平成14年第1回江別市議会会議録（第2号）平成14年3月11日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、春日議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮澤議員の経済政策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
宮澤義明君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして、順次質問してまいります。
最近の経済報道を見ていますと、世界の先進国の中で日本の経済回復だけが特に遅れているようです。先日も格付会社ムーディーズが日本の国債格付ランキングをさらに引き下げる報道もなされておりました。
経済改革の掛け声とは裏腹に、いつまでたっても回復しない景気と不良債権処理の遅滞から、株安、債権安、円安のトリプル安も日常化し、先月終了したＧ7、先進7か国蔵相・中央銀行総裁会議では、欧米諸国が経済回復に向かう中で日本だけが世界経済の回復を遅らせる構図が際立っておりました。
それを裏付けるように企業倒産も高水準で推移しており、今年の1月の倒産は戦後最悪、雇用状況は若干改善されましたが、それでも失業率が5.3％と非常に高くなっております。さらに、年度末の3月の決算期に向けて金融不安の再燃も一部には予測され、企業倒産も引き続き高いレベルで起きており、失業率もさらに高くなると見られております。ただ、この一、二週間、アメリカ経済の回復に引っ張られるように、株、債権、円のトリプル高が起きており、年度末の金融不安はこれでなくなったとの安どの声が一部から聞かれます。
しかし、経済構造の基本的な改革がなされていないことから、いまだ国民は消費を手控えており、景気回復の完全なる決め手にはなっていません。そのため依然としてデフレスパイラルの危機は去っていません。
北海道経済も大変厳しい状況にあり、企業倒産も引き続き高く、紳士服の販売業者、今年は道内の家電大手の民事再生法の申請など、北海道経済も試練に立たされています。北海道経済の最大の命綱ともいわれ、反面北海道経済のアキレス腱ともいわれた公共事業も、今後は大幅に削減されると予測されています。
戦後も我が国の資源、食糧供給基地としての位置付けから公共事業費の1割強の予算が道内に割り当てられていた中央依存型の経済体質も、行財政改革で一層試練に立たされています。
この厳しい北海道経済に追い打ちをかけるように、北海道を代表する全国規模の企業が、国のＢＳＥ、牛海綿状脳症対策を悪用し、国民を欺く大きな詐欺事件を引き起こしました。この企業は北海道の酪農家が自らの乳製品を販売するために立ち上げた組織が起源で、事件が発生するまでは北海道を代表する国民の信頼のブランドとして評価もされ、認知もされていた雪印マークの企業であります。
北海道の酪農家も、そして全国の酪農関連業者も、牛海綿状脳症、ＢＳＥで一番苦しんでいるときに制度を悪用したのです。捜査が進むとともに、国民を欺く新たな偽装、不正疑惑も次々に発覚しました。会社を巻き込んでの不正は、企業の存在意義さえも失わせました。その結果、この企業は4月末解散することになり、社員・パートも解雇、グループ内の協力関連企業も存続が危ぶまれている状況となっております。
安心と信頼が北海道の最大のブランドですが、その北海道それ自体が傷つき、厳しい状況に立たされているのです。
道内の経済状況を反映するように、今春卒業の高校生の就職状況も最悪で、沖縄など上位数県に続き、過去最低最悪の状況です。今後も就職状況が大きく改善される見通しも依然立っておりません。当然市内の就職状況も最悪であります。
歴代の市長におかれては、江別市の市民のために企業の誘致は当然のこと、工業団地の整備、明日を担うＲＴＮ地域の開発などに全力を尽くして今日まで頑張っていただいたと理解しております。しかし、頑張っていただいた割には、道央圏の中での江別市の企業数、雇用者数とも他市と比べても少ないというのが現状であります。
過去の議会答弁では、決して江別市だけが他市と比較して企業数、雇用者数とも少ないわけではないと答えています。しかし、昨年の行革ニュースｅ-style第4号の中で「江別市は石狩管内の市で、財政力が一番弱いことが分かります。原因は人口が多く、自治体運営に費用がかかる割に、他市と違い企業が少なく、法人関係の税収入が少ないため、自分で賄える自主財源が乏しく、市の標準的な行政運営費用の半分も自分で賄えていない状況にあるからです。」と、このように書かれていました。この行革ニュースこそが率直なところと理解します。
企業誘致結果が他市と比較して不振との認識はありつつも、議会対策のためなのか、あえて明確な答弁を避けてきたというのが真実ではないでしょうか。厳しい誘致状況を理解していたとしたなら、なにゆえそれにすぐるだけの対策、方法を施さなかったのか不思議でなりません。私たちがやるのだという使命感、責任感の欠如と大都市札幌市の隣という条件、空港も近間にあり、他市と比較しても進出条件はそんしょくはないという油断と緊張感に欠けていたとしか言いようがありません。条件が整っても相手があることであり、誘致を実現しようとの強烈な意思と行動、そして条件の整備が十分ではなかった結果ではないでしょうか。
勝ち組の自治体では、市長自らがトップセールスマンとなり、全庁挙げて取り組み、議会ともども企業誘致に大きな成果を上げているところもあります。それらの都市では、他市に先駆ける先駆的な企業誘致条例を整備するとともに、工業団地への企業の打診を待つだけではなく、進出を希望する企業への積極的なアプローチはもとより、賃貸施設及び工場、事務所のレンタル、借りやすい小さな面積の工場及び敷地、さらに国の法制度の優遇措置の手続から資金の手当て、新たな事業を計画している企業への産学官の技術的支援体制、産業クラスターの設立から実際の立ち上げまでと、重層的な産業誘致活動を進めています。
私たちは、以前から江別の企業誘致体制がぜい弱と感じていましたので、一般質問でも推進を強く促し、昨年4月には約1万4,000名の署名を集めて、市長に積極的な企業誘致の条件整備を強く要望したところであります。
今年度の予算、市政執行方針に初めてＲＴＮ計画の展開として、インキュベート事業支援のため、仮称ＲＴＮ活性化推進協議会の設置を試みたり、新製品や企業化のための仮称経済ネットワーク推進協議会の設置を打ち出しております。過去は過去として、不利な現今の経済状況下ではあるけれども、今後の取り組みを大いに期待しているところであります。
そこで1点目の質問ですが、市長にお尋ねいたします。
これだけ厳しい時代に企業誘致、企業化を進めるということは大変なことで、市長自らがトップセールスとして他市に負けない優位性をアピールしていかなければなりません。江別市の企業誘致の具体的優位性はどこなのか、ぜひ市長に語っていただきたいと思います。市長が自信を持って語れるメッセージと条件整備ができていれば、職員は元気一杯に頑張れます。これまでの経緯を踏まえ、市民が安心できる力強いお言葉をお聞かせいただきたいと願います。
2点目の質問は、部長初め担当職員の方々にお聞きします。
庁内の定期異動の辞令で企業誘致担当となったわけですが、元をただせば部長や担当職員の方々は、江別市の子供たちや孫たちのために、一人でも多く地元で安心して働ける環境を整備するために、市民の心からの願い負託で、現在の職に就かせていただいた、そのことを理解していますでしょうか。地域サービスと生き残りをかけた自治体間の戦いを最前線で担っているのが皆様です。結果が出せない自治体は遠からず市民からも社会からもとうたされる時代に入りました。以前同様、「努力しています」だけでは、生き残りをかけた自治体間競争に絶対に勝ち残れないことをご理解願いたいと思います。
そこで、担当職の方々は江別を代表するトップセールスとして、現在進めている企業誘致の業務、内容、方針を理解し、十分な条件整備ができた戦いができていると理解しているのか、それとも条件整備がいまだ不十分と感じながら職務を遂行しようと努力されているのか、現在の考えているところをお聞かせいただきたいと思います。
質問の3点目は、市長が新たに打ち出した産業基盤確立のための新たな組織に、成果を期待するところですが、内容が定かではありません。新組織でのどのような体制と運営をされようとしているのか、また結果主義に走るわけでありませんが、成果のめどをどのくらいと考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、職員の方々がこれからマネージメントをし、結果を出すために努力をするわけです。新規の事業を手掛ける職員に対して、事業結果を基に、能力も結果も評価し、反映してあげるべきと考えますし、庁内全体にもそのような評価制度を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。決意の披れきだけではなく、具体的手法をご検討いただきたいと願います。市長のお考えをお聞かせください。
質問の4点目は、行政の誘致活動プラス民間の能力、調査力も加味した誘致活動が効果的かと思います。調査能力及び企画力が優れた民間企業を公募入札し、企業誘致及び新規企業の立ち上げなども含めた業務委託、提携まで検討してみてはいかがでしょうか。民間の優れたマネージメント能力、企画力を生かすことも江別市のためになると考えます。今後民間企業と業務提携をするとすればどのような体制と法整備が必要と考えるか、またこのような考え方を取り入れる余地はないのか、お答えをいただきたいと思います。
国内でも、世界各地でも、企業育成、誘致に焦点を当てて取り組んだ結果、一大産業集積地として誕生した地域は数多くあります。それらの経験を我が市のノウハウ、エネルギーとして生かしていただければと心より願うものであります。市内には北海道を代表する民間の研究所や食品加工センターもあり、現在の先端産業ＩＴを得意とする情報、教育機関もあり、これらをコーディネートすることにより他市より優れた企業誘致活動を進めることも可能かと考えます。
事例を挙げれば、1980年代初頭、北海道と同程度の人口を擁し、我が市とほとんど変わらない人口規模を持つフィンランドの北部都市オウル市の取り組みは、徹底したベンチャー起業の育成を官と民の共同作業で、かゆい所に手が届くきめ細かさで導き、北欧の一大ハイテク拠点になるまで育て上げた実績があります。1980年代以前は、オウル市とて大きな企業とか資源、ノウハウを十分持ち合わせてはいなかった。ただ行政当局のやる気と民間の呼応、能力のある人たちのやる気と人材育成の蓄積の結果が大きな成果をもたらしました。是非とも21世紀が江別の飛躍の世紀であったと言われる取り組みを心から願うものであります。
次は、行政改革について何点かお聞かせをいただきたいと思います。
日本は、国、地方の長期債務残高が平成14年度末693兆円、単年度予算の8.5年以上もの膨大な債務を抱える計算となります。1月の先進7か国蔵相会議では、世界のけん引役までは望まないが、せめて世界経済をマイナス方向だけには引っ張らないでいただきたいとの厳しい見方までされる始末であります。国の財政が危機的状況であれば、地方自治体の多くも同様で、財政状況は極端に悪化し、行財政改革も待ったなしの状態です。
江別市も恒久減税の影響と地方交付税の減額の結果、財源不足が一段と深刻化しており、財政改革断行を目的に、市長を本部長とする幹部会議の開催や外部からの行政診断を進めるということで、日本能率協会に業務委託も行いました。昨年の10月1日には、新行政改革大綱策定に向けて、外部の有識者からなる行政改革推進委員会も発足させ、行政改革への体制は一応整備されました。しかし、これからが正念場です。今後策定される行財政改革に対し、市長を中心に、庁内一体となって、痛みを伴う改革を推進できるかが大きなかぎであります。しかし、市民が一方的に痛みを被る改革だけでは納得できないことは申すまでもありません。今後は市民と協働で創意工夫を凝らし、まちづくりを自己決定、自己責任、自己負担を基本に進めていかねばなりません。
そこで第1点目の質問は、厳しい財政状況であればこそ、簡素で効率の良い行政システムを構築しなければなりません。そのためには、職員の資質向上と意識改革が不可欠と思われます。一般質問など議会から強い要請もあり、バランスシート作成にも取り組んでおりますが、これとて企業的発想やコスト意識なくしては生かすことができませんし、しかし職員が企業会計的発想を持つということは大変な難題かと思います。今後どのような方法とスケジュール、意識改革で進めるのか、また全職員を果たして意識改革させることができると考えているのか、具体的な進め方、方法をお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、厳しい時代には行政運営も時代に即した機構制度が必要と考えます。そこで組織の見直しについてお聞きします。
現在は市長の下、助役、部課長制で行政運営が執行されていますが、既存の組織形態で市長の考えと意思が確実に伝達され、行政の隅々まで十分生かせる組織形態となっているかは甚だ疑問です。行政改革が進んでいる先進都市の組織がすべて優れているとは考えていませんが、事例を挙げれば、ある都市では助役制、部長職に代わり、民間と庁内から公募した特別職を登用している市があります。議会の承認を得て市長が任命し、任期は4年で、市長が解職権を持ち、市民が解職請求権を持っています。任命された特別職は所管業務が明確に規定されており、責任の所在も明確になっております。そのため行政処理スピードも必然的に上がり、市民の目線、立場を意識した行政執行が行われているようであります。
これまでの行政組織の最大の欠点は、国も地方も担当者の権限と責任が不明確なことです。企業的発想を持つということは、経営者の発想で事業を進めるということで、失敗すれば後がないということであります。まさに生き残りをかけた壮絶な社会の中で競争するということであります。
ご提案させていただいた見直しが是非必要と考えます。ご検討いただけますでしょうか、ご答弁を賜りたいと考えます。
また、どのような組織が最良の行政組織と考えているのか、市長のお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
3点目に、職員の採用制度についてお聞きします。
前段から申し上げているように、今後は従来に増して厳しい経営感覚が要求されることを申し上げましたが、これからの職員には経営感覚もあわせ持つ資質豊かな職員が多く必要とされます。そのためには多様なタイプの人材が必要で、従来型の年齢、ペーパーテスト、学歴中心の選考では済まされません。過去にも江別市で経験したミスマッチを防ぐためにも、採用基準の多様化が今後は必要と考えます。1点目は学歴要件の廃止、2点目、年齢要件の緩和、3点目、国籍条項の撤廃、4点目、中途採用の制度化など、早急、具体的に検討すべきと考えます。採用基準の見直しを検討し、実施する考えがあるかどうかお聞かせを願いたいと思います。
また、現在既に検討を進めているならば、試案内容で結構ですのでお示しをいただきたいと願います。市長のご答弁を求めたいと思います。
4点目として、失業者の緊急短期雇用についてお聞きをします。
バブル崩壊後の不況が長く続き、倒産やリストラ、新規就業者の採用枠減で失業者が大変高い状態が続いており、職を求める人々でハローワークがあふれております。また、現在の市内の企業状況では新規雇用も厳しいと考えます。
そこでご検討いただきたいのですが、雇用場所確保のために大企業や連合、国や自治体を中心に検討を進めているワークシェアリングを江別でも実施できないかということであります。昨年12月の第4回の定例会では、職員の再任用制度が不況社会をしり目に早々と議決されました。しかし、早急に対策が急がれているのは再任用制度が適用される方々ではなく、現在失業している方々や未就業の新規就業者をどうするかということであります。決してこの制度が必要ないということを言っているわけではありません。市民から見ればこの大変な就職難の時期に、身内の職場確保に素早く手は打つけれども、一番厳しい立場の市民には何も手を打ってくれないと誤解を与えかねません。是非とも失業中の方、新規未就業者にも行政の手を差し伸べていただきたいと願います。できれば現業部門を中心に行政部内に緊急避難型であっても構いません。ワークシェアリングを是非とも検討できないでしょうか。一番苦しんでいる市民に手を差し伸べることも良き施策だと考えます。市長の大岡裁きを期待しております。ご答弁を求めます。
5点目の質問は、自治体業務を職員が担うことは当然ですが、定型、定量、画一的業務については、今後費用対効果の面から多面的に検討すべきということであります。2月には行政改革大綱案が行政改革推進委員会から提出されました。この案では、定員管理の数値目標が平成14年から始まって23年までに、おおむね10％削減の目標を打ち出していますが、単なる目標ありきでは良いのかということであります。職場の業務内容、費用対効果を検討し、定型・定量の画一的業務は公務員以外でもできることから、基本的には民間委託、若しくは嘱託など、非常勤職員体制を基本に考え、その上で初めて目標の設定をすべきではないかと思っております。民間委託などの雇用策は人件費の抑制につながり、費用対効果の面からも市民サービスの維持向上に役立つと考えます。
これは先ほど質問させていただいた緊急避難型の雇用対策、ワークシェアリングを実現するという意味もあります。公務職場は公務員だけのものという従来の画一的考え方を費用対効果の面、市民サービスを第一の条件としてとらえ、公務職場の民間開放、ワークシェアリングの実現だとも考えています。今後、公務職場の業務区分、整理を進め、一般開放のできるところから順次民間雇用、拡大を図り、行政コストの低減化をも大胆に進めていくべきと考えます。
また、職場単位の民間企業への公開と競争入札の導入も検討を進めるべきと考えます。市長の公務職場の基本的考え方とワークシェアリング的とらえ方での非常勤職員の採用、民間委託への考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市長の市政執行方針を聞かせていただきました。市長が語られていることと、実際にやろうとしていることが言行不一致に見えますので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
市長の市政執行方針では、「市民の力が発揮される協働のまちづくりを進めてまいります」と高らかに宣言され、行政改革大綱でも、市民参加と行政の説明責任の強化を強調しております。しかし、30年も市民に親しまれ、継続された事業が市民代表の議会にも、また担当の常任委員会にも、過去一度も正式な議題となったことも、議論されたこともないままに提案されることが、どうして市民協働のまちづくりになるのか、私は不思議でなりません。市長が市民に向けて語ったことを部局が十分に理解できておらず、そのため対応ができていないのかどうかは私には理解できませんが、市政執行方針とのかい離を感じているのは私一人ではないと思っております。
それぞれの自治体が他市と違う条例を持って、行政サービス、自治体運営を行うのは当然のことで、問答無用式の手法は、市長のお立場とは相いれないものではないかと推察します。今後は是非これらの点に深く留意をされ、行政運営をされますよう心からお願いをするものであります。
ただ、市長がこれから江別を担う子供たちに大きな負の遺産を残さないために努力され、行財政改革を積極的に進めようという考えは、市民に対する十分な説明があれば、多くの方々からの理解も協力も得られるのではないかと思っております。一言、老婆心ながら申し上げました。
これをもちまして、1回目の質問とさせていただきます。
