら、法基準に基づく事業を進めてまいる考えであります。
第3のご質問でありますが、実施設計につきましては、予算案をご決定賜りました後、前段申し上げました地元との協議経過及び技術基準の諸条件等を基本に置きながら、庁内関係部局との調整の積み重ねを経まして、さらに深く比較検討して設計業務を進めてまいりたいと考えております。
また、実施設計のこの指名業者数につきましては、その業務内容、設計額を基に、法令・規則等に従い、実施を予定いたしているところであります。
さらに、工事の発注についてどのような方式でというご質問でありますが、所管委員会にご説明させていただきましたとおり、新年度に入ってからの事務作業となりますが、現段階におきましては設計発注方式を基本に考えているところであります。
いずれにいたしましても、江別市の社会資本投資に関する発注者として期待するところは、最小の経費で最大の効果を上げ得るかどうかであり、あわせて公平な手続、競争原理、手続の公開、地域住民の合意形成など、派生する項目をそれぞれ満足させる中で事業が進められることにあります。今後ともご指摘の点も含め、十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、4点目のご質問でありますが、工事の発注に絡みＰＦＩを検討されたかというご質問でありますが、ＰＦＩは財政的に厳しい環境が続いている現況下において、民間の豊富な資金力とノウハウを活用でき、このような点で一般的に魅力ある手法であると考えております。
ただ、今般の事業に関しては、事業の実現性が見込める案件なのか否か、設計・監理・運営などに十分な経験と情報を有しているコンサルタントの有無、長期的にわたる官と民のリスク分担を見極める手法の確立など、実際に解決が必要な課題があった一方、地元あるいは周辺住民や近隣自治体との協議経過から、安全・安心の担保として江別市が事業実施し運営を行うことによって公的責任の明確化を果たすという経過や導入準備を進める時限的な制約があるなど、過般の議会で新ごみ処理施設の建設に関連して困難であることをご説明した経緯があることをご理解賜りたいと存じます。
このほかについては、担当部長からお答え申し上げます。
経済部長（河上義之君）
私より、中島地区、通称中津湖周辺の観光振興基本計画と連動した取り組みについてお答え申し上げます。
ご承知のように、当市における観光振興の基本方針は、水と緑とやきものの文化を生かした観光振興とし、そのコンセプトは水と緑に囲まれた公園都市づくりでございます。
そのような中で、昨年3月に中津湖など篠津川周辺の自然環境を守る市民有志による川づくり有志の会が結成されまして、5月に中津湖周辺の一斉清掃がなされるとともに、様々な活動を行っていることもお聞きをいたしており、今後の会の活動につきましても大いに期待をいたしているところでございます。
そこで、ご提案の市としてこの中津湖、篠津川周辺を絵になる江別の顔としての位置付けについてでございますが、河川管理者でございます北海道札幌土木現業所の意向等もお聞きし、協議することが必要と思われますので、現段階におきましては貴重なご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。
なお、今後におきましても、地元の方々ともよく話合いをいたしまして、市としてどのような側面支援が望ましいのかなどについて、必要に応じ庁内関係部課との連携を図るように努めてまいりたいと、このように考えております。
宮本忠明君
それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。ちょっと市長の説明、メモとるのがなかなか大変だったものですから。
まず、2回目の質問ですけれども、都市計画の関連についてですが、都市計画課については平成12年度でしたか、建設部から企画部に所管が移りまして、先ほどからも出ていますとおり都市計画マスタープランの関係、次期総計の関係あると思いますけれども、そういうことから考えますと、今後の江別市のまちづくり全体を見通した中で用途地域を決めていく必要があると思いますし、今後の見直しについて、できるところから積極的に今度の見直しの中で取り組んでいくべきだろうというふうに思います。そうしないと、いろいろと不都合が生じることになると思います。
既に皆さん同じ思いの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、もちろん小川市長が一番そのことを感じているのかもしれませんが、現在改修工事しています、昨日からお話出ています旧ヒダれんが工場の改修事業についてはいろいろな意見がありましたけれども、それぞれの思いもあると思いますけれども、小川市長の意思と決断で大きな費用をかけまして、絵になる江別の産業遺産として残して整備を進めているところでございます。そして、野幌駅周辺のまちづくりの一環として、新栄・中原通沿いまで、当初の陶芸の里構想案の絵を見ますと、そこまで陶芸の里構想の敷地として位置付けをされていたと、このように私もつかんでおります。市民の皆さん方にも、そういう構想であるから、そういう面も含めて、例えば鉄道林と連動した市民の憩いの場ですとか、絵になる江別の場所として位置付けされている市の考え方を市民の皆さん方理解をして、そういうことであれば、多少ばくだいな費用をかけても一定の理解をされたのかなというふうに思います。
しかしながら、議論になっておりますとおり、既にこのれんが工場の隣の関係については、市長の望んでいない業種の建設進出の計画があるということでございまして、絵になる江別の重要な場所としては大変皆さん方残念に思っているのかなというふうに思っています。用途地域の規制がかからないことから法的には問題がないわけでございます。つまり、ここは準工業地域の用途指定のままでありますので、建築基準法上についても何ら今予定している建物の進出については規制がかからないということでございます。私はその施設そのものを否定するものではありませんが、市長が考える政策に対して相反する状況になることが問題だと、このように思います。
そういうことから考えますと、やはり市としては早い段階からしっかりと連携のとれた庁内体制を組織して、専門的立場、知識、見識を持って用途地域の指定をすべきであるというふうに考えます。また、早い段階からの江別市独自の景観地区や風致地区などの指定もできるわけですから、そのことを専門的にそれぞれ今庁内には土木の関係者が主としてその計画関係やられているかもしれませんけれども、建築の専門家もいますし、あるいは都市計画に興味を持っている方、自然環境に興味を持っている方、たくさんの職員の皆さん方がいるわけですから、それらの人たちが部署を超えて、あるいはそういうことはないと思いますけれども学閥を超えて、一堂に会したチーム編成をして取り組んでみてはいかがかなというふうに思います。若い職員の皆さん方もそうすることによって、仕事に生きがいを持って取り組むだろうというふうに私は思います。
さきの答弁の中で庁内の体制について詳しく説明がありませんでしたので、再度そのことについて、今後の見通しも含めてお答え願いたいと思います。
あと、都市計画審議会の学識経験者の選考についてですが、これについても今までのやり方にとらわれないで、議会から出る議員はそれぞれ市民の代表ですから、そういう立場あろうかと思いますけれども、私も以前都市計画審議会に参加をさせていただきまして、学識経験者と言われている人たちでも、実際はなかなかこの都市計画の関係については素人の方が多いというふうに思います。そういう意味で、条例や細則等々あると思いますけれども、建築、土木、都市計画、環境、農業者、あるいは芸術家の皆さん、文化人の皆さん方、幅広く参加をしていただいて、江別市のまちづくりに整合性を持っていただいて、連動できる、説得力のある用途地域策定に取り組むべきであろうと、このように思います。
幾らコンサルタントの立派な計画書があっても、説明文があっても、実際のまちづくりがついていけないという状況が時々見られるわけでございます。そういう意味で、判断できる専門家の配置も都市計画審議会の中で考えてみてはいかがでしょうか。この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、江北地区活性化振興計画であります。
期待していた答弁はありませんでした。道央農協の合併を一つの理由といいますか、その状況があるということで、地域農業振興計画ですか、この関係で恵庭にセンターがあるので今はその辺との調整の中で考えていくというような趣旨のことだろうと思いますけれども、さらにコンサルタントに頼んでいろいろまた考えるということですけれども、今度はコンサルタントに何を頼んでいるのかなという、もう私は不思議でしようがありません。
まずは前に作った振興計画があるわけですから、できるところから前向きに取り組む姿勢がまず第一番ではないかなというふうに思います。振興計画案が古くなったと判断したのかどうか。仮にそうだとしたら、その判断内容をここで示していただきたいと。どこが古くなったのかということであります。そして、古くなったという判断に至ったということは、逆に言いますと古くなるまで何もしていなかったと、こういうことも言えるかと思います。平成12年度の計画ですから、まだそんなに古くはなっていないのかなというふうに私は思います。基本的にはほとんど使える内容でしょうということであります。要はやる気の問題だと思います。
ある意味で、例えば今、江別の駅前のまちづくりについていろいろ議論がなされておりますけれども、具体的にいろいろと試行錯誤をしながら計画を立ててきていまして、何度か変更も余儀なくされながらも、しかしながら継続してあらゆる可能性を探しながら取り組んでこられまして、今一定の方向が見えつつあるということだろうというふうに思います。
私は、同じように江北地区についても市役所がその振興計画を皆さんに示したわけですから、もっと積極的に取り組むべきであると、このように私は思います。特に、市民の皆さんや地域の農業関連の皆さん方は、この振興計画や、あるいは市長の先ほど1回目の質問にありましたとおりに施政方針の中で大きな期待を寄せてきたわけですから、できるところからの取り組みをされないのはなぜなのか、大変疑問に思います。
そういう意味で、再度その点についてのはっきりしたご答弁をいただきたい、このように思います。
次に、中津湖、篠津川周辺については前向きな答弁をいただきましたので、そのとおりこれからよく地元の方と話し合っていただいて、良い方向に向かっていただきたいと思います。
この中津湖周辺には、私、鳥獣保護員の方から聞きましたら、シベリアから毎年多くの渡り鳥が立ち寄るそうでございます。知床方面でよく見られるオジロワシですとかオオワシ、オジロワシは今年も五、六羽、3か月程度羽を休めているそうでございます。そのほかにコハクチョウや、常に4種類から5種類のカモ類も多く、野鳥もかなりの数に上るとのことであります。特にきれいな水がある場所にしか住まないカワセミもいるということで、つまりこの場所、中津湖周辺は確かな自然が残っていることを示すバロメーターになると言えると思います。そういうことから、是非貴重な自然を後生に残すためにも、観光振興計画で位置付ける考えもあるでしょうけれども、先ほど言いました教育、文化の面からも、絵になる江別の位置付けをしていただきたいと、このように思います。
ラブリバー制度については、ご答弁いただいたことでよろしいかなと、このように思います。
あと、清掃行政関連についてですけれども、1点だけお話をさせていただきたいと思います。
江別市が計画しています埋立処分場が地域の特性を生かして、経済面や技術面、そして将来の処分場に求められます内容を十分満足しているのかどうか大変気掛かりであったものですから、さかのぼって質問をさせていただいたわけですけれども、そしてその計画設計に従事するコンサルタント会社、あるいは研究開発による施工技術の先進工事業者などの優れた提案を受け入れるような柔軟な姿勢が行政側に求められると思います。また、それらを実践する前向きな姿勢が先ほど触れましたＰＦＩ事業の基本になるものと思います。
特に、先ほどから出ております江別市の財政状況が大変厳しい状況でございますから、そういうことを考えますと、今までのやり方にこだわらないで、小川市長や幹部の皆さん方が幾ら一生懸命経費削減に取り組んでいても、実行部隊にその意識がないとは言いませんけれども、その取り組む姿勢がマンネリ化しているように思います。改めまして強い意識改革を求めたいと思います。
公正で公平な発注を通して競争原理をしっかりと働かせていただいて、経済的で安全かつ最新の技術を得て事業執行に当たってほしいと思います。このことについては、今後の事業執行に大いに注目をさせていただきたいと、このように思います。そういうことで是非柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
宮本議員の再質問でありますけれども、江北に関連したご質問については、第1回目のご答弁の域を出ないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この基本構想を策定をし、所管にも報告させていただいた後、今年度につきましては、今ほども申し上げましたけれども、センターの農業振興における必要性、あるいは役割についての関連資料の収集、あるいは事例調査、施設機能、メニューなど、さらには運営方法、維持管理等について委託調査をさせていただいてきたところであります。
いずれにいたしましても、決してＪＡ道央のせいにするわけではありませんけれども、いずれにしてもこの辺の目鼻を付けるというか、一つの形付けるためにはＪＡさんの一つの押さえ、あるいは地域の農業者、そういった面での最後のこの辺の詰めがなければ、そこに結び付いていかないという課題もありますので、その辺ご理解をいただきたいと存じます。
それから、清掃関連のことについては、今回のご答弁は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ご指摘のとおり、この清掃行政に限らず今後とにかく最小の経費で最大の効果を上げると、こういう点では今後しかも行政全体が民間の経営管理、都市経営という観点から、コストも含めた考え方という点からするとご指摘の点はそのとおりであり、また全般を通してそういった視点での、ただ単に私自身の理念ということだけではなくて職員に徹底をして、そういった点について実行できるように努力をしたいと、こう思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、部長からお答えいたします。
企画部長（笠羽範夫君）
私から都市計画関係についてお答えを申し上げたいと思いますが、まず最初に用途地域の見直しに関して庁内体制のご指摘でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、これは企画部の都市計画課だけでできるものではありません。特に建設部、経済部、農業委員会、こういった各部との連携を密にしながら、全市的な用途地域の見直しを図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、都市計画審議会の学識経験者の委員の関係ですが、これはご案内のとおり平成12年の4月に法改正で条例が新しく制定されております。その中でも、委員さんの選考については、そういった今宮本議員がおっしゃったような件についても、配慮して選考したつもりでありますけれども、委員さんの任期は2年間でして今年の6月で任期が切れます。ただいまご指摘のありましたようなことも踏まえて、委員の選任には当たっていきたいなと、こう考えております。
さらには、条例の中に、必要な場合には臨時委員、あるいは専門委員というのを設けることができるようになっておりますので、そういった専門的な議論が必要な場合には、そういった委員さんの活用も図っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
宮本忠明君
それじゃ、最後3回目の質問ですけれども、今、都市計画審議会の話ですけれども、大体お話分かりましたけれども、必要なときに専門委員を配置できるということですけれども、次期総計、マスタープランとの関係も出ますから、今からやはりそういう意識を持って体制を整えるべきだろうというふうに思います。そうしないと、やはり不都合がいろいろ出てきます。
私はさっきヒダさんの関係言いましたけれども、特に少子高齢化というか、そういう社会になりまして、なかなか例えばスーパーなんかできている場所が住んでいる場所から非常に遠いということで、いろいろな面でユニバーサルデザイン的なお話もいろいろありましたけれども、そういうようないろいろな面から考えて、もう少し配慮をすべきだろうというふうに思います。その辺については重重分かっていると思いますので、これ以上言いませんけれども、もっと意識をして、特に部内の建築担当者の方々にも意見を聞いて、何か不都合がないのかどうかということも聞きながら、これからは取り組んでいっていただきたいということで、これは要望とさせていただきます。
もう1点でございますけれども、江北地区活性化振興計画です。
いろいろ市長おっしゃっていますけれども、私は要するに市長がかなり2年、3年にわたって市政執行方針の中でも期待を持たせてきたわけですよ。いろいろ今事情をお話しされましたけれども、であれば、そのことをしっかりと説明すべきではないかなというふうに思います。いろいろコンサルタントにまた何か頼んでいるということですけれども、やはりまず市役所で頼む前に、市として取り組める計画を内部検討すべきだろうというふうに思います。その上で、先ほどからいろいろ話ししていますけれども、いわゆる市役所的なコンサルタントチームでも作って、やってみてはいかがですか。その上で、市長のあとは指示に従って、決断に従って事業が執行できるわけですから。
それと、次期総合計画へということでなりますと、あるいは都市計画マスタープランになりますと、恐らく平成15年から16年ということになりますか。そこで、例えばその次期総合計画の議決が、議会の議決、平成15年、そして政策について、例えば早急に取り組んだとしても予算付けが平成16年以降、何かの施設が完成するのに18年、19年と、平成のですね、いう形になってしまうわけですから、振興計画を作ってから10年近い年月がたつわけです。そういうことで、本当にこの江北地区活性化の計画を立てたという信念といいますか、意味がどこに行ってしまったのかなと。どこに行ってしまったのかなという感じで、今回の市政執行方針の中には何もないわけですよ、そういう意味では。
だから、そのことはきちんと説明して、次に取り組む必要があるのではないかなと思いますので、この点についてもし何かあればお答えいただいて、私の3回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
宮本議員の江北地区に関連した再度のご質問でありますけれども、今ほど市の職員の中だけでもプロジェクトを組んで、あるいは中でやれる、市として取り組めるものということも検討したらいかがなものかと、こういうご指摘もありましたけれども、特にこの点でどうしても市としてやれる、あるいは市として財政支出をすることの可能なことはあろうかと思いますけれども、どうしても最後はやはりその地域と連動して、そのことがその先動いていかないと、市だけの先行した投資だけではそれ自体が生きてこないということもございます。
いずれにいたしましても、しかしその中でやれることがあるのではないかと、こういうご指摘でありますけれども、その辺は非常にちょっとつらいところでありますけれども、やはりどうしても地域のその辺とのにらみ合わせの中で、一つやれることということは何なのかという点について改めて探りたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
