平成13年第4回江別市議会会議録（第2号）平成13年12月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって坂本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好議員の福祉行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇 君
日本共産党議員団を代表して質問いたします。
本題に入る前に、質問とも一部関連しますので、国会の状況、経済政策について若干国の動向を述べてから本題に入りたいと思います。
まず、自衛隊の海外派兵計画と深く結び付きのある問題として、アメリカの軍事行動を見過ごすことはできません。同時多発テロに軍事報復という手段でアフガンへの攻撃を強め、その戦域を今度はパレスチナ政府をテロ支援団体と決め付けイスラエルを後押しし、イラクを初めとする他の国々に対してアメリカ軍による戦争の大規模化を策動しています。日本政府はこの米軍作戦に呼応するような自衛隊参戦法、ＰＫＯ協力法という憲法第9条違反の法律を今臨時国会で一気に通しました。テロ特措法、ＰＫＯ協力法の改正は、テロ対策を口実に憲法をないがしろにして自衛隊の海外派兵を拡大する平和への危機を感ずるものです。
経済政策では、小泉不況と言われるように、各経済指標が低迷し続け、個人消費が大きく落ち込む不況が今後とも予想されます。この消費不況を打開する対策を作るのが政府でありますが、小泉首相の経済対策はこれと逆行し、不良債権処理のためには失業者が出てもやむを得ないとしてリストラを応援する。その路線が雇用者報酬、いわゆる給与総額を減収させて、個人消費の落ち込みを通じて経済成長を大きく抑え込む悪循環になっています。
家計消費を低下させる問題として、年金・医療が今後どのようになっていくのか、将来の不安が高まっていることも消費・購買力を抑え込んでいる大きな原因になっています。原因が明確なのですから、経済再生の道は失業者を増大させない、将来不安を解消する生活を重視した政治を作ることではないでしょうか。
日本共産党は、リストラを規制し、企業に社会的責任を果たさせることで雇用不安の解消や雇用拡大を図り、産業空洞化を食い止め、社会保障制度を充実させることが景気対策としても重要であると提言しているところであります。
江別市は、歳入に今後余り期待できないから従来の福祉施策を見直すという発想でなく、投資的経費を今まで以上に吟味し、契約・入札の改善による縮減等々に努力し、住民・市民が安心して暮らすことができる「江別市民で良かった」「小川市長を選んで良かった」と言われる市政執行、来年度予算に反映したく、最初に福祉行政から質問してまいります。
小泉首相の聖域なき構造改革は、住民にとって、また地方自治体にとってどのような影響が予想されるか。まだ国の予算が決まっていない段階ですので、断定した答弁もできかねることもあろうかと思いますが、最悪のことを想定してお答え願います。
1番目に、昭和46年以来続けてきた通称マル老、江別市老人医療費助成事業は、江別市の単独事業として誇りある事業ですが、厚生労働省では健保本人3割負担や、高齢者の定義を75歳以上にすることとして、段階的に74歳までは2割、将来3割、69歳までは3割負担にし、定率1割負担は75歳という案です。その後、政府・与党の社会保障改革協議会が健保の3割負担や保険料引上げを盛り込んだ医療制度改革大綱をまとめました。厚生労働省が2002年度からとしていたのを必要なときに変え、時期の明示を避けました。70歳以上1割負担としています。しかし小泉内閣は、2003年度からは最初の厚生労働省案の実施をもくろんでいます。
1点目に、この医療改悪が実施されるならば、現行のマル老助成事業の財政負担も2倍以上に膨らむことも予想されます。市長は従来から、地域で暮らす人々がより人間らしく生活していくため、市民の皆さんとともに考え解決していく協働のまちづくりを進めていくことが大切であると言明しています。また、最近いただいた保健・医療・福祉施策の概要の冊子前書きでの担当部長は、地方行政を取り巻く厳しい状況の中でも、健康づくりと疾病の予防等を推進すると記されています。是非、高齢者の医療費助成の継続を願うものです。65歳から74歳までのマル老を対象にした場合の財政負担と今後の助成事業の継続についてお伺いします。
2点目に、老人保健制度の対象年齢が75歳になり、70歳から74歳の高齢者は順次、国保制度に組み入れられます。このため国保会計に占める医療費の増加が見込まれ、国民健康保険の運営にとって重大な影響を及ぼすことになりますが、国保の財政状況はどのようになるかお伺いします。
3点目に、老人保健制度は医療保険の各保険者の拠出金と国、道、市町村が負担して運営しており、各制度に同じ数だけ70歳以上の対象者がいるとみなして拠出金の額を算定していますが、実際は老人加入数が群を抜いて高いのが国民健康保険です。現行の拠出割合はその点では大幅に軽減されています。順次、国保に組み入れられることになれば、老健に対する拠出金も変わってくると考えますが、お尋ねします。
4点目に、政府は、国民医療費の国庫負担を減額する一方、患者や地方自治体の負担を増加させています。そのような減額は国保運営を困難にし、各自治体も支払限度を超えていると言いつつ保険税の引上げをしています。年々滞納者も増え続けて、収納率向上のためと、従来は悪質滞納者に限られていた資格証明書の発行を、今年度から理由を問わず滞納が納期限から1年たつと国民健康保険の返還命令が出され、それぞれの事情をよく聞いた上で、代わりに資格証明書の発行が義務化される仕組みになりました。江別市は短期証明書、そして資格証明書の対応についてどう対処されようしているのかお尋ねします。
2番目に、障害者施策の充実についてです。
今年は国際障害者年から20年目、来年はアジア・太平洋障害者の10年、障害者プラン最終年と節目の年に当たります。江別市も障害者福祉計画の折り返しに当たります。障害者の生活と権利がどれだけ拡充されているのか、この計画の進ちょく度を中心に質問します。
1点目に、多くの障害者が自立して生活したいと切実に願っています。自立するには経済的に確立する収入の確保、働く場の確保が必要ですが、不況の下でなかなか仕事に就けないのが現状です。アンケートによりますと、精神障害者で要望の多い順は、所得保障が70.1％、働く場の確保が52.2％、知的障害者で所得保障の充実が2番目で43.2％、働く場の確保32.2％、身体障害者では2番目に所得保障で52％、働く場の確保で15.9％となっています。障害者は仕事に就き自立した生活を希望しているアンケート結果ではないでしょうか。法定雇用率が公共団体が2.1％、一般企業で1.8％に平成10年に改正されています。民間企業の雇用実態と企業への指導についてお伺いします。
2点目に、北海道は今年10月から重度心身障害者医療給付事業に所得制限を導入しました。夫婦と子供2人の世帯で年間所得696万2,000円になると、今まで無料だった医療費が2割あるいは3割の負担となります。江別市内の対象世帯は何世帯あるのか、また対象世帯の声などを聞いているかお伺いします。
3点目に、2003年度、平成15年度から障害者福祉の措置制度が廃止され、利用契約制度、いわゆる支援費支給制度になることが社会福祉法改正に伴って大きく変わりました。この支援費支給制度はどのようなものかお伺いします。
4点目に、社会参加の促進は、障害者福祉計画のメーンである課題であり、江別市も手話通訳者派遣、ガイドヘルパー、盲導犬の取得助成、点字講習会等々に努力されていますが、まだまだ不十分であります。自立支援の交通費助成制度がありますが、小規模作業所に通所の方のみです。障害のある方もない人も共に生活できる社会づくりを目指すノーマライゼーションの理念からも、地域での一層の社会参加を促進できる条件、環境を充実する必要があります。通院や通所以外の目的に活用できる交通費の拡充を図るべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。
5点目に、福祉計画にある障害者福祉センター構想は検討されているかお伺いします。
次に、建設行政についてです。
1番目に、石狩川及び千歳川の治水対策についてお伺いします。
千歳川流域治水対策全体計画検討委員会では、水位を下げない対策案について意見交換されて、11月30日には五十嵐議長も石狩川治水対策促進市町議会連絡協議会代表として発言されています。4市2町の首長で構成する千歳川流域治水促進連絡協議会では、水位を下げない対策案では、破堤時の被害ポテンシャルが高く、内水処理の軽減効果も少ないとして懸念を表明し、また期成会の吉田会長は、新遠浅川方式について具体化されることを期待していると主張しているところです。
この間の若干の経緯は、50年、56年の大水害後、開発局を中心に千歳川放水路計画が出されました。この計画は流域外対策として、放水路を造り、従来の日本海へ流していた水を太平洋に持っていく計画でありましたが、漁業、自然保護団体を初め関係住民からも多くの反対や疑念を持つ方々の声があり、行き詰まって、国の方から知事に、その打開のために平成9年、千歳川流域治水対策検討委員会が知事の諮問機関として設置されました。最初のこの検討委員会、山田委員会とも言われますが、この結論は、基本的には千歳川及び石狩川の合流点を含めた流域における総合治水対策を推進する。千歳川放水路計画については検討の対象としない。千歳川と石狩川の合流点の整備計画については、策定のための新たな検討の場を発足させ、関係住民の合意を得て立案する。そして新遠浅川案のような流域外対策案は、総合治水対策が万一著しい効果を果たさないと判断された段階で新たな検討事項として取り上げるべきだとまとめています。
1点目に、促進連合協議会の一員として参加されている市長は、会長である恵庭市長と意思統一されていると思いますが、新遠浅川方式、いわゆるミニ放水路に傾斜しつつあるような感がありますが、市長の見解をお伺いします。
2点目に、昨年12月に河川審議会計画部会が中間答申し、流域での対応を含む効果的な治水の在り方について報告されています。雨水を川に集めて早く流すという従来からの発想を大きく転換し、地域が有している保水機能の保全、地域の選択肢を増やして、地域と河川の特性にマッチした効果的な治水対策を実施すべきであるとの答申内容です。このことは、流域内対策を基本とする考えであります。議会連絡協議会の陳述内容は、遊水地、調整池の役割分担を明確にし、内水対策についても外水対策と同時並行で対応するべきことなど、4点にまとめて意見を述べていますが、市長はどう受け止められているかお伺いします。
2番目に、市営住宅関連についてお伺いします。
交付税の削減、補助金の見直しを初め、特殊法人の民間委託・廃止などに始まり、投資的予算はこれまで以上に厳しくなると思います。公営住宅建設は全国的に相当な落ち込みが言われており、江別市にとっての市営住宅建替計画にも今後影響するのではと懸念しているものです。
1点目に、老朽化している市営住宅の建替計画については、住宅マスタープランによりますと、新栄団地が平成17年から24年、あけぼの団地が平成25年から46年の予定になっております。錦町の新栄団地は37棟162戸の団地ですが、約5割が既に耐用年数を超え、建設して約40年になります。入居者の年齢構成は、他の市営住宅団地と比べても飛び抜けて高く、60歳以上6割、70歳以上3割を超えている団地であります。その点からも、高齢者が安心・快適に暮らすことのできる公営住宅を1年でも早く建て替えなければならない団地であると考えますが、いかがなものかお尋ねします。
2点目に、市営住宅の今後の供給方針は、現行の方法での建設、管理である直接供給については減らし、平成32年までに133戸の借上げ公営住宅を含めて、市営住宅戸数を現在の1,227戸から平成22年には1,247戸、平成32年までに1,295戸にするという計画ですが、今後とも公営住宅の需要はさらに大きくなる様相であり、果たして現状より70戸程度の供給増で需要に追い付かないことになるのではないかと思うが、将来の供給戸数はどんな試算ではじき出されたのかお尋ねします。
3点目に、平成8年、公営住宅法の改正により、借上げ方式による公営住宅の整備ができることになりました。当市も今後借上げ方式を採用する計画になっていますが、建設時に多額の費用を要しないとか、土地取得期間が不要等メリットばかり強調されていますが、入居者にとってはどのようなメリットやデメリットがあるかお伺いします。
4点目に、公営住宅入居者の中には戸建住宅、マイホームをと考えている方もいますが、小泉内閣による特殊法人改革で住宅金融公庫の廃止問題が持ち上がっています。住宅ローンの4割を占める公庫ローンがなくなれば、マイホームへの夢は遠のくとともに、住宅関連産業の大打撃につながり、景気への悪影響になると思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、労働行政についてです。
1番目に、緊急地域雇用特別交付金事業についてお伺いします。
完全失業率が5％を超え、深刻な事態になっています。今後、早期の不良債権処理が加われば失業率は一気に6％になるとの懸念も各界から出されています。雇用情勢の動向と雇用対策の在り方は、21世紀の日本経済の発展方向にかかわる重大な問題であります。日本共産党は、失業者に仕事と生活を保障し、リストラに反対する闘いを、労働者、国民の暮らしと営業を守る闘いであると同時に、我が国の社会と経済を立て直す闘い、社会進歩の闘いとして位置付けて運動を展開しています。潜在的失業者を含めると750万人もの人が仕事を探し求め、また自営業主、家族従業者就業者も倒産や廃業でこの1年間、61万人も減っています。
このような状況の下、労働組合、地方自治体からも緊急地域雇用特別交付金事業延長・拡大を求める声に、政府・厚生労働省も、3年間の時限措置として3,500億円の補正を組みました。北海道は153億円という交付金を財源に基金を作り、事業を実施することになります。事業費に占める人件費割合がおおむね8割、失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上の雇用創出効果が高い事業であることを国は求めています。市区町村が実施する事業も、同じ要件ならば、道から100％、10分の10の補助金を支給することとしています。この3年にわたる交付金事業で当市も、ＩＴ関連、消防水利美化事業、農村景観づくり事業など活用してきています。新交付金事業は、この3年間の雇用効果等分析の下、メニューを検討されていると思います。
1点目に、この3年間の交付金事業の成果と反省点、新交付金事業のメニュー等についてお伺いします。
2点目に、交付金事業の委託先にシルバー人材センターが請け負った事業がかなりあります。シルバーへの委託を全面的に否定はしませんが、シルバー人材センターは厚生労働省の文書に生きがい対策として位置付けられており、局長通達で民間の仕事を奪ってはならないとされており、今後の委託について検討する必要があると考えるが、いかがなものかお伺いします。
3点目に、交付金事業は建設・土木事業を除外していますが、公共事業の10％削減や、不況で仕事量も減り、建設・土木の労働者が失業しています。軽易な維持・補修事業について工夫しての事業ができないものかお伺いします。
2番目に、季節労働者対策についてです。
前段述べたように、仕事量が減り、女性、高齢者にとって一層厳しい労働環境になっています。夏場に頑張って働き、冬は援護制度で生活をやりくりする労働者の中には、冬期援護制度の冬期技能講習の受給資格として、1か月11日、6か月以上の就労に満たない労働者もいます。この制度は今年から改悪され、4日間削減されて2万4,000円の減収になります。それを委託講習でカバーすることになりますが、受講生全員が委託講習に参加できるか心配しているところです。季節労働者の冬場の収入確保は切実な問題であり、市独自の雇用創出を実施すべきと考えます。
人口3万8,000人の岩手県久慈市では、道路側溝の清掃、小中学校の修繕、歩道の除雪、市職員の残業を減らすために臨時職員の雇用などで延べ2,225人の雇用を確保し、総額2,875万円の補正をしました。江別市も昨年、バス停などの除排雪で若干の雇用対策を行いましたが、それらの大幅な拡充等実施すべきと考えますが、いかがなものかお伺いします。
最後に、農業行政についてです。
1番目に、狂牛病対策についてお伺いします。
アジアで最初に狂牛病に感染した牛が日本で発見されて3か月が過ぎました。残念なことに2頭が道内で生まれていたことが確認され、道民も身近な問題として衝撃を受けました。狂牛病の最大の問題は人に感染するという点です。世界で最初に発生したイギリスでは、100人以上の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者が発生しています。発生の経緯は論争中ですが、牛のプリオン遺伝子の突然変異説と羊のスクレイピーと呼ばれる海面状脳症が牛に伝染したという二つの説があります。羊を肉骨粉にし牛のえさとして与えられ、スクレイピーの異常プリオンが牛に取り込まれたと想定する後者の説が有力であると言われています。狂牛病が猛威を振るったイギリスで、従来と違う形のヤコブ病が若い人を中心に多く発見され、変異型ヤコブ病と名付けられました。この病気は狂牛病と同じタイプの異常プリオンで起こり、脳がスポンジ状になり死亡に至る病です。一刻も早く酪農・畜産農家、消費者が安全・安心できる万全の対策を国において実行する責任があります。
1点目に、牛肉需要の落ち込みで家畜の取引価格が暴落し、えさ代にもならない状況や、販売店、飲食業主も牛肉離れで大打撃を被っています。先だって行政視察に行った三重県松阪市、全国ブランドで有名な松阪牛の産地でも、卸売で37％、小売で57％、焼肉店で60％の売り上げが落ち込んでいるとのことです。私も11月末に市内の小規模酪農家を訪問した際、今でも苦しい経営であるのにこんな価格ではやっていけない、来年は牛飼いをやめるとのことでした。市内の畜産・酪農家や牛肉店関係の昨今の実態についてお伺いしますとともに、それらへの対応についても併せてお尋ねします。
2点目に、狂牛病問題の責任は国にあり、原因究明や感染ルートの徹底解明、損害の全額補償、商業者には有利な融資など、国において万全の対策を行わなければなりません。さらに国民の健康や食品の安全を第一にした行政が求められています。それらの声を政府に強く要請すべきことと思いますが、市長にお伺いします。
2番目に、野幌東地区基本計画による農道整備計画は来年度概算要求を見送ったことは事実上の中止です。私がこの事業の具体的計画を知ったのは、平成11年春に日本共産党の国会議員団事務局からの電話での問い合わせでした。早速調査し、国会にいる党国会事務局へ報告したことを思い出します。その後、党の道議団でも取り上げ、自然保護団体とも連携を取りながら今日まで進めてきたところであります。当時、衆議院候補であった宮内聡、山根たえ子道議、平和と暮らし緑を守る会、野幌森林公園の自然を語る会、また同僚の鈴木豊実議員らと何度か現地調査をしたり、フォーラムや学習会を続けてきました。我々の主張が開発局の今回の整備計画を中止に至る過程で大きな影響があったと確信しています。
農道整備について、時間がないので少しはしょりますけれども、1点目に、この本会議場でも3回、農道整備問題を取り上げて一般質問してまいりました。理事者側答弁は、農業振興上この農道拡幅整備はどうしても必要であるとの答えに終始していましたが、調査結果から、農業振興に寄与することは極めて小さいことが明らかになったと思います。従来の理事者答弁はどんな根拠に基づいてなされたかお伺いします。
2点目に、新聞報道によりますと、今回の整備中止は残念であるとし、市道として整備を検討したいとの報道がありました。どのような整備を検討されようとしているのかお伺いします。
3点目に、今回の中止により総事業費は概算で110億円、市の負担金も5億ないし6億円予算措置が必要であった事業費が解消されたわけです。財政的には大変喜ばしい決定でありました。今後の投資的公共事業にも生かされる教訓が多々あると思いますが、今後の公共事業の在り方についてお伺いして、1回目の質問を終わります。
議長（五十嵐 忠男 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。
午後0時10分 休憩
午後1時20分 再開
