平成14年第1回江別市議会会議録（第2号）平成14年3月11日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
春日議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
春日議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、現行計画を前倒しし、新たな計画に踏み出した思いはと、こういうお尋ねでありますけれども、人口の減少と高齢化という避けて通れない21世紀の社会背景を踏まえると、人口年齢分布の変化による経済活動や行動様式がより多様化することが予想され、江別市においても高齢化社会に対応した生活機能の豊かさが感じられる成熟した都市像が現実として求められてくるものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、次期総合計画は行政と市民が共有できる計画、あるいは市民意向がより反映された計画を目指すものであり、14年度から具体化する策定作業の中で、将来の江別が目指すべき都市像を明らかにしていきたいと思っております。
次に、顔づくり事業の推進に向けての考え方、決意でありますけれども、この江別の顔づくりは都市構造上、江別市の中心に位置する野幌地区において、江別市の中核をなす魅力的な都心地区の形成を図る重要な事業であります。
江別市は札幌市に隣接する都市として、市民が自らの生活を慈しみ、文化を楽しむことがきる都市、すなわち生活都市を目指すことが大切であると考えており、この顔づくり事業は江別にとって中心的な役割を担うゾーンを形成するものであります。
この都心地区の形成を図るためには、基本的にはＪＲ函館本線で分断されている南北地域の均衡ある発展とコンパクトな市街地形成を目指すことが必要であり、そのためには既成市街地の再整備や土地の高度利用を図り、魅力ある商店街等商業の活性化を進めることも必要であると考えております。
私はこのようなことから、将来の江別のあるべき都市像の具現化の一環として、野幌駅周辺において江別の中核をなす魅力的な都心地区の創出を進めたいと思いますが、この事業を進めるには相当な事業費、そして時間を要することは十分承知をいたしており、市民の皆様からも財政的なご心配をいただいているところでありますが、今ご提示しております計画案についてさらに検討を加え、江別市の都市規模あるいは財政規模を十分念頭に置きながら、江別の身の丈に合った計画案とし、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業などの事業を一体的に進める考えでありますが、特に土地区画整理事業につきましては、地元説明会でいろいろなご意見をいただいておりますので、ご理解をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
今後とも、この事業について、議員各位並びに市民の皆様のご理解をいただきながら、国・北海道等の協力・支援をいただく中で、事業の実現に向け最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてでありますが、まず職員の意識改革に関してでありますが、改革を実効性あるものにするためには、行政改革に係る新たなルールや仕組みを作るだけでは十分ではありません。毎日の職場の中で、行政上の意思決定を行い、市民サービスに従事する職員の一人ひとりが改革の必要性を常に意識をし、今までの仕事の在り方を根本的に立ち返って自発的に見直していく、こういう姿勢が大変重要であります。
そしてその際には、大きく分けて2つのポイントがあろうかと思います。
その第1点は、サービスの受け手である市民としての視点を重視する点であります。行政が行っている公共サービスなどが市民のニーズに本当に合っているかどうか、行政上の意思決定が市民の意見を踏まえた中でなされているかなどということであります。
それから第2点目は、サービスを提供する立場からの視点であります。サービスが真に効率的な形で供給されているか、財源などの行政資源配分が経営的な観点から優先順位を十分に見極めた中でなされているかなどといったことであります。
こういったことを踏まえ、このたび江別市では、新たに策定した行政改革大綱の柱に、市民と行政との協働を据えるとともに、行政部門の効率性を一層向上させる観点から、民間企業の経営理念を公的部門に導入しようとするＮＰＭ、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる改革手法を採用することを予定をいたしております。
そこで、ご質問の職員の社会体験に関してでありますが、職員の配置につきましては、以前から適材適所を旨とするとともに、行政課題に的確に対応する人材の育成を目指して、国や北海道など、外部の組織への派遣を行ってまいりました。
しかし、今日的な公務員に不足していると言われている点の1つに、行政課題をいち早く発見し、解決策を作り上げるという発想力であり、時代の変化に迅速に対応するために、時には自らの姿を大胆に変える適応力であり、さらには提供するサービスが市民に本当に受け入れてもらっているか、こういったことを判別する鑑識眼であるとも言われております。こうしたことを考えますと、職員の社会体験の実施は、教員が異業種体験を行っているということと同様に、公務に従事する者としての幅を広げる意味で、有力な取り組みであると思われますことから、今後の職員研修計画の中での位置付けのほか、デパートのような流通や、あるいはシンクタンクといった調査研究分野など、どのような業種が適切かも含め、種々の検討を進めさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、意識改革は短期間では実現できません。異なる発想に触れ合い、様々な体験を重ねる機会を数多く持つことによって、ようやく成し遂げることができるものと考えております。そうしたことから今後も職員の研修につきましては十分に力を入れ、多様化する行政課題に的確に対応できる職員の育成確保に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民活動の事務局支援についてのご質問でありますが、近年、ボランティアや市民活動団体と行政との協働の取り組みが盛んになっておりますが、こうした背景には、平成10年の特定非営利活動促進法の整備や昨年の北海道市民活動促進条例の制定など、社会的に市民活動を促進し、支援する取り組みがあるものと思われます。
ご承知のとおり、市民活動の果たす役割や機能の1つに、行政や企業とは異なる発想に基づき、市民に対して公益性や社会性の高いサービスを提供することがあります。身近な協働の取り組みとして、市立病院のボランティア、コスモスを例に挙げますと、このボランティアは、先進国アメリカの取り組みに共感した方が市民に呼び掛けてスタートさせたと伺っております。原点には参加者の自発的な意思があって、病院側の支援とあいまって現在のような仕組みになったものであります。主旨に賛同する方々が50人以上登録していて、交代で外来患者さんの案内に当たったり、院内に生け花を飾ったり、季節に合わせたイベントを催し、病院を訪れる市民や入院患者さんの気持ちを和ませてくれております。こうした団体も含め、市内には150を超える市民活動団体がありますが、一方では活動を継続するために様々な困難を抱えていることが、このほど実施した市民活動団体との協働活動調査によっても明らかになりつつあります。このため、市民と行政との役割分担や協働のまちづくりの方向性について検討し、市民協働のまちづくり指針としてまとめるため、現在所管において作業を進めているところであります。
私は、協働のまちづくりに取り組むことによって、市民の参加意欲を受け止め、まち力としての市民の力を行政活動やまちづくりに生かすことができると考えておりますので、ご質問の市民活動の事務局支援につきましても、今後の支援策の1つとして考えに入れ、市民の皆さんと論議を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農業行政についてのご質問にご答弁を申し上げます。
江別市の農業振興につきましては、平成6年11月に、農業経営基盤強化促進法に基づく江別市の基本構想が策定され、さらに平成7年4月よりスタートした新総合計画・後期基本計画のより具体的な本市の農業振興を図っていくため、平成7年8月に策定いたしたものでありまして、農業を本市の重要な産業と位置付けをして、地域の特性を生かした都市近郊型農業として、魅力に満ちた農業の実現を目指し、施策の体系に基づき、現在まで各種事業の推進を図ってきておりまして、一定の成果を得ているものと判断をいたしております。また、後期の施策推進に当たっても地域農業マスタープランを策定し、毎年ローリングをし、検証しているところでもあります。
いずれにいたしましても、近年の農業を取り巻く環境は大きく変化をいたしており、農業経営の安定や後継者・担い手の育成・確保、農地の流動化、農村の活性化など、様々な課題に直面をいたしております。
この間、ＷＴＯ農業協定などや平成11年4月には、食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が施行され、道の農業経営基盤強化促進基本方針の改正に伴います江別市の基本構想の一部見直しや地域農業マスタープランの策定など、さらには昨年発足した道央農協の地域農業振興計画も新たに策定されており、その中でも生産性の高い土地基盤の整備、担い手の育成・確保並びに農用地の利用集積・流動化対策など6項目を基本方針に掲げておりまして、現在事務を進めております次期総合計画の策定方針との整合性やこれまで進めてきた前段の課題に対する施策の検証などを行い、今後は食料自給率の向上にも直結する自然循環型農業の本格的な展開や地域農業の柱となる農業法人の育成、さらには農業・農村の活力を生む土地利用計画などの課題を踏まえて、新農業振興計画策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の江別市農業振興協議会は、さきの地域農業マスタープランや基本構想などの策定に当たって、その役割を果たしていただいており、今後におきましてもそのように考えております。
なお、このファームインや通年観光農園などにつきましては、受入先にかかわる点があろうかと存じます。また最近は、地域の特性を生かした大豆、米、小麦の各クラスターなどの動きもありまして、それらの事業展開に注視してまいりたいと考えております。
次に、食料・農業・農村基本条例についてでありますが、この条例の目的は、地域の農業・農村に関する施策の基本となる事項を定め、計画的に推進することにより、地域農業の健全な発展と豊かで住み良い農村の確立を目指すもので、北海道は全国に先駆けて平成9年4月に北海道農業・農村振興条例を策定いたしております。ご質問にもあります新潟県上越市も、平成12年3月に上越市食料・農業・農村基本条例を制定いたしております。
これまで当市においては、江別市農業の地域の課題の解決や施策を進めるに当たって、その指針となる農業振興計画で施策の基本となるべき事項や推進に関することなどを定め、さらには関係機関などと十分な連携をし取り組みをいたしてきております。前段の計画策定の考え方でもお答えを申し上げておりますように、まずはこの現状に視点を置いた振興計画の策定が優先されるものと考えておりますことから、現段階においては条例の制定は考えていないものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、産業振興についてのご質問にお答えを申し上げます。
江別ブランド確立の方策についてのご質問でありますが、長期化する景気の低迷から、市内経済も工業製品出荷額を1つの例にとって見ても、平成10年から3年連続して1,000億円を下回るなど、取り巻く環境は厳しく、一層の地域産業の活性化と自立が求められていると考えております。江別ブランド確立による江別市ＰＲが観光客誘引や地元特産品消費等、地域や産業の活性化等の大きな一助になると考えております。今までも特産品として伝統的産業のれんが製品や企業努力による肉製品や乳製品、あるいはめん類など、江別ブランドとして確立している製品、また産学官連携の下で、江別産小麦を使った江別麦の会の新製品開発の取り組みなど多々ありますが、今後一層多くの人材交流による産学官連携の充実が江別ブランドの特産品づくりにつながり、足腰の強い産業がはぐくまれるものと考えております。
このような状況を踏まえ、江別市として共同研究や人材交流による新製品開発や技術開発、人材育成などの支援に向けた農業、工業、商業等々、業種を問わない、また共同研究等に取り組むためのノウハウを持たない方々にも参加しやすい産学連携の組織、仮称でありますが、江別経済ネットワークの立ち上げに着手しているところであります。このことが市内農業、工業、商業の足腰の強い産業育成につながるものと期待をいたしているところであります。今後もあらゆる機会をつくって江別ブランドを確立し、江別のＰＲに努め、市内産業の振興・育成につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
失礼しました。答弁漏れがちょっとありましたのでつけ加えたいと思いますが、食料自給率に関する質問の答弁がちょっと漏れておりましたけれども、このことについては、日本の食料自給率は供給熱量、カロリーを物差しに計算をいたしており、食料・農業・農村基本計画において、具体的には、食料自給率の低下傾向に歯止めを掛け、平成22年度までに供給熱量ベースで45％に向上させることなどの目標が掲げられております。
我が国の食料自給率は、他の先進国に比較しても極めて低く、多くを輸入に頼っている状況にありますが、そんな中で、ご案内のように北海道農業は大規模な専業農家により生産の大部分が担われており、我が国の食糧基地として重要な役割を果たしていることから、平成12年度の都道府県別の自給率では、トップの176％であります。
我が市の農業も、北海道農業として自給率の向上への一役を担っておりますけれども、食料自給率の向上のためには、生産や消費の両面から、さらには行政、関係団体などがそれぞれの立場から、意識改革や取り組みを図っていく必要があるものと考えます。このようなことを踏まえ、江別の特性を生かした地場農産物の地域内での消費拡大の推進や、生産者である農業者と消費者の顔の見える都市近郊型農業の実現を目指した施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、地域の食料自給率の調査分析につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上でご答弁を終わります。
春日基議員
ご答弁ありがとうございました。
まず1点目に、顔づくり事業についてであります。
江別市の15万人都市プランは、ある意味では、今ご答弁にありましたように、15万人という数字は非常に難しいと言われております。しかし、この事業を推進していきたいと言われております。つまり15万人ではない新たなテーマをつくり、そしてそれに向かっていこうという答えであろうと思いますけれども、どうもその辺が、なぜ進めていかなければならないのかというのが、若干今の答弁では分かりづらかったので、その辺今一度市長の、とにかくこの事業は進めていくのだという決意があればお答えいただきたいと思います。
次に、職員の社会体験について、要望という意味からちょっと発言したいと思います。
話が飛んで申し訳ありませんけれども、ガリレオ・ガリレイの地動説を反対する人々は、地球が動いているならなぜ高い所から物を落としたときに、真下に落ちるのかという、動いているのならずれて落ちるのではないかということで反論をしていたわけであります。それに対してガリレオ・ガリレイは、動いている船のマストの上から物を落としても、真下に落ちる。要は動いている船に慣性が働いて、幾ら上から落としても船は先に行かず、物は真下に落ちていきます。これを相対性原理だということで、ちょっとこの間、本を読んだわけでありますけれども、つまり同じ慣性を持った船に乗っている人間が幾らそこで物事を起こそうと思っても、なかなか物事は変わってこないということであります。行政を変えるには、最初この江別を江別丸、船に例えましたけれども、行政を変えるのはよほどの風を吹かすか、それとも別な慣性を持たすか、そうしないと恐らく変わっていかないと思います。これは我々議員も同じことでありますけれども、同じ慣性から新たな発想をこの江別丸に持たすためにも、重要なことではないかと考えているわけであります。そんなことで、ぜひ前向きに実施してほしいものだと考えております。
農業行政についてお伺いいたします。
私は、平成7年に立てられた農業振興計画、それが16年で終わると。その間に新たな発想、いわゆる食料・農業・農村基本法という新たな概念が生まれたわけであります。要は出発している真ん中辺りに新たな概念が生まれた。なぜそのときに、新たな概念であるそういうものが生まれたのですから、新たな振興計画なりしっかりとした、それを世に示すようなものを出さなかったのかと、そんな思いなわけであります。また市長は、前半5か年、こう施策を打ち出して実施、実現に向けていきたいと言っていましたけれども、後半に対して何か打ち出されたのか。確かにいろいろなことをやられていたと言われましたけれども、明確な振興計画が、新たな概念が生まれたとき、また前半、後半に分けて出されなかったのか。私はもっとしっかり出すべきでなかったのかと思うわけであります。
また、農業振興協議会という素晴らしい協議会があったわけでありますけれども、確かに何回か集まって連絡調整されたと言われましたけれども、本当に機能していたのかと。ただその策定のためだけに便宜的に集まったのではないかと、そんな思いがしていたわけなんですけれども、そういったことで本当にこういう素晴らしいものを是非とも、今後もしっかりと活用してほしい、連絡を密にとってほしいと、そんな願いを持っているわけであります。そういった意味からこの農業振興協議会、本当にどのような機能を果してきたのか、今一度お聞きしたいと思います。
食料自給率についてです。
本来なら江別市の自給率どうなっているんだと、数値で示せという問いをしたいところなんですけれども、非常に難しい調査と思われましたので、調査研究をしてみてはという要望をいたしました。でも市民の健康を考えれば、身土不二と言われますけれども、要は医療の問題を考えたときに、食のところから医療も考えていかなければならないのではないかということ、また非常時のことを考えたとき、そんなことを考えたときに、是非ほかの市でやっている、もう実際に難しい調査であるというのは分かっていますけれども、実際にやり、それを根本に置き、農業振興計画なり条例を立てているわけですから、そういった根源的なところを是非調査してほしいものだと思います。
農業基本条例についてお伺いいたします。
このことは、前段の質問と密接しますが、農業は生産者だけのものではないという観点が今生まれております。消費者、商業者、工業者、農協、土地改良区、農業改良普及所、当然市が一体になって、先ほど農業の多面的機能と言いましたけれども、その発揮をするためにやっていかなければならないわけであります。市長は振興計画にとどめたい、条例はやらないと言われましたけれども、私がここで言いたいのは、こういった条例をつくるために、みんなしてその農業を考えていく、このプロセスを、もう振興計画でもよろしいですけれども、そのプロセスを作り上げてほしいというのが今回私の質問であります。是非ともみんなで農業を考える、市民の食糧の安全を考える、健康を考える、景観を考える、国土の保全を考える、これを全市民的になって一緒になって考えていくためのプロセスを作る。その結果として条例が出来上がる、また振興計画が出来上がるというのはいいのです。そういうことでそれをやってほしいと思います。
それから、江別のブランドについて。
江別経済ネットワークを仮称として立ち上げるということであります。非常にいい企画でありますので、是非形がい化せずに、しっかりとこれを有効的な組織として活用してほしいと要望いたします。
第2回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
春日議員の再質問にご答弁を申し上げますが、顔づくり事業についてでありますけれども、私は今の世の中は、時のアセスということで、過去にいろいろな課題として上げても、場合によっては時代の変化の中で取りやめる、今本州ではダムの問題でも、進めようとしている中でも見直しという問題提起がある。いろいろあることは十分承知しておりまして、私は決してこの顔づくり事業については、現行の総合計画の5つのリーディングプロジェクトの1つにただあるから惰性で続ける、そういうつもりは毛頭ありません。私は大まじめで、今日のもちろん財政状況がありますから、このまま、当初の大枠の500億円というのはあくまでもスタートのそういうあれですけれども、できるだけもちろん、この身の丈、今ほども答弁申し上げましたけれども、いろいろな面で中身については地元の財源負担ということでは縮減をしなければならない、本当にいろいろな形で見直しも含め、しなければならないということはありますけれども、基本的なところでは、私はやはり、実は議員さんも昨日も来られていた方がおられますけれども、原田ミドーさんという方の作品の、あるいは本の記念パーティーがありましたけれども、その中で7世代先の子供たちへというメッセージがあって、7世代、いわゆるネイティブインディアンは1本の木を切るのに、7代先までのことを考えて1本を慎重に切るのだということの引用で、私も感銘を受けていまして、ただ私どもとしては、本当にそんな先のことは、気の遠くなるようなことはなかなかまちづくりでは難しいところがあるのですけれども、今我々課題の中で、借金の方も、借財の方も、現在の市民がいつまでも、子供、孫の代までどんどん先送りし続けることも考え直さなければならないと。こういうところで、1代か2代先のことについて、そういう迷惑をかけない、自己完結的にというか、そういうことを考えるだけでも大変な、そう簡単にいかない、こういう中で、やはり将来を考えるということは、非常に大事だと。
私はこの顔づくり事業については、どうやっても函館本線に分断され、南北の閉そく感があり、1日に6時間半も遮断機が下りている、交通渋滞がある、このことを考えると、やはり少し、目先ではいろいろな課題あるかもしれないけれども、やっぱり少し孫子の、30年、50年を考えたときに、この都市構造の改革というか、1つの改善というのはどうしても必要であろうと。たまたまそのときに鉄道高架だけで、皆さんの中には鉄道高架だけ済めばそれでいいじゃないかというご意見もありますけれども、国はそれでは全く対応してくれません。少なくともそれだけのお金をかける以上は、地域の、まちの活性化と連動しなければならないということで、この区画整理事業なりそういうものがセットされているわけですから、そういう中ではいろいろな苦労があるわけです。区画整理が更地の上の区画整理なら簡単ですけれども、これだけ密集している中の区画整理がいかに困難かということは承知しておりますけれども、基本的に次の新総合計画に移行するにしても、私はできるだけ身の丈ながらも、この顔づくり事業というのはどうしても、少し長期の視点で取り組んでいきたいと、こんな思いでおりますので、もちろん今後ともいろいろな財政面では見直しもして縮減をしなければなりませんけれども、そういう思いで、必要な事業であろうと、こう思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
社会体験、ガリレオの話も出ましたけれども、いずれにいたしましても、職員、いろいろな違う場面の経験をやはり積ませる必要があるという、ただ言葉で説教したり、あるいは机上の研修だけでは身に付かないこともある。そういう意味ではそういった社会体験ということについては十分検討していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
農業の条例については、一応今のところ振興計画といいますか、そのことの新たな計画づくりの準備ということで申し上げておりますが、さらにその先の中でまた条例ということもあり得るのかもしれませんが、今のところ考えはないというふうに申し上げましたが、とにかく中身的に今ご指摘のプロセスが一番大事だということですので、そういったことを意を体して計画をつくっていく形をとっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そのほかについては部長から。
経済部長（河上義之君）
私から江別市農業振興協議会につきましてご答弁申し上げます。
平成7年に江別市農業振興計画を策定するに当たりまして、この協議会に種々その役割を果たしていただいたわけでございますが、その後これまでの、この協議会の開催している回数というのが非常に少ないように思っておりまして、今後におきましてはいろいろ農業問題も複雑ふくそう化しておりますし、地域農業マスタープラン等においてもより密接にいろいろ意見交換、協議して、密に連絡をしてまいりたいと、このように考えております。
春日基君
ご答弁ありがとうございました。
第3質問でありますので、要望にとどめたいと思いますけれども、顔づくり事業について、市長も身の丈に合ったという言葉を使っております。身の丈というのはどこを指して身の丈と言っているのか、若干不明確でありますけれども、私も本当に身の丈に合ったものでなければ実現は不可能だろうし、ただ進んでいってもざ折するのが落ちだろうと、そんな思いも持っています。
そういったことから、国・道との協議、セット事業が前提であるということでありますので、ある意味では国との協議の、市側の思い、言ってみればその協議の力というのかな、そういうものをしっかり持って協議を進めていってもらいたいと思います。私も決して今質問したから、これに反対だ賛成だと言っているのではなくて、ただ何かできるのかなというそういう心配を持って質問をさせていただきました。
農業行政について、今部長よりご答弁いただきましたけれども、いみじくも今農業行政は複雑になってきていると今お言葉を言われましたけれども、だからこそあのような協議会が必要なのであって、それは少ないように思われますではなくて、多いようにしていただきたい。それも待っているのではなくて、是非行政側から出向いていって、そういったことをやっていただきたいと、そう思います。
2つの点、要望して終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
