平成14年第1回江別市議会会議録（第2号）平成14年3月11日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、経済政策についてでありますが、企業誘致の基本的な考え方を含め、各般にわたってのご質問をいただいておりますが、1点目の企業誘致を進めるに当たって、具体的な優位性をどのように認識し、またアピールできるのか、こういったお尋ねでありますが、企業誘致に当たっての基本姿勢として、産業政策の大きな柱の1つであるとの考えの下に位置付けをいたしているものでありまして、その効果としては、地域への新たな企業の移入に伴う操業や生産活動の拡大、あるいは既存企業との商取引の発生、さらには附帯する設備投資や雇用の面など多岐にわたることから、地域経済の活性化にとって重要な課題と認識をいたしております。
このような基本的な考えの下で、優位性についてでありますが、誘致する側の条件整備と申しますか、新たに進出しようとする企業側にとっての誘引条件や選択肢がそれぞれにありまして、最終的に立地を固めるための企業判断になってくるものと考えております。
そのような観点から、まず第1に考えられますのは、地理的な立地条件の評価でありまして、企業において先々安定した経営や操業を継続していくために、原材料の確保や販路などに関連いたします交通アクセスの利便性や市場性、人材供給面などが判断要素となってまいります。
第2として、優遇制度や土地単価など、立地にかかります初期投資を軽減するための措置であります。
第3としては、今日的な企業環境の中で、市場性や付加価値の高い新製品などの開発が求められておりますが、これらの技術開発に支援や協力が必要となってまいりますので、大学や研究機関、そして共同研究や指導面で実践していただける人材の存在が重要となってまいります。もう一つの条件としては、間接的な要因でありますが、立地を促すための環境面として、現に操業を継続している企業体が存在することでありまして、団地内で企業同士が競合や相互に刺激したり、あるいは企業間の取引上のつながりを持つなどの様々な企業間の接点が考えられるものであり、企業活動の要素となってまいります。
そこで、ご質問の産業基盤確立のための新たな組織とも関連いたしますが、地域経済の活性化を進めるに当たりましては、企業誘致に取り組みながら、新たな産業振興策として、既存企業の地力向上や地場産業振興を目指すため、市内の人的資源などを結集した産学官ネットワークの立ち上げと運営を通じて、新製品の開発に結び付けるなど、新事業の展開や新たな業を起こすことをねらいとするインキュベート事業を支援するための組織基盤づくりとして、ソフト関連予算を新年度に計上いたしているところであります。特に、新事業関連の組織運営に携わるには、マネージャー的な役割として経営面にかかわる幅広い知識と経験が必要となってまいりますので、このような核となる人材について、市内大学との連携を図り、経験者の方の協力をいただく中で実施してまいりたいと考えております。このようなソフト事業の効果が具体化するには、一定の時間が必要となってまいりますが、今日的には事業に伴う実績など、行政評価が求められる時代でありますので、実効性に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、誘致を実現するためには、これらトータルな条件整備が必要となってまいりますので、この中で当市の立地環境や地理的な優位性とともに、市内大学の研究機関の存在や環状道路網の整備が進みつつあるなど、好条件もありますことから、制度面の水準や分譲単価などに留意しながら、継続的な誘致活動に当たってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、企業誘致の業務委託に関してのご質問でありますが、企業活動がまさしく民の分野でありますことから、周辺情報を含めた企業動向の手掛かりや情報源が主に民間サイドに集まっておりますので、これまで培ってきた関係ルートとの情報パイプをより一層密にするよう努めてまいりますとともに、公的なルートでは企業誘致東京事務所などを通じた首都圏関係の情報を獲得・処理し、相手企業に伝達する中で、直接企業誘致活動を行ってきており、今のところ業務委託については考えておらないところであります。
また、情報源を補完するために協力員や情報提供者への謝金制度を運用している自治体の事例もございますが、これら業務提携については、特に法的な制約はないものと理解をいたしております。
いずれにいたしましても、情報をいち早く獲得し、組織全体で共有しつつ処理し、自発的に活動に移すという、こういう自立した考え方が大事でありますことから、この点について今後とも十分留意しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてお答えを申し上げます。
まず、企業会計的発想を持つ職員の育成に関して、どのような手法やスケジュールで意識改革を図っていくかと、こういうお尋ねでありますが、当市では、新たなまちづくりの指針である総合計画を平成16年度からスタートするべく、その改定作業に取り組んでいるところでありますが、この総合計画を効果的・効率的に実施する体制を整備する観点から、14年度及び15年度に様々な改革を集中的に行うことが必要であると認識しており、意識改革に関しましても、この2か年を重視してまいりたいと考えております。
ただ、言うまでもなく意識改革は容易なものではございません。三重県など行革先進自治体と呼ばれているところにおきましても、職員の意識が変わり、改革が軌道に乗っていくためには、5年程度の期間を要したと聞いております。こうしたことから、意識改革に関する取り組みが一時的なもので終わることがないよう、それ以降も継続的な対応を図ってまいります。
そこで、どのような手法を採用するかということでありますが、1つには、民間企業の発想に触れる機会を多く作ることを重視してまいります。そのためには、第一線で活躍されている企業経営者を講師に呼ぶことなどにより、時代環境の変化への対応力の醸成、成果達成に関する責任感の強さ、資源配分における選択と集中の実施、あるいは物事を進める際の優先順位設定の重要性などを体感させてまいります。また、コンサルタントを活用することによって、演習形式の中で目的と手段の妥当性の判断、公的関与の度合いや成果向上余地を判別する能力などを身に付けさせていく考えであります。
なお、職員の意識が変わっても、それを具体的な形にするためのノウハウが職員に根付いていなければ継続的な改革は困難であります。
そこで2つ目としては、改革・改善に関する技法を持った職員を育成する観点から、職員を選抜した中で、改革・改善に関するマネージメント研修を実施していく考えであります。
次に、組織・機構の抜本的見直しに関してのご質問でありますが、責任と権限の明確化の必要性についてはご指摘の側面もあろうかと思います。しかし、今、成果や業績の重視という方向に公務員制度や給与制度が大きく変わろうとしておりますことから、直ちに特別職のような職を設けることに関しましては、慎重に検討してまいらなければというふうに考えております。
なお、どのような組織が最良と考えているかという点でありますが、施策別の組織は検討に値するものと思っております。つまり現在のように1つの施策が複数の課に分散しているのではなく、1つの課が1つの施策の達成責任を負っている、1つの部が1つの政策の達成責任を負っているというような組織であります。したがって、それぞれの部長や課長の責任は明確で、成果達成に対する説明責任も果たさなければなりません。一方で、責任が求められるからには、目的達成のための一定の裁量権の付与と、目的を達成した場合、あるいは達成できなかった場合の処遇や給与上の取扱いを厳正に行うための仕組み作りといった課題もございます。こうした組織が考えられるのではないかと思っております。
続きまして、職員の採用制度についてお答えを申し上げます。
本市の職員採用は、従来から少数精鋭を旨とした採用計画を基本に、多様化する行政ニーズに的確に対応できる人材を確保するため、点数や学歴に偏らない人物本位の採用基準や選考プロセスの段階的な見直しを進めてまいりました。特に応募者数の多い一般事務職につきましては、2段階による面接試験を導入することで、より多くの受験者に人物考査の機会を付与しており、その選考に当たっては、庁内の若手職員や外部の民間人を面接官に起用することによって、資質豊かな人材の確保に努めているところであります。
そこで、ご質問にありました学歴要件の廃止や年齢要件の緩和についてでありますが、本市職員の年齢構成を考慮しながら、均衡のとれた職員構成を実現していく必要があり、最低限の基礎教育と育成期間が不可欠なことから、こうした面にも配慮しながら進めているところであります。
なお、多様な人材確保のためには、民間企業等の経験者を中途採用することも有効と考えられますので、任期等の定めのある採用など、多様な採用形態を視野に入れながら検討を進めてまいります。
また、国籍条項につきましては、平成9年度試験から消防職を除く職種について、既に撤廃をいたしております。
これまでも職員の採用に当たりましては、従来より面接の際の資料から受験者氏名や出身校といった個人情報を削除しておりますし、他の自治体で実施しております試験結果の開示も進め、より公正かつ公平で透明性のある試験制度を維持していく考えであります。
なお、現在総務部で人事管理計画大綱の策定を進めておりまして、改めて中・長期的な視点も含めた人材育成のための基本方針を定め、必要な制度改革を実施していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ワークシェアリングに関するご質問でありますが、ワークシェアリングには、オランダで見られますように、個人のライフスタイルに基づく多様な就労形態の一つである雇用創出型と言われるものと、労働時間の短縮により仕事を分かち合うことで、雇用の維持を目的とする緊急避難型と言われるものがありますが、現在、国や労働界など各方面で検討されておりますのは、緊急避難型のワークシェアリングであります。
本市の取り組みについてでありますが、ワークシェアリングと位置付けての雇用を計画しておりませんが、一定数の臨時職員や非常勤職員の採用を予定しておりますことにご理解をいただきたいと存じます。
また、新年度では、環境、農業など5分野で緊急地域雇用特別対策推進事業を拡大するほか、教育委員会所管の埋蔵文化財発掘調査事業では、臨時職員の増を見込んでおりますし、さらに市の単独事業として取り組む学力向上支援事業では、雇用を広げる観点から教員免許を有さない方にも非常勤職員としての採用を予定しております。他市が取り組むワークシェアリングは、特に就職状況が厳しい新規高校卒業者を中心とするものでありますが、就職観や社会経験を積む上で貴重なものであると理解をいたしております。
本市の場合、臨時職員等の募集は、基本的には条件を設けずに、随時受け付けておりますが、若年層を視野に入れた雇用については、任用更新時期を迎える年度後半を目途に一定の枠組みを設定した中で対応していきたいと、こう考えております。
次に、公務職場の基本的考え方と非常勤職員の任用、民間委託についてのご質問でありますが、今日の行政課題の解決やサービスの提供に当たっては、必ずしも行政がすべてを提供しなければならないものとは考えておりません。市民ニーズの動向や時々の課題に的確に対応するためには、必要に応じて定型的な業務などは非常勤職員により事務を進めることがより効率的な場合もありますし、また民間企業のノウハウやＮＰＯなどへの委託等も活用しながら進めるなど、それぞれのケースにおいて最も効果的な対応を行うべきものと考えております。
今日まで民間委託につきましては、施設等の管理運営など種々にわたって実施をしてまいりました。今後も委託等によって行政サービスを低下することなく、より効率的な運営が図られる分野を探りながら、行政の果たすべき役割や責任の範囲、あるいは受ける側の民間の経験や能力など、費用対効果も十分検討しつつ、引き続き経費の効率化を図ってまいる考えであります。また、今後におきましても、非常勤職員の任用に当たっては、より効率的な運営が図られるよう十分配慮しながら、各職場の適正な職員配置と業務能率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、経済部長からご答弁を申し上げます。
経済部長（河上義之君）
私から企業誘致への自覚と方針についてご答弁申し上げます。
ただいま市長より企業誘致の基本的な考え方についてのご答弁がございましたが、変化が速く、複雑に連動した今日の経済社会の中にあって、より的確な判断を敏速に下すことが求められており、現在進めている企業誘致の業務、内容、方針に基づきまして、最前線にいる現場レベルが情報をいち早く獲得して、組織全体が共有しつつ処理し、その内容を相手方に伝達することによって企業誘致活動の実が結ぶように、より一層努めてまいりたいと考えております。このように自覚をいたしておりますので、ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
宮澤義明君
ご答弁をいただきました。基本的に理解をさせていただきたいと思います。
何点かだけ、ちょっとだけ質問をさせていただきたいと思っています。
企業誘致についてですけれども、これはもう各議員の方々からも多く質問されて、是非とも私たちの子供たちとか孫たちが、将来安心してこの地元で就職できるように、そんな思いで各議員の方々も、また担当職員の方々も頑張っていただいていると、非常に良くその辺のことは理解しているつもりでございます。ただ、実際問題として、やはり比率的に、こうやって人口比で見ていくと、やはり江別の企業数、また雇用者数もこの石狩管内で見て比較しても、やっぱり全体的に少ない。これは常々私たちが、今質問でも申し上げましたように言ってきたし、また担当部局の方にも聞いてきたわけですけれども、なかなかやはりその部分は、こういう経済状況もあって改善されないという部分もあって、なかなかその打開には至っていないわけですけれども、ただ今回この質問をするに当たって、担当部局の方々が一生懸命取り組んで、いろいろな方面に、今いろいろなチャンネルを設けて、アンテナを設けて、いろいろな情報を仕入れている。その中にはすごい、ああこれはいいなということもたくさんあって、できればその辺の能力をしっかり生かして結果を出していただきたい。今私も、個別に今、何か所かの大学と、先生方と、個別にチャンネルを持ちながら、相手の部分で新たな企業を起こせないか、また先生方が新たな企業を起こすためのそういう努力を願えないかということで話をしていまして、やはりこれは相当生かせる部分が、やはり江別には相当財産があるなって感じています。
ただ、今まで、前市長、元市長の方々が工業団地の整備もされて、そして企業誘致もされてきた。また情報機関、また大学なども誘致されてきた、一生懸命財産をつくられた。今現在の市長はこれからその財産をどういうふうに使うかという立場の市長だと思います。そういう面ではたくさんの財産があるので、それをさらに有効に使っていただいて、それが私たちの、これから21世紀の私たちの後輩たちが十分にそれを満喫できるようなそういう条件を是非とも作っていただきたい。そういう面で、市政執行方針の中に今回2点の新しい仮称の制度も設けられる、大変期待しております。
ただ、それがこういう厳しい時代、それから高齢者がどんどん増えていく時代、あと江別市の財政的に見ても、本当にある程度財政出動させながらいろいろな事業を展開できるというのは、そんなに僕は長くないと思っています。そういう面からいくと余り長時間もかけていられない。その中でやはり一つ一つの結果を出しながら、この道央圏、この札幌圏近郊の中で、江別がこういう就職をする、仕事をする場所においても、やはり一番素晴らしい地域になったと言われるようなそういう結果を是非とも市長を中心に出していただきたい。今担当部署の方もそれぞれ優秀な方々が今一緒について、一生懸命頑張っていただいております。是非そういう面では、より以上に目配りをした形でしっかり進めていただきたいと思っております。
それと、今江別駅周辺、野幌駅周辺という形でまちづくりをやっているわけですけれども、できれば今江別駅の周辺、ただ商業地を設けて、まちを活性化するといってもなかなか難しい。ただ、今あの地域に、個別にＩＴを進める部分で、個人的に事務所を共有しながらその仕事を進める方もいて、また近郊では札幌市なら札幌バレーと言われるそういう場所もあります。そういう面で、今これから駅周辺の再開発という中で、そのことも含めた形で江別地域でできないのかなと。今江別小学校は空き教室がたくさんあります。そしてそれを非常に広い形で使っていますけれども、それらも今イントラネットとか光ファイバーという形の整備をすると、そこでも十分使えるのではないかなと思っていますので、そういうお考えは市長にないのかどうか、その件だけ再度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、今雇用状況が非常に悪いという中で、ワークシェアリング、これは緊急短期雇用型ということで今回聞かせていただいたわけですけれども、今これも答弁を求める中で、私はアナウンス効果、これをも求めたいと思ったのです。要するに江別は順当に国の施策に応じた形で、緊急雇用型のそういう雇用を今実現されようとされておりますけれども、江別市としても、今一般企業も努力されているけれども、今一度さらにこういう形で今ワークシェアリング、さらに未就業の方の採用、これだけ頑張って今やっていますという、そういうアナウンス効果を出せれば、よりベターなのかなと。そんな意味で、今回市長にこの部分の答弁についても、是非そういう形で、江別にアナウンスをしていただくという意味での、そういう部分も含めて今回ご答弁いただければ非常に幸いだったのかなと思っております。
この辺、再任用制度のこともあり、今年の後半にそういう未就業の方の採用もという話がありましたので、これで理解するかなとは思っているのですけれども、そのアナウンス効果も含めて、こんなに今江別は頑張っているのですよというそういうアナウンスを市長がしていただける部分があれば、再度お答えをいただきたいと思っております。
それと、機構制度の部分なんですけれども、あえてなぜこの問題を取り上げたかというのは、私たちの委員会審議の中でもなかなか私たちが望むものを適宜的確に、その時期に応じてきちっと報告なり、またその結果を出していただけない、そんな思いがありまして、この問題を取り上げさせていただきました。それぞれ担当部長なり課長、みんな頑張っていただいているわけですけれども、やはりその時期に必要なことの報告、また今こういう形を審議会にかけましたということがきちっと、まして市長が市政執行方針の中で、市民協働で、そして市民の方々と一緒にこのまちづくりをするんだと言われているそういう部分があればこそ、より以上に適宜的確にその議会に対して報告をする、また委員会に対して報告をする、またこういうことを進めていますということをやはり伝えていく、そういうことが市民協働ではないのかなと。やはりその辺については非常に今感性が私は今鈍いと思っています。あえてこの部分についてはお聞かせをいただいたわけですけれども、その辺の取り組み、それについては若干今回の質問では答弁がなかったように思いますので、できればその部分について再度組織、機構についての中で、これからの部局の運営については市長を中心にこういう形でやっていますと、その部分があればいただければと思いますので、その3点について質問をさせていただきたいと思います。
市長（小川公人君）
企業誘致に関連した再質問でありますけれども、非常にこういう厳しい経済情勢の中でこれは言い訳をするためにこういうことを言うわけでありませんが、先般石狩の市長さんが私にこう言われました。うちは結構工業団地、企業誘致、立地を随分と多くしてもらっている。ところが、実はこの中で、最近調べたのだけれども、随分と倒産したり、操業を停止したり、そういう誘致の、立地は相当多いのだけれども、また止まる部分が随分あって悲鳴を上げているというか、大変頭が痛いのだという話をされていましたけれども、いずれにしてもこういう情勢の中で、今少し何か、まだまだ厳しい状況ですけれども、企業立地については環境としては難しいかなと。そんな中で、構造改革という意味では、今本当にいろいろと最近インキュベート、インキュベートということがありますけれども、これはまたなかなか、今ほどもそういう組織も立ち上げて、いろいろとその糸口を見つけるということで取り組んでおりますけれども、今ほどのこのご質問の施設、私どもは今そういういろいろな大学もありますし、そういういろいろな関係の皆さん方をメンバーとする協議会の設置を図りますけれども、その中で、いろいろなご議論いただく中で、このスペースについては、たまたま学校と今例出されましたけれども、今急に学校と言われたときに、すぐはい、じゃ結構ですというふうにはちょっといきませんけれども、いろいろと江別駅前に関してはそういうスペースの余地というか、考えられることはいろいろ出てくるのかなと、こんなふうに思っておりまして、そういった今後の協議会の中で、いろいろな議論の中でまた可能性ということは結び付ける要素は出てくるのかなと思っておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。
それから、ワークシェアリングですけれども、私どもとしてはこの緊急雇用ということでももちろん対応しておりますし、先ほど答弁も申し上げておりますが、この市独自としても、特にこの学力向上支援ということでは、これは単独で対応させていただく、予算措置もさせていただいて提案をしておりますし、いろいろな面で今回はその分野では相当な部分で数に上っているというふうに思っております。ただ、今のワークシェアリングという部分では、多少いろいろな市町村でやっておりますけれども、江別的にはそんなに多くの部分を割くという部分はちょっと厳しいかなと。今ちょっと考えられるのは、冬期間における施設の管理とか、あるいは来年選挙ですけれども、前段の、後半の15年統一選挙に向けての対応とか、いずれにしても臨時、非常勤的な要素での部分で、途中でもそういったことが探れれば対応したいということで、先ほど答弁しておりますので、十分念頭に置いて考えていきたいと思います。
それから、行政改革ですけれども、私の意識、意向が伝わっているかどうかとかいろいろありますけれども、率直に申し上げますと、今この行政改革の一つの大きな、例えばＮＰＭならＮＰＭという理論も、最近我々は長い間、はっきり言うと中央集権の中で、いろいろな今の会計制度の中できたわけですよね。そんな中で、今ここにきてだんだんと政策があって、政策に見合う予算をどう付けるか、そしてその予算を執行するための人材をどうするかという、あるいはプラン・ドゥ・シーという言い方でプランを立て、それを実行する、あるいは評価をすると、こういう流れに、民的な視点をとらえてやっていこうというのはつい最近のことで、我々も、私自身もかなり手探りで、従来のままではいかんという気持ちの中で、今ようやく動き出そうとしているという中できているのではないかと、私はそういうふうに認識しているのですけれども、いずれにしても組織というか、特に組織、機構を考える場合には、総合計画に代表されるどういう政策が、いかなる政策、どういうふうに解決するためのものかという大きな前提が必要ですし、それからまたさらに達成するために今ほど申し上げたような形での体制をどうやるかということがこれから一番大事なことであろうと、こんなふうに思っております。
そんな中で、いずれにしても私どもこれからのまちづくりは行政だけでできませんで、協働というテーマを申し上げました。そんな点では、職員もそのことは去年からのいろいろな行政改革に伴ういろいろな作業の中で少しずつ受け止めてきてくれているかなと、こんなふうに思っておりまして、そういったトップを中心とするいろいろな意向について、また職員がその意を体して実践行動してくれるものと、また先ほど部長からも答弁ありましたけれども、そんなことで実践してくれることを期待したいと思います。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後0時09分 休憩
午後1時24分 再開
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