平成13年第4回江別市議会会議録（第2号）平成13年12月12日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
森好議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
若干、ご質問項目が多岐にわたっておりますので、早口になるかもしれませんが、できるだけお答えをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず福祉行政についてでありますが、国で検討されている高齢者医療制度改革案と市単独事業の老人医療費助成事業との関連についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、高齢者医療制度改革案では、平成14年度から老人保健対象者を段階的に1歳ずつ引き上げ75歳以上とし、患者負担を定率1割負担とすることと、新たに老人保健の対象外となる70歳から75歳未満の患者負担も老人保健対象者と同率とすることが検討されております。
このような中で、現行老人医療費助成への影響でありますが、当面1割負担とされている70歳から75歳未満の患者負担が、今後2割、3割に引き上げられることが十分予想され、その場合、老人保健対象者の患者負担との差額を助成することとなり、仮に3割負担となった場合は現行の2倍程度の助成額となり、5億円規模の予算が必要となると推定されますが、この額につきましては現状の財政構造でははっきり申し上げましてねん出することは不可能に近い状態と言わざるを得ないと考えております。
また、当面の1割負担の場合につきましては、大きな影響がないものと考えております。
そこで、現行老人医療費助成事業についての考え方でありますが、昭和46年に制度創設以来、今日まで30年間に及んで助成してきておりますが、その間の高齢者環境の変化、高齢者施策の充実等から、これまでも制度見直しを検討してきたところでありますが、今日の財政状況、今ほどの医療制度改革等から考え、見直しが必至の状況を迎え、次年度に向けて思い切った見直しを予定しているところであり、その見直しの中で前段の問題についても整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、老人保健制度対象者の年齢拡大に伴う国保事業への影響ということでありますが、国保連合会が12年度医療費から試算した資料によりますと、当市の場合、70歳から74歳までの総医療費は30億円となり、患者自己負担額1割を除くと保険給付率の9割で27億円の保険給付費の増額が見込まれております。この場合、現在の給付率は7割となっており、おおむねその2分の1は国庫支出金となっておりますが、給付率が9割となった場合、その差額の2割分の財源補てんがどのようになるかは現在のところ不明でありますが、いずれにしても大きな影響があるものと推測をいたしております。
また、老人保健拠出金への影響でありますが、これは逆に、今申し上げました医療費を見ても、また人口でも、70歳以上の高齢者は1万3,000人で、そのうち75歳以上で8,000人であることから、その差の5,000人が老人保健制度の対象外となることからも、老人保健拠出金は大きく減少するものと考えており、この老人保健拠出金と国保の保険給付費との差引きでは保険給付費が上回ると予想しておりますが、現時点では国の方向も決定していないことから試算までは難しいというのが実態であります。
次に、国保被保険者資格証明書についてでありますが、ご案内のとおり、平成12年度の介護保険制度の実施に合わせ国保法が改正され、特別な事情等もなく一定期間滞納している被保険者に対して、被保険者資格証明書の交付が義務化されたことから、今後、当市におきましても生活実態等を十分に調査し、交付を予定いたしているところであります。
交付は、現在の短期被保険者証の有効期限及び被保険者等への周知期間等を考慮し、平成14年2月1日からとし、交付対象件数としては、現在のところ接触等のない世帯が100世帯ほどあることから、この範囲内で一律に交付することなく、接触機会の拡大に努め、実情を十分把握する中で短期被保険者証の交付も交えて慎重に交付してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、民間企業の雇用実態と企業への指導についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、常用労働者が56人以上の民間の事業主は、常用労働者の1.8％以上の障害者を雇用しなければなら ないこととなっておりますが、札幌東公共職業安定所の平成12年度の雇用実態につきましては、対象企業数389、対象労働者数7万4,719人に対しまして障害者数は1,310人であり、雇用率が1.75％となっております。また、雇用率未達成企業の割合は50.4％となっております。
企業への指導でありますが、制度周知につきましては、市においても適宜行っており、事業主への直接指導は公共職業安定所で行っているところでありますが、今後におきましても雇用の実情について確認していくとともに、関係機関との連携を密にして、その対応に当たってまいりたいと考えております。
次に、重度心身障害者医療費助成事業に関する所得制限導入による影響についてでありますが、当市では、所得制限導入時の本年10月1日時点で2,170人の対象者中50人が所得超過で対象外となり、その割合は2.3％で、その後今日までに新規で対象とならなかった方は5名程度となっている状況にあります。
そこで、対象から外れた方に対しての何らかの対応ということでありますが、この所得制限額は道が慎重に調査し設定した額であり、ご質問のとおり夫婦と子供2人の場合の所得制限額は696万2,000円で、これを収入額で見ますと906万9,000円となり、十分対象者に配慮した制限額となっていることから、自己負担が可能と判断しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、支援費支給制度についてでありますが、現在、措置制度の中で措置委託費という形で実施されている身体障害者、知的障害者、障害児への福祉サービスが利用契約制度へ変わることに伴い設けられたものであります。この制度は、平成15年4月1日から施行されますが、施行に先立ちまして、平成12年6月7日公布の社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法が改正されておりますが、政省令の改正及び事務の詳細は今後順次示されてくる予定であります。現在掌握している資料は、13年8月開催の都道府県及び政令市の担当課長会議において示された支援費支給制度の事務大要がありますが、具体的な内容には至っていないものであります。いずれにいたしましても、実施に向けましては、円滑に制度移行となるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障害者の社会参加の促進についてでありますが、障害者が自主的に社会参加できる環境づくりを目指すことは大切なことであります。そのことから、ご承知のとおり、当市では従来から手話通訳者の育成や派遣事業などのほか様々な事業を展開し、さらに時代的に要求される新たな事業の取り組みも行い、充実を図ってきているところであります。
また、市独自の支援事業として実施しております障害者タクシー利用料金助成事業にありましては、12年度実績では1,312名が利用されたほか、心身障害者自立促進交通費の助成事業としまして、市内外の各種障害者施設へ通所する方74人には、公共交通機関の交通費の2分の1を支給している状況にございます。
このように様々な角度から事業に取り組んでいる実績をご理解いただきたいと存じます。そこで、ご質問の交通費支給要件をさらに拡大することは困難でありますが、金銭の支給とは異なる必要な事業につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障害者福祉センター構想の検討についてでありますが、現時点では具体的な検討に着手いたしておりませんが、新しい総合計画の策定におきまして、建設計画の中に盛り込むべきかを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、千歳川治水対策についてのご質問でありますが、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会では、去る11月30日に千歳川の水位を下げないで行う対策について、流域4市2町の関係者との意見交換会が開催され、流域を代表して3団体がそれぞれの立場で意見を述べております。
ご質問の千歳川水系連絡協議会においては、この水位を下げないで行う対策については、外水、内水面ともに課題を抱える対策であり、これらの課題を残したままこの案を選択することは適切でない。流域住民の安全を預かる立場として非常に難しいので、今後において十分議論してほしい、こういう要望をいたしております。私も、流域内外それぞれ地域の特性はありますが、この委員会では千歳川の治水安全度を高めるため、今検討されているすべての対策案について、大所高所から総合的な検討をしていただきたいと考えております。
次に、千歳川治水対策促進市町議会連絡協議会の意見についてでありますが、議会連絡協議会は千歳川の治水対策については、低地が多い千歳川の特殊な状況であることから、外水位を下げることが抜本的な対策であり、水位を下げない対策は堤防決壊の危険はないのか、また内水排除はどこまで可能なのか等、今後においても不安の残る対策であると述べられており、さらに、この水位を下げない対策の実施内容においては、締切水門だけではなく、千歳川の洪水を排する排水ポンプの設置や、遊水地の位置、機能及び役割分担を明確にし、そしてその事業のうち実現可能な事業から実施することが必要であると述べられております。
私どもは以前から、堤防強化、河道拡幅・しゅんせつなど、当面の治水対策につきましても、早期に整備されるよう要望いたしているところでありますが、引き続き事業の促進が図られるよう国へ要望してまいりたいと考えております。
いずれにいたしても、この委員会において千歳川の洪水問題を解決するため、今後とも活発に議論されるわけでありますが、私といたしましても、千歳川から洪水がなくなり、市民が安心して暮らせるようになることが大切であると考えておりますので、今後とも委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅建設計画についてでありますが、新栄団地は、平成12年度に策定いたしました江別市住宅マスタープランにおいて重点整備地区として位置付けをし、建て替えを予定しております団地であります。この新栄団地に入居されている方々の年齢も高くなってきており、バリアフリーに配慮した建て替えが急務なものと認識いたしているところであり、団地建て替えに係る計画をなるべく早く策定し、国へ要望してまいりたいと考えております。
なお、議員がご懸念されておりますように、国の補助制度についても、先行きが不透明なときでありますが、今後も国の動向を注視し、また当市の財政事情等も十分勘案する中で検討してまいりたいと考えております。
次に、将来の供給戸数をどのように試算したのかということでありますが、国の公営住宅建設計画につきましては、建設戸数や居住水準などの目標を示した第8期住宅建設5か年計画が策定されております。その中で公的援助戸数の推計方法も示されておりますので、当市におきましてもこの推計方法を基本とし、公的住宅の需要戸数を計算しているものであります。
次に、市営住宅の借上げ方式による入居者のメリット、デメリットということでありますが、市が民間の施設を借り上げることにより、土地の利活用意欲を引き出すこととなり、用地確保が難しい中心市街地においても供給が可能となるため、入居者にとって利便性の高い場所で生活ができることと、地域にとっても地域活性化のきっかけとしての効果などが期待されるところであります。
なお、この事業につきましては20年間と長期の借上げとなりますことから、入居者に対して継続的に、そして安定した居住状況を確保することが必要不可欠になります。このため、当制度の実施に当たりましては、リスク等について十分精査をし実施をすることが必要と考えております。
次に、住宅金融公庫の廃止問題についてでありますが、住宅金融公庫は、住宅を建てたり購入する方に必要な資金を長期・固定・低利で融資する特殊法人でありまして、これまでの融資によって日本の住宅事情の改善に大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、先般、国において特殊法人改革の一環として住宅金融公庫の廃止方針が示され、今後、民営化に向けた改革の方向性や、公庫と民間の役割分担などの具体策を検討することになっております。
ご質問のマイホーム取得や住宅産業への影響についてでありますが、議員ご指摘のように、住宅金融公庫が廃止された場合はその影響が懸念されるわけでありますが、現在、公庫改革の一つとして、中低所得者向けへの融資の在り方についても検討されており、市といたしましてもマイホーム造りを実現するための施策展開を期待いたしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農業行政についてのご質問にお答えをいたします。
牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥの感染につきましては、農業取り分け酪農業や肉牛の畜産農家へ大きな衝撃を与え、また牛を原料とする食品や製品への消費者の不安が大きく広がり、関係産業のみならず経済全体に大きな打撃を与えております。
国にあってはその原因の追及と対策、さらには牛海綿状脳症関連の緊急対策を進めているところであり、市にありましても、定例会初日の環境経済常任委員長報告にもありましたように、石狩支庁、家畜保健衛生所や農業改良普及センター、さらには道央農協と連携してその対応策に当たっているところであります。
具体的な影響につきましては、飼養農家にあっては枝肉価格の低下、出荷繰延べによる費用の増加、飼育牛や廃用牛、子牛の価格の低下などに大きな影響を与えており、食肉関連の業種にあっても風評や不安感などにより消費者離れが進み、大きく影響を受けております。
国の対策に該当し影響を受けている方は、既に農協や市を窓口として、国の対策にある助成や経営対策の融資などを利用しているところであります。
今後、市が計画している対策につきましては、昨日の所管常任委員会にもご報告申し上げておりますが、14日から6日間の予定で家畜保健衛生所と連携して、再度、市内すべての牛飼養農場の調査を実施し、農家衛生カードの整備と指導を行い、また今回の緊急対策として3月までに、牛の戸籍とも言うべき1頭の牛を生涯唯一の番号で識別・管理する家畜個体識別システムを関係機関が連携して導入する考えであります。
今後におきましても、さらに関係団体等と密接な連携を深め、市内の酪農・畜産農家を初め関連産業などからの情報収集に努めるなどして、その対策に積極的に取り組む考えであります。
いずれにいたしましても、最重要課題である感染源や感染ルートが早期に解明され、安全性の確立により消費者への不安解消が図られ、信頼と消費の回復が強く望まれるところであり、定例会初日に行政報告をいたしておりますが、全道市長会を通じましても対策の拡充強化につきまして強く要望いたしているところであります。
次に、野幌東地区広域農道整備についてお答えをいたします。
事業の今後の状況につきましては、さきの所管常任委員会にも報告し、決算特別委員会においてもご論議をいただいたところでありますが、野幌東地区広域農道整備計画につきましては、国が事業主体として2か年の基本調査、さらには本年までの3か年の地区調査を踏まえ、事業化の可能性を調査してまいりましたが、農協合併などによる農産物等の物流体系の変化や農業交通の減少などにより、農用地総合整備事業による農道整備の採択要件を満たさない見通しになったことにより、札幌開発建設部では平成14年度の概算要求を見送っていることが、同事業促進期成会総会において報告がなされたところであります。
市は、事業の必要性につきましては過去の議会の中でも、都市近郊型農業としての農産物の輸送体系の確立や営農、さらには交通安全対策の上からも農道整備が必要であると、このようにご答弁を申し上げておりましたが、今回の報告を受け、期成会の構成団体は、非常に残念ではありますが、このことについて重く受け止めざるを得ないものとして、現状では今後の事業化が非常に難しいものと判断いたした次第であります。しかしながら、市といたしましては、地域要望も踏まえ、通学路などの交通安全対策の上からも整備が必要な区間につきましては、整備手法などについて関係機関と今後十分な協議を進め検討いたしてまいりたいと考えております。
次に、公共事業の在り方についてでありますが、今後、財政構造改革の進展に伴って、公共事業への投資にも一定の限度が出てくるものと推察されるとともに、公共事業のみならず、福祉、医療、そして教育などあらゆる事業の見直しは避けられないものであります。このようなことから、今後予想される厳しい行財政運営の中にあっては、今以上に事業の選択が必要でありますし、少子高齢化が進展する中、市民が安心して暮らせるまちづくりに向け努力が求められてまいります。これからの社会資本整備には、生活者としての視点や、住民の利便性や地域の実情に応じたものにしていくことが重要なことと考えておりますので、このような観点に立って引き続き市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。
ほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から、労働行政につきましてご答弁申し上げます。
まず緊急地域雇用特別交付金事業でございますが、平成11年度から13年度までの3か年間、江別市で実施してまいりました事業は23件で、事業費が1億2,800万円となっております。また、この事業の実施によります雇用者数は1,013名、こういう集計になっております。
この事業を通しましての成果と反省点でございますが、本事業の実施によりまして新たな雇用を生み出した事業もあり、また事業実施により市内経済への効果も考えられます。さらにはパソコン技能の習得や各事業のデータベース化が進んだことなど、評価するものであります。反省点といたしましては、全体的には雇用の継続性あるいは創出に関して課題が残っているのか、そういうふうに判断をいたしております。
そこで、新しい交付金事業のメニュー等でございますが、去る11月の16日に成立いたしました国の補正予算におきまして、新たな緊急地域雇用特別交付金が創設されました。この施策は、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置といたしまして、都道府県に緊急地域雇用創出特別交付金を交付するものでありまして、この交付金を基に北海道では基金を造成し、市町村が実施する事業に対応していくものでありますが、この中では特に奨励事業例といたしまして、教育文化、環境、治安・防災、福祉・保育、地域振興の分野の事業を示しております。
対象事業の確定あるいはその条件につきましては、今北海道で調整中でありますが、今月の20日にその説明会が開催される予定になっておりますが、北海道への事前の聞き取りによりその概要を掌握いたしますと、ほぼ11年度から3か年を実施してまいりました事業の延長線上にある。それから、できるだけ雇用効果が期待されるものへのシフトが検討されている。こういう状況にあるようでございます。
既に北海道では意向調査を実施しておりまして、これに基づきまして江別市では、各課からの意向調査により16事業を提出しているところであります。去る11月の28日に関係課長により、雇用対策を全庁的に取り組むための連絡会議を設置しておりますので、提出をしている事業の雇用効果等の検討を進めるとともに、実施事業について北海道との調整をこれから進めてまいりたい、このように考えております。
次に、その中でシルバー人材センター等に対する委託でございますが、シルバー人材センターの独自性やその事業の内容等に配慮しながら対応してきているものでありますが、緊急地域雇用特別交付金に基づく事業の創設趣旨を十分に理解するとともに、江別市といたしましても効果のある雇用対策ということを念頭に置きながら、それぞれの事業の事業内容や委託先につきまして十分に検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、軽易な維持・補修事業についてでありますが、現在、北海道ではこの交付金事業とともに独自の雇用対策事業を検討しているところであり、これらの事業への適合性とともに、市独自事業も視野に入れながら連絡会議において検討をしてまいりたいと考えております。
最後に、季節労働者対策につきましての冬期雇用の拡大についてでありますが、さきに申したとおり、関係課長によります雇用対策を全庁的に取り組むための連絡会議を設置しており、市内の雇用状況に基づく対応を検討することとしております。また、今後、ハローワークや商工会議所等との連携の下に、求職状況や求人状況の情報収集とその分析を行うことにより、求職・求人のミスマッチ解消への対応を図ってまいりたいと考えております。雇用対策事業の有効的対応の検討の中で、就労機会の拡大確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上です。
