平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって鈴木豊実議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮本議員の都市計画関連行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
宮本忠明君
議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。
なお、質問の中で一部所管に関することも出ると思いますが、江別市の政策全般にかかわることでございますので、ご容赦いただきたいと存じます。
それでは、まず初めに都市計画関連行政についてであります。
札幌圏都市計画市街化見直し事業と関連する事業についてでありますが、まず1点目の質問ですが、今度の札幌圏都市計画見直しは、現在江別市で取り組みを進めております都市計画マスタープランを初め、種々の政策に連動し、関連があると思います。市としまして、今度の見直しに対しての基本的な考えを説明願いたいと思います。つまり、現在の用途指定について見直ししなければならない課題や問題点について、江別市自らどう考えておられるのか、また将来を見据えて取り組むべき課題についてどのように考えておられるのかについてお答え願いたいと思います。
そして、その上で特に、1つに市街地と農村との交流、共生から考えての市街地と農村地域の位置付け、あるいは豊幌地区との連結などについて、2つに住居系・商業系・工業系地域等の配置についてバランスを欠いていないか、あるいは3点目ですが、特に江別市には二つのインターチェンジがありまして交通体系として大変恵まれていると言えます。市内経済の低迷状況から見ても、インターチェンジ周辺を生かしての流通業種進出への規制緩和などを検討し、あるべき方向を示す時期に来ていると考えますが、いかがお考えか、それぞれお答え願います。
2点目の質問ですが、用途地域見直しに向けて担当課で鋭意取り組みをされていると思いますが、ご承知のとおり、都市計画の主な項目として、土地利用、道路、公園、下水道、ごみ処理場などがあります。用途地域の指定はこれらの政策をきちんと実行できるよう色を塗らなければならないと思います。
そこでですが、この都市設計と言える政策を実行するための庁内検討組織の現況と今後の在り方についてお伺いします。お答え願います。また、市として、都市計画審議会、学識経験者の選考が今後の都市設計を考えたとき、今までの選考の在り方について適当かどうかを検討すべき時期に来ていると思いますが、この点いかがお考えかお伺いいたします。
3点目の質問ですが、昨年度から見直しに向けて何度か札幌圏の見直し会議が開催され出席し意見を述べられていると思いますが、この見直し会議の今までの経過と内容、そして出席し意見を述べている市の担当者はどういう方なのか、その概要について説明を願いたいと思います。また、今までの経緯を踏まえて、今後会議に臨むに当たっての課題やあるべき姿は何かについてもお答えいただければと思います。
次に、江北地区活性化振興計画関連について質問をいたします。
江北地区は、江別新総計後期計画において、公園、緑地、スポーツレクリエーション地区及び農業振興地区として位置付けられています。また、江別市農業振興計画においても、稲作を基幹とした大規模経営が展開される地区であり、地域エネルギーを利用した野菜、花きなどの施設園芸や市民農園などを検討するとしております。いずれの計画も平成7年から16年までの計画であります。
そうした中、市では平成10年度、新たに江北地区活性化振興計画調査報告書を策定し、その中で江北地区の課題について具体的に述べられております。その内容は以下のとおりであります。
1つに、農家数の著しい減少と高齢化の進行に伴う農業後継者の確保及び農地の有効活用を図るための農地流動化対策や営農の組織化が求められる。
2つに、江別市街地や札幌市への近接性を生かし、農業体験や農産物の直売など農業的な資源を活用した都市と農村の交流の場が求められる。
3つに、人口と世帯数の減少、若年層の流出と高齢化の進展に伴う地域コミュニティの維持と向上を図るため、人口の定住化対策の実施や高齢者福祉の充実が求められる。
以上を江北地区の課題としています。
そして、この課題を基に、今後の江北地区の振興方向と施設の展開について具体的に述べられております。また、活性化の推進に向けては、短期、中期、長期にわたる施策展開を検討するとし、重点地区と実施地区を想定した中で、事業の実施を図ることが求められているとしております。
そして、重点地区については、都市と農村の交流を基本に、現在の新石狩大橋を渡った国道275号と篠津旧道路に囲まれる三角地域を計画しております。その中の土地利用についても、センターゾーン、農業ゾーン、農村公園ゾーン、外周ゾーンの4つのゾーンに区分し、16項目に及ぶ施設名を挙げ、具体的な提案がなされております。
そして、管理運営の方向性については、計画内容から見てある程度の収益が期待できる部分を民間へ運営委託する公設民営方式と、市民等への農業・農村との触れ合う機会を提供する公設公営方式の運営方式を組み合わせることが想定されるとしておりますし、さらに事業スケジュールについても、第1期から第3期までと段階的整備を進めていくことが望ましいとし、施設ごとに概算工事金額も示しています。そして、今後においては、江別市全体の計画の中に位置付けるために、庁内関連各部による検討協議を進める必要があるとしております。
以上が、江別市が平成10年度に報告した江北地区活性化振興計画の概要であります。
この江北地区活性化振興計画が出されてから、数度にわたり、同僚議員から具体的に計画をいつから進めるのか、また優良田園住宅の建設などの農村の開放についてなど質疑がありました。
小川市長は「平成16年度までの後期計画により、秩序ある効率的な都市経営が図られる都市づくりを進める方針であり、現在は優良田園住宅建設の促進に関する法律に基づく基本方針は定めない考えである」と断言をしております。また、江北地区活性化振興計画については、平成12年度市政執行方針の中で「地元検討協議会などと検討課題の論議を深め、施設メニューや施設規模等の検証を行ってまいります」と前向きな方針を示されました。さらに、平成13年第1回定例会におきましては「活性化計画につきましては、農協の広域合併を踏まえ、地元検討協議会等と農業活性化支援センターを手掛かりに施設の必要性や機能及び活用方法等を検討するとともに、農業者、農業団体、行政の役割分担を見極め、本年度中に具体的方向性を見いだしたいと考えております」と市政の方針説明がなされ、いわゆる選挙での公約実行に向けての決意が示されたと思います。
そこで、質問の第1点目でありますが、平成13年度も日数としては残すところあとわずかですが、もう既に平成14年の定例会の審議に入っているわけでございます。具体的な考えをいつになったら出されるのかお答えを願いたいと思います。また、なぜ遅れているのかについてもあわせて詳しく説明いただきたいと思います。
2点目の質問ですが、農業活性化支援センターについて、地元検討協議会とどんな協議がなされたのですか。その内容、経過について説明いただきたいと存じます。また、施設の必要性、機能や活用方法などの検討をされていると思いますが、市役所の庁内関連各部による検討協議の経過と結果についてご説明願いたいと思います。
次に、平成11年3月に策定されました江別市観光振興基本計画との関連についてお伺いをいたします。
市はこの計画の策定に当たりまして、江別市は野幌原始林や石狩川などの自然を初め、北海道の開拓当時をしのばせる歴史的建造物やセラミックアートセンター、ガラス工芸館、四季のみちなどがありますが、観光地としての存在感が希薄な都市であるとの印象は否めない状況にあるとしております。その上で、この観光振興計画を江別市の観光振興を推進するための基本と位置付けをされ、各種事業の総合的な展開を通じて、江別市の観光活性化に努める考えであるとしております。
計画の中の観光振興策のアクションプログラムには、主要施策として6項目掲げ、その上で24項目からなる個別政策を掲げております。そして、それらの実施については3期の工程に分けております。個別施策のうち防災ステーションややきもの市への支援など、徐々にではありますが、実行されつつあります。私はメモリアルゾーンの整備や歴史の道の整備、また千歳川人道橋などの整備が進むことによって、江別市の観光の活性化につながることになるだろうと、思いは同じであります。
そこで、今後の計画を進めるに当たって、是非江別市の観光資源などの位置付けを考えていただきたいことがあります。それは、中島地区に位置しております篠津川、砂取沼、通称中津湖と言うそうですが、これらを中心として、水と緑の自然を生かした絵になる江別の場所として、きちんと位置付けを是非していただきたいということであります。
通称中津湖は、中島の中と篠津の津を取って付けた名前だと聞いておりますが、ご承知のとおりヘラブナの穴場として知られているわけであります。昨年の5月には地元住民や釣り愛好家の方々、そして今日議場にも何人か参加されている方いらっしゃいますけれども、約90人によります中津湖周辺の一斉清掃が行われたそうであります。
これに先立つこと3月上旬、農業をやられております篠津在住の桑原さんを初め約20人の皆さんで、篠津川流域や中津湖の自然環境を守るため川づくり有志の会を結成をいたしまして、まずは周辺のごみ拾いからと4月下旬から看板やチラシで釣り人たちに呼び掛けたそうであります。周辺2キロメートルには、空き缶やペットボトルのほか冷蔵庫、自転車、タイヤなどの大型ごみもあり、約2時間半の作業で2トントラック7台分のごみを集めてきれいにしました。このことは新聞紙上で明るいニュースとして取り上げられたわけであります。
また、その後において、川づくり勉強会や現地見学会、意見交換会が開催され、地元有志を初め自治会、農協、土地改良区の方々、釣り愛好家の皆さん、河畔林トラスト財団の方々、そして江別市の治水担当の方、そして北海道の河川担当の方、土木現業所の人、石建江別事業所の人たちが短期間の間に興味を示されまして、積極的に交流を持たれております。少しずつですが、活動が活発になりつつあります。
また、10月には、地域の良さを再発見する郊外学習ということで、地元中学生を対象に人材バンク制度を活用して有志の方のメンバーが地域を案内し、コメンテーターを務めたわけであります。さらに、今年にかけまして、具体的な河川保護団体の結成準備とラブリバー制度申請に向けての勉強学習活動を積極的に行っております。このように短期間の間に自分の住んでいる江別の水や緑、きれいな空気を大切にして、素晴らしい自然環境を後世に引き継ぐための活動を積極的に行っております。
そこで、改めて提案させていただきますが、江別市としてこの中津湖、篠津川周辺を絵になる江別の顔としてきちんと位置付けをしてみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いをいたします。
また、川ということからすると建設部所管になると思いますが、教育・文化の面から、あるいは地域振興の面から、さらには観光資源の面からなど多くのかかわりが出てきます。そうした中できちんと自然環境を後世に伝えることが目的でありますから、江別市としてそういう活動に対して理解をし、できる支援など、例えばラブリバー制度認定に向けての側面支援など、参加した皆さんに負けないように市役所内各部連携を持ちながら積極的にかかわるべきと思い提案をさせていただきましたが、いかがお考えかお聞かせ願いたいと存じます。
次に、清掃行政関連についてでありますが、新埋立処分地施設整備事業関連についてであります。
まず1点目の質問ですが、コンサルタントについてであります。
現在、江別市で計画している最終処分場は一般家庭及び一部の事業所から発生するごみ、いわゆる一般廃棄物を埋立てする処分のものであり、管理型処分形式と称されております。
昭和52年を境に、ごみを埋立てする基準であった処分基準のほかに、公共水域の汚染を防止するために共同命令が発せられ、技術上の基準を満足する必要が生じ、遮水構造及び浸出液処理施設の設置義務が付加されたわけであります。
現在計画中の処分場に限らず、昭和52年以降、道内各地において、国庫補助として多くのコンサルタントによって計画・調査・設計がなされてきており、その数は250件を数えるに至っております。それに従事したコンサルタントは約20社を数えております。また、処分場の構造の指針が昭和54年に発表されましてからは特殊な設計ではなくなり、一般的な土木、建築、あるいは下水道といった業種を有する建設コンサルタントが行っている実情にあります。江別市で委託しているコンサルタントもこの建設コンサルタントであります。
中島地区の処分場に始まり、現在までに市が発注するごみ関連施設の設計監理委託はいわゆる建設コンサルタントに発注しております。技術的に特殊性は薄れており、国の補助事業として、あるいは公共事業としての公平制の観点から見て、さらには情報公開の時代に入った状況下において、これからはより幅広い多くのコンサルタント会社間のいわゆる競争原理が働き、結果として大幅なコストの縮減になるように、行政としても時代に後れないように意識を新たに積極的に全庁的取り組みをすべきであると考えます。この点についていかがお考えか、また現在どのような事務を進めているのかについてあわせてお答え願いたいと存じます。
続きまして、2点目の質問ですが、各種工法の比較検討と工事費予算額算定についてであります。
処分場建設に占める割合の多くは遮水工と浸出液処理施設に集中します。いわゆる埋立地と水処理施設であります。埋立地の遮水工の素材は地質や地形によって選定すべきであり、またポリ系シート以外にも十分な強度を有し単価も安い素材が存在しており、数種の工法があります。各種工法について比較検討されているのかどうかお伺いをいたします。
さらに、水処理施設は高価安定とも言われ、非常に高価なものとなっている実情にあります。水処理方式の主流は生物処理プラス凝集沈殿であります。それらの設備もすべて技術基準が明確であり、一部に製作品を除けば、ポンプ類、配管類など非常に一般的なものの組合せであります。よって、それらメーカーの見積り徴集の窓口を広くして、安価なものとする努力が必要ではないのかなと思います。コンサルタント任せでなく、市として独自の見積り徴集について、どうされているかをあわせてお伺いをいたします。
次に、3点目の質問ですが、今後の工程等についてお伺いをいたします。
さきの予算説明の中では、今年度埋立処分地の実施設計を行い、また埋立処分地本体と水処理施設については平成14年度、15年度の2か年で完成させ、平成16年から供用開始とのことであります。これらの実施設計委託の発注をどういう方式でされようとしているのかお伺いをいたします。
ご承知のとおり、発注の額による指名コンサルタント業者数は一昨年前の上川支庁の農業関連事業の談合問題以降、国土交通省、道庁、主たる市町村の指名する業者数は10社となっております。処分場の調査設計額に見合った業者数は、江別市においても自治法の財務規則に沿ったものか、あるいはそれ以上とすべきであり、特殊性はもう存在しないと言えると思います。
また、江別市として参考見積りの徴集は行わないのか。数社あるいは10社全部に事前に見積りを徴集すべきと考えます。ただし、徴集時点でのコンサルタント業者名は当然非公開とすべきでありますが。
多くのコンサルタントの中にも、安価な見積り額を提示する業者が存在する可能性が大であり、江別市の大変厳しい財政面から見ても望ましいことであります。この点についていかがお考えかお答え願います。
また、工事の発注についても、どういう方式で行うお考えなのかもあわせてお伺いをいたします。現在建設中の新焼却施設のように性能発注方式か、またメーカーと建設会社のジョイントベンチャー方式か、あるいはまた分離方式かなどについて、どう考えているのかについてお答え願いたいと存じます。
最後、4点目ですが、ご承知のとおり、今年に入りまして網走管内、留辺蘂町、訓子府町、置戸町の3町が共同で建設する一般廃棄物最終処分場に民間資金を活用するＰＦＩ方式を導入をいたしました。財政悪化の一方、処分場が待ったなしの情勢での選択だったわけでありますが、落札価格が予定価格の24億8,000万円を10億円も大きく下回りまして、3町は予想以上の財政的な恩恵を受けたわけであります。日程的な事情等もあると思いますが、江別市としても財政的に大変なときであります。ＰＦＩ方式についての検討をされたのかどうかについてお伺いをいたします。
続きまして、最後の質問になりますが、市長の政治姿勢について、次期総合計画関連についてであります。
小川市長は、定例会初日の平成14年度市政執行方針において「21世紀初頭のまちづくりの指針として、市民との協働のまちづくりを基本とした次期総合計画の策定を進めていく」と述べられております。
また、これに先立ちまして昨年6月ごろから、少子高齢化に伴う人口、年齢分布の変化や環境共生と循環型社会への対応、広域行政への問題など、社会経済情勢の大きな変化の中での地方交付税等、地方行政費用削減の動きや地方分権推進に対応する地域経営の手法や新たな行政ニーズに対する備えが必要となり、構造的環境変化に対応する計画策定が必要な状況であることなどとして、次期総合計画の準備作業に着手しております。
次期総合計画の必要性については、市長の考えることに反対する理由はありませんが、12万3,300人の市の最高責任者として計画を立てるということは、計画を実行に移していく責任もまた大変重いものであると思います。そこで、お伺いいたしますが、少なくとも基本的な、あるべき市長の姿勢といたしまして、次の計画を立てる前に今までの任期中の自己点検、あるいは客観的な評価をすべきであると思います。そして、それらについての説明をきちんとしてから次の計画の内容を明らかにすべきであると思いますが、この点いかがお考えでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、今年度は市長任期2期目の最終年に当たりますし、議会議員任期の最終年にも当たります。最終年に次期総合計画を策定するということになりますと、市長が考えています来年度、つまり平成15年度に議会の承認、議決を目標にしているわけでありますが、私にはどうも日程的には理解しづらい面があります。
さきに申し上げましたとおり、計画を策定するということは、それを策定した最高責任者の実行する責任と強い意思が必要であると思います。また、それを市民の代表として審査、議決する議会の責任も大変重いものであります。そういうことから、小川市長の計画策定に当たっての責任あるお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。
副議長（塚本紀男君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後0時05分 休憩
午後1時25分 再開
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