平成14年第1回江別市議会会議録（第3号）平成14年3月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
教育長（高橋侃君）
私から、教育問題についてご答弁申し上げます。
まず初めに、放課後や休日における児童の健全育成についてでございますが、学校・家庭・地域が一体となり、多くの方々の連携、協力を得て、子供を見守り育てる環境づくりが今求められております。
当市の放課後児童会の経緯につきましては、青少年の健全育成の一環として、留守家庭の児童を対象に、市が当該地域の学校や民間施設を借り上げてスタートいたしました。その後、昭和59年より私立幼稚園に理解と協力をいただき開設しているほか、民間の開設についても受入れ児童数や指導員の資格等、一定の条件の下で協力をお願いしてきている経緯がございます。
さらに、市直営の開設につきましては、民間施設を借り上げるなどに加え、小学校を利用しての開設も行うほか、児童館等において地域の実態に応じ児童クラブを作り、その対応を行ってきたところでございます。
また、平成13年度には、豊幌小学校内に地域の方々で子供の放課後の対応や健全育成に取り組んでいる豊幌こども広場、この開設にも支援を行ってまいっているところでございます。
今次の市議会にご審議をお願いしております平成14年度予算において、これらの各種事業の継続に加え、野幌地区に新たな児童館建設が予定されておりますので、これに合わせて既設の放課後児童会の運営改善にも努めてまいりたいと存じます。
また、障害児の放課後児童会への入会につきましては、平成11年度より障害児を主に受け入れている民間の施設に補助を行うほか、13年度からは、民間の放課後児童会が障害児を受け入れていただいている所についても、支援しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、子供たちの土曜日の過ごし方についてでございますが、学校完全週5日制の実施に対応し、学校から離れた子供たちを地域全体で担うとの考え方で、地域ぐるみ教育活動支援事業を平成14年度に新規に予算化しようとするものでございます。
学校教育では得難い、地域で子供を育てる環境の充実のため、放課後や週末等における子供の活動や高齢者との幅広い世代間の触れ合い交流、自然や生活体験などの活動に取り組む中で、子供たちのニーズの把握に努め、子供の仲間づくりや体験活動などの施策の充実を図ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、すべての小学校区に障害児を含めた学童保育の施設整備、設置計画の推進についてでございますが、当市の放課後児童会の基本的な対応は、対象となる児童数を市直営では20名、民間では10名とし、また2キロメートル圏内に1か所という基準、この基準の下に開設をしてきたところでございます。
現状につきましては、確かに十分とは言えないものの、ほぼ充足されたものと考えておりますが、今後、豊幌こども広場のように、地域の実態に応じた市民の知恵から生まれた取り組みがなされることを大いに期待いたすところでございます。
また、児童館等の設置計画につきましては、放課後児童対策や健全育成に深く結び付きますことから、関係する部局と十分連携を図ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
最後に、30人学級の実施と弾力的な対策についてでございますが、30人学級の実施につきましては、昨年9月定例会一般質問で鈴木議員にご答弁させていただいたところでございますが、国における第7次の教職員定数改善5か年計画の中で、少人数授業などへのきめ細かな指導ができるように、先進的に授業改善に取り組んでいる学校に対して、教員の配置がなされているところでございます。
なお、昨年の9月定例会において江別市議会として、30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書について採択され、国に対し提出をいただいているところでございます。
ついては、北海道都市教育長会といたしましても、国・道に対して、学級編制弾力化の実施と財源措置について、強く要望することを決定しているところでございます。
また、今般ご審議をお願いいたします新年度予算の中に、他の市町村に先駆けて市独自で、先ほど市長も触れられました学力向上支援事業として、学力に差がつきやすい小学校五、六年でクラス人数35人以上の江別市内の学校の学級に重点を置いて、非常勤講師を派遣して少人数授業の実現を目指していこうとするものでございます。
さらには、小中学校における基礎基本の確実な定着を図ることに重点を置いて、算数、数学、理科など教科を特定しまして、習熟度に応じて一つの授業に複数の教師が当たるチームティーチングとか教師の専門性を生かした小学校教科担任制、あるいは学年の教師同士による交換授業など、きめ細かな指導ができるように非常勤講師を含めた支援策を講じようとするものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
鈴木豊実君
私の方は、こういう時代だからこそ社会保障優先の財源に取り組んでほしいと、そういう質問の趣旨だと思うんです、全体総論としては。
市長が、とにかく無制限に福祉のお金というのを出せないことも私たち十分分かっているんですけれども、今の財源の中で、福祉の財源の中でやるとすれば、やはりあっちからこっちから福祉同士で討ち合いになってしまう。そのことがやはり一番よく分かってくる今回の財政の組み方だと思うんです。その辺からまず変えなければ、この問題発展しないのではないかと、そう思います。
それと市長は、この65歳というのは大変な政策の転換だと私たちも思っているし、市長もそれに大変な決断もいったと思うんですけれども、この署名、わずか1か月の間に1万人を超える署名だったんですね。
その中で、さっき市長さんは市民は冷静に受け止めているとおっしゃいましたけれども、それは全く違うんです。なぜこんなに高齢者ばかりいじめるのかと、それがまず署名の中でたくさん出されたことです。それから、今65歳になって申請したばかりなのにもうこの権利とられるんですかという人の声もありました。そして、署名をお願いした中には医療機関の人たちもそれには賛同すると、こういう協力、署名数がたくさん集まってきて、私たちが思うよりもたくさん集まってきたんです。
その国民の怒り、市民の怒りというのはどんな怒りがあったかというと、これは幾ら何でもひど過ぎるじゃないかと。一度に5歳も引き上げるなんて、こんな全面廃止はひど過ぎると、これは許せないと、なぜこういうふうに一気にこういう冷たい仕打ちをするのかと、そういう声が圧倒的に多いんです。
もう一つ、これは今までに12年の介護保険から13年の1月に国の医療費が改悪されました。窓口の払うお金が間違いでないかと思うぐらいたくさん取られて驚きました。そして、13年の4月に今度は国保税を引き上げて、これまたごらんのとおり市役所の年金課の窓口はたくさんの人たちが訪れていまして、それだけでもすごい反響があったと思うんです。それで10月に介護保険が満額取られたと。こういう背景の中で、本当に我慢しきれないぐらい、高齢者の怒りがびんびんと私たちに伝わってきました。
それから、そういう大きな転換のときは本当にもっと細かに住民に話す時間とれなかったのかと。短い時間だと思いますけれども、例えばごみの分別の問題とか、あるいは介護の説明のとき、一生懸命市の職員が地域に出てきて、小集会なり何なりたくさん出て話したじゃないですか。そういうことを考えれば、こういう人の命を、高齢者の命を奪う、奪いかねない、こういう政策の転換に余りにも市民への説明が少な過ぎなかったか。そして、私たちは、私たち議員団にこの説明を求めてきたのは、見直しとして出されてきた資料は今年1月に入ってからです。その前に市民の中に浸透するわけはないんです。
ですから、また社会福祉審議会、これにも諮ったと言いますけれども、これは報告程度と伺っております。当然、住民の中に知られているわけないんです。ですから、私たちとしては、市長は3年前の公約のときに、この見直しということは出しているんです。でも、廃止とは出していないんです。
そして、この作業が始まって、これ、報告書で分かったことですが、部内で始まったのは4月、1年前ですね。それさえも全然極秘でやりましたから、どんな論議がされているか分からない。そのことは本当の情報を提供しなかったら、議員とかあるいは住民の信頼を受けるような市政続けていけるでしょうか。
それと、もう一つ許せないのは、この一番影響を与える人たちというのは、先ほども言いましたけれども低所得者層、そして年金者です。ごらんのとおり、国からも年金者は年金引き下げられています。そういう現状にある人たちにこういう仕打ちは余りにもひど過ぎないか。しかもまた国では、先ほどもるる述べましたとおり、医療の改悪が軒並みやってきます。
そういう中でこの問題を打ち出すということは、本当に市民に向かって何を考えているのかと私は言いたくなりますけれども、市長はこれらに対して冷静に受け止めているどころか大変動揺しているということなのですが、そのことを本当に受け止めておられるのかどうか、これはもう一回あなたの公約との関係から見ても、ご返事をいただきたいと思います。
それから、介護の方に入りますけれども、この特養の問題ですけれども、これは重複と言っていますけれども、やはり本当に厳しく見積もっても50床ぐらいは足りないのではないかと。それは本当に全道の計画の中にこれら入れられますから、これは是非強く入れていくべきだと思うんです。
でも、国は介護こそという方策をとっていますので特養をつくるのは非常に厳しいという、そういうことを突破しなければならないという作業もありますが、でもやはり介護保険はやってみること、今までにやったことのない政策だから、やってみることが先だったと。そして、やった結果がこんなふうに出てきたんだということを、やはり建物を建てたら、その分だっていろいろ利用すればするほど住民の負担がかかるんだよというやり方でなくて、これはやはり負担の限界を超えているので、その財政は道とか国とかそこに求めていくのが本筋じゃないですか。その点について、もっと道に働きを強めたらどうか。
そして、私たちがこの介護保険制度を受け入れるのに一番心配したのは、民間委託されて本当にこの状態が私たちは実態をつかめるかということなんです。これは先ほど道が調査に入るとか報告書を出すとかということをいろいろ言っていましたけれども、実際にはそこまで入れないのでないか。だからこそホームヘルパーの労働条件、いろいろな所に事業所がありますけれども、事業所によって違うとか、大変な苦労をしているのが一番そこの現場で働いている人たち。ですから、これは雇用としては将来的に非常に大きな魅力のある雇用なんですから、今こういう不況のときにこの労働条件を引き上げて、そしてこの雇用を増やしていくということも、江別市の政策として中心に据えていくべきだと思います。そのためにも、この江別市の介護の生活実態を調べたり、あるいは事業所の窓口でいろいろ調査されるということですが、その辺をもっともっと市として責任を持ってやっていただきたい、そう思います。
それから、第1号被保険者の低所得者対策なんですが、これは大体その人口の15.3％は生活保護基準以下で暮らしているというのは全国的な数字として出ています。そうしますと、江別市は数字としては700から800という数字だと記憶しています。大体、そのくらい。それで、65歳以上になるともっと少なくなると思います。これは苫小牧で取り上げたんです。苫小牧では、そういう人たちに対する施策として200人申請があったらするということです。これは実際生活していて生活保護は受けないという人たちに対するこれはもう最低の保障ではないか。生活保護世帯とその境界にいる人たちの救済をどうするのか。そこのところを介護保険の方にぶつけないで、もっと江別市として独自の施策が必要でないか。
ついでに言いますけれども、先ほど道内ではたった2市しか65歳実施していないと言いますけれども、実施しているのは苫小牧と小樽ですけれども、これは苫小牧の施策、65歳も続けている。そして、この低所得者対策もちゃんとやっていると。これやはり市長の姿勢にかかっているじゃないですか。
一番私は言いたいのは、国はやはり痛みを売り物にしてきたあの小泉さん、これに対してそれに追随するのでなくて、やはりだからこそ住民の暮らしと命を守らなきゃならない、その視点に立たなければならない、この視点に立つべきだと思いますが、その辺の決意はどうですか。
男女共同参画に入りますけれども、先ほど今まで私たちがセンターが欲しいと、中核のセンターが欲しいと言っていましたけれども、いつも既存の公共施設で間に合わす。今、助役さんが言った既存の施設というんですか、それはどこが違うんですか。もっと前進した答えなのかどうか、ちょっともう一回明らかに答えてほしいと思います。
それから、法律ができましてＤＶ法、ドメスティックバイオレンスなんですけれども、具体的にこれは江別の人を保護するのではなくてきっと周辺の人、それが札幌が江別に、江別の人は札幌にという感じの駆け込み寺になると思うんです。私が扱ったのは札幌から言われても江別にはなかった。だけれども、江別の方は札幌の方に逃がしてやることはできたんです。ですから、ほとんど今札幌の状態、道の状態、シェルターが満杯という異常な状態になっていますよ。そうすると、江別市でも、もっとその辺を整備、例えば母子生活支援施設、あの施設をきちっと改造するなり何なりして、そして警備体制もちゃんとするなら、そこだって使えるじゃないですか。そういう政策をやはり江別市としてもうとるべきじゃないでしょうか。その辺について、その基本計画に立てるとかと言って計画を後回しにするんでなくて、計画を立てて早いうちにやるんだと、そういう答弁をいただきたいと思います。
それから、最近の取り組みで、そういう施設をたくさん造っても、結局暴力をどうなくするか、社会背景も含めて暴力をなくするのをどうするのか。そしてまた、そういうためにも、加害者、男性の側の体制もまた研究されているんです。ですから、それを放置していては暴力が増えることを認めることになりますので、その対応も今急がれている。それもきちっとやはり基本計画に入れてくれるように私は求めます。
教育の方に移ります。
教育長、答えていただきました。頑張っていることはよく分かるんです。計画の中で、住区単位の児童館も全部目的どおりやりましたということも分かっているんです。だけれども、その計画を立てたときと今と人口の広がりとかいろいろなことがすごい変わってきています。そうすると、やはり新しい総合計画の中に今後の児童館をどうするかという計画、それからその中に学童保育を入れる問題もありますので、それは児童館を造るという計画については管轄が違うでしょうけれども、関係の部署とご相談して、私はそれを進めてほしいと思います。
もう一つ、中間報告で、男女共同参画の中間報告ですけれども、これに出ている指標といいますかね、江別の女性、すごく結婚して子供産んで休んで、そしてまたずっと後から働くという、そういうＭ字型と言うんですけれども、その傾向がほかよりも顕著だという結果が出ているんです。そうすると、やはり子供を、保育園は割とありますけれども、学校へ行ったとき、特に1年生、2年生、3年生が困るというのは何年も続けて、これはお母さん方の切実な願いになっているんです。
そうすると、1小学校区に学童保育もちゃんと配置する、その計画をやはり立てられてはどうか。これは教育長でも答えられます。そのときに働きたい女性は、やはり障害の子供を抱えているお母さんだって働きたいという要求がたくさんあるんです。そういうことも含めて、そういう体制をとりながらの学童保育、1小学校区ごとの学童保育を造るべきであるし、その計画をやはり作っていくべきだと思います。今までも造っている所はありますので、ない所、谷間になっている所はどこなのか、そこをやはり優先的に造っていく。そういう計画をやはり立ててほしいと思います。実現に向かって本当に実現できるように、そしてお母さん方の期待にこたえるようにやってほしいと思います。
そしてまた、学童保育といえば民間が結構多いんですけれども、そこの労働条件なんかも考えて、その労働条件も、あるいは住居の環境も、本当に子供たちが安心して過ごせるような、そういうものにやはり変えていってほしい。これは私の要求です。
それと、もう一つは少人数学級なんですけれども、これは先ほど中学生の方で対応すると言っていましたね。でも、一般的には一、二年生というのはやはり生活が激変するので、これに対する手当てが多い所が圧倒的なんですね。そうすると、これは道の問題でもありますので、そういう実態もやはりこれはうんと道に働き掛けてほしい。それが私の要望としておきます。
以上です。
市長（小川公人君）
高齢者医療に関連していろいろとご意見がありましたけれども、特に今ちょっと鈴木豊実議員から言われている部分で、少し違うんじゃないでしょうかという点を申し上げたいと思うんですけれども、もう今この福祉というテーマ、非常に特に国保もそうですし、特に介護保険のこれからの行く末というかその利用が、そのために制度ができて利用者がだんだん増えてきたということで、目的には沿った形になってきていますけれども、その医療費、保険の費用の拡大の仕方が半端でないというか、非常に懸念があるわけですね。先ほども答弁しましたように、さらにこの見直しの中で、じゃ、今度は保険料にどうなっていくかと。
いずれにしても、この老人医療の廃止について、単に福祉だけの、福祉の中どころか、江別市の財政の中で福祉以外の分野の予算も、どれだけこの福祉の方にお金がシフトせざるを得ない状況、決して決まった福祉の枠はこれだけだと、その中で介護が増えたから老人医療やめる。ただ、この枠どころか、江別市全体の予算の中でも大変な金額がこの福祉の方の介護なら介護の方にお金を対応せざるを得ない状況出てきているんですね。
そのこと、全体の福祉サービスということから考えると、やはり検討せざるを得ないというふうに判断していますし、とにかく、いや、これは政権党が悪い、あるいはもしかしたら国政レベルで言えば防衛費だ、大企業優先だからという議論であれば、ちょっと上滑りになってしまいますけれども、いずれにしても是非はともかく、今、国と地方で666兆円というこの借金の中で、今本当に地方分権と言われる中でどんどん交付金はカットされる。いずれにしても非常に厳しい財政状況の中に今あるわけですよ。いいとか悪いとかはちょっと置いて、今日のそういう状況の中では、相当痛みということについても対応せざるを得ない。特に、この高齢者医療については年齢がこのままだけでも負担額が増えていますけれども、70歳から75歳に上がっていったら、これも黙っていたって全部跳ね返ってくるわけですよ。市が独自で切り離れている話でなくてどんどん国の制度、国も大変ということで、これだけでももっと今2億円、道老も入れると2億4,000万円ぐらいですか。
いずれにしても、もっと黙っていても相当の膨らみになってくる。そのことを考えると、つらいんですけれども、本当に残念ですけれども、やはり限られたこの中ではやりくりせざるを得ないということで今回提案させていただいておりますので、その点は本当にご理解をいただきたいと思います。
あと、具体的な介護の関係については、また部長から。
助役（伊東悠平君）
男女共同参画の中で2点ほどお答えします。
女性支援、女性センターの設置なんですけれども、これは策定委員会の中でも検討されておりますし、先ほど申し上げましたように、これは既存施設の活用ということも選択肢の中の一つであることは間違いございません。それらを含めまして先進地等の視察、調査検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
それから、もう1点、ＤＶ法といいますか、これに関しまして江別市が持っております施設、これは当然広域的にその役割を今までも果たしてきておりますし、これからもまた果たしていかなきゃならないと思います。それで再質の中に江別と札幌というふうなお話ございましたけれども、江別、札幌かなり距離が短いんです。もっともっと広域的な配置、そういう方々を受けるということが我々の仕事になってくるのかなと、そんなふうに考えております。現在も私どもの施設、余裕がございます。受入れ施設としての役割は全道的な立場から果たしてまいりたい、こう考えておりますし、そういう場合におきましては関係する機関、団体との連携、それらについても十分連携をとってまいりたいと思います。
それから、最後に、概して言われるんでしょうけれども、加害者が男性だけかどうかというのは僕は余り分からないんですけれども、そういう加害者になるような方々についての対応といいますか啓発といいますか、こういうことにつきまして今初めてお聞きいたしましたので、作業を行う過程で協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
保健福祉部長（荻野文雄君）
私から2点ばかりご答弁を申し上げます。
介護老人福祉施設の関係でございますが、病床が少ないんでなかろうかと、こういうことでございます。先ほど市長からもご答弁申し上げてございますが、この病床関係につきましては、道で病床を決定している内容になってございます。
それで、道では本年度、平成14年度でございますが、実態調査をいたしまして、その内容によって札幌圏の病床が何ぼになるかということを算定することになってございます。先ほど50床ぐらいは不足でないかということでございますが、今のところ、うちの方では90人ぐらいの待機者がいるということで掌握をしているところでございますので、道の調査でもそのような結果が出るんでなかろうかと思ってございます。
それから、もう1点は保険料の減免の関係でございますが、この介護保険制度につきましては社会保険方式をとってございまして、例えば保険料を減免いたしますと、これは第1号被保険者の保険料をその分値上げをしなければならないと、こういうことになるわけでございまして、その辺の相互関係を十分把握する中で減免をしていかなければならないと、こういうことでございます。
それから、減免制度につきましては、法減免は既に条例等、規則等で載っけてございまして、生保基準以下の場合、この場合につきましては当然減免の申請をしていただきまして、検討をして、減免できるかできないかの判断をできることになってございますので、さようご理解を願いたいと思います。
以上です。
鈴木豊実君
65歳の医療制度にまた最後戻るんですけれども、これやはり市民はこのままでは納得しない。
だから、細かいところは、財源の出どころとか何かは予算委員会にゆだねるとしても、この問題については、こういう条例提案をするという、そのこと自体が非常にやはり市民にとって衝撃を受けている。
ということは、1歳ずつというのでなくて、一遍に5歳も引き上げるということのそのやり方の冷たさといいましょうかね、これはやはり市長の姿勢としても本当に心を変えてほしいなというふうに思います。
あくまでも今のような不況のときに、そしてリストラがはびこっているときに、やはり市民の立場に立って、そして政治を行うのが地方自治体の長としての私は責任だと思います。その立場に立って策定していただくことを、予算を決めてもらうことを心からお願いして、私の一般質問を終わります。
