平成13年第4回江別市議会会議録（第2号）平成13年12月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
財政問題についてのペイオフ対策に関する検討の状況と、各指定金融機関の経営動向把握の現状についてでありますが、ペイオフ解禁は、市場原理や自己責任の原則が大きな潮流となっている現在、地方公共団体が公的資金の管理を自己責任で行わなければならないものであり、公的資金を預ける地方公共団体とそれを預かる指定金融機関はペイオフ解禁に備えて、公金管理に関して今後どのように相互の関係を構築し、公的資金の保護をしていくのが良いかということについて、大変重要な課題の一つと認識をいたしております。
こうしたことから、本年3月には総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会の取りまとめが示され、公金の類型化とその対応方策とともに金融機関の経営状況把握とそのための体制整備の必要性がうたわれており、これを踏まえて、本年4月より庁内の各会計関係職員及び外郭団体の財務担当者等による検討会において、今後の対応策について検討をしてまいりました。
当該検討会では、証券会社等の対応方策のプロポーザルをいただいたほか、指定金融機関との連絡会議なども設定し、情報提供、経営の現状説明をいただく中で、健全性や収益性、そして預金量の推移など、金融機関の経営状況を総体的に判断し得る財務関連指標等の把握にも努めてきたところであります。また、去る11月には庁内検討会より中間報告の取りまとめがなされ、ペイオフ対応への一定の方向性が出されたところであります。
金融機関の経営状況に関しましては、今後破たんリスクに関する分析も必要となってまいりますが、こうした経営指標の分析によってもリスクそのものはなくなるわけではなく、仮にリスクを理由として金融機関からの預金引き揚げ等を行えば、それがまた破たんの一要因ともなりかねないものであり、地域経営の観点からも最善の方策を検討していきたい、こう考えております。
なお、今後の取り組みについてでありますが、経営指標の分析は高度の専門的知識を有するため、職員の研修充実やあるいは人材育成による人的資源の高度化を図るとともに、金融機関との定期的連絡会議を設置するなど体制整備を進め、よりきめ細かな情報収集に努めるとともに、金融機関との連携を深め、来たるべきペイオフ解禁後の公金の保護に万全を期していきたいと考えております。
また、公金の安全性の確保を最重視するため、説明責任や危機管理対策として、対象金融機関を公平に扱うことと住民への説明責任を果たすことなどを目的に、安全な金融機関を選択するため、一定の基準の設定や安全かつ効率的な金融商品を選択するための基準や運用の在り方、そして金融機関の破たんに対応するための方策等を検討し、公開しなければならないものと考えております。
このほか新学習指導要領あるいは芸術文化振興基本法に関連した教育関連については、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、新学習指導要領について及び文化芸術振興基本法についてご答弁いたします。
まず初めに、児童生徒の学力についてでございますが、これまでの知識・技能の習得を中心とした学力観から、21世紀における新しい学力観として、豊かな人間性や基礎・基本を身に付け、個性を生かし、自ら学び、自ら考えるいわゆる生きる力の育成にあるとされているところでございます。
各学校におきましても、この新しい学力観に基づいて、子供それぞれの個性や能力に応じた指導や、これまでとかく教師中心の授業であった中に体験的活動を組み入れたり、問題解決的学習の手法を取るなどの工夫を図っているところでございます。
一方でこれまでの教科内容の枝葉に当たる部分を切り取り、根幹に当たるいわゆる基礎・基本の部分を残すことなどによって、時数的に3割削減し、ゆとりある教育活動を生み出してきた経過がございます。この時数の削減が一部の識者に学力低下論が出ているところでございますが、イギリスの哲学者ホワイト・ヘッドの言う「余り多くのことを教えることなかれ、しかし教えるべきことは徹底的に教えるべし」という言葉がございますが、これは一を聞いて十を知るということに通じるものでありまして、これを重く受け止めて、今後の江別の子供の学力向上に向けて鋭意努力してまいりますことを冒頭に述べさせていただき、教育とは、稲垣議員が述べております床屋談義や精神論という決して甘いものではなくて、そのことを私と議員さん共々共通認識に立って進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜り、以下各質問に答えさせていただきます。
そこで、1点目の市内の児童生徒の学力の動向についてでございますが、現在、各学校において学習指導の改善等に活用するために学力テストを実施しているものでありますが、その中で算数・数学に限って平成12年度における結果を見ますと、全国平均と同じ、あるいは上回っている割合ですが、小学校で7割強でございます。中学校では約7割という状況になってございます。この結果だけで江別の子供の学力の高いあるいは低いを論ずることは甚だ難しいわけでございますが、今後学力向上に向けた基礎・基本の徹底を図ること、さらに発展的力を付けるために、例えば教師個々の指導力を付けるための研修事業の充実、あるいは複数の教師が一つの授業に当たるＴＴ、チームティーチングなどを取り入れた教育方法の改善、また学力テストの診断を受けての授業の改善などの種々の方策をもって一層の経営努力を各学校に促してまいりたいと存じます。
2点目の基礎学力向上のための取り組みについてでございますが、学習の基礎となる読み・書き・算とともに、各教科内容の知識・技能の習得を含めた基礎・基本を繰り返し学習させることで、確実に定着させていくことが必要であるところであります。
この具体として、国で平成13年度からスタートさせております第7次の教職員定数改善計画において、基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うことをねらい、例えば一つの教科を複数の教師で進める授業などを可能にするために、市内小中学校28校あるわけですが、そのうちの18校に教員の加配の措置がされているところでございます。
今後におきましても、加配の充実を図るよう学校における経営努力をしていただくとともに、さらに教育委員会としても今後、チームティーチングによる非常勤講師の派遣など、学力向上に向けた具体として、現在事業化に向けて検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、総合的な学習の時間について、1点目の学力向上と連動する創意工夫がどのように促進されているかについてでございますが、この学習の時間では、それぞれのテーマに応じた学習を進めていく中で、例えばインタビューやアンケート調査では、国語で既に育てた話す力、あるいは書く力、聞く力や、社会科で育てた調査項目を作る力などの活用を図ったり、また成果を発表するときにも国語の話す力、書く力や、美術・音楽で培った表現する力などを動員することが必要となりまして、各教科で育てた知識、思考力、技能、態度などを体験活動を通して授業を進めていくなど、各教科を横断的に関連付けて行う学習でありますので、この根底にはやはり基礎的・基本的な学力の確実な定着が肝要であると存じます。
この総合的な学習の時間については、特定の教科書がございませんので、地域における経験豊かで有能な人材、自然環境、福祉施設、事業所などの各方面から教育的資源として積極的な活用を図ることにより、子供たちの豊かな学習活動が展開できるように各学校では実践を行っていく必要があるだろうと思います。
2点目の総合的な学習の時間の目標設定と評価システムの構築についてでございますが、この学習を進める上で留意しなければならないのは、カリキュラムの作成が各学校にゆだねられていることから、一歩間違うと単にはい回るだけの学習活動に陥りかねない点でございます。と申しますのは、総合的な学習にあっては、その目的と内容が他の教科や道徳、特別活動のように明確にされておりません。また、これまでの各教科の授業と総合的な学習の授業はどこが違うのか、それも今のところ明確にされておりませんが、今後実践の積み上げで総合的な学習の構築がなされるものと期待しております。
議員ご指摘の総合的な学習が予算を伴っていることから、総合的な学習の中身が各学校の子供の実態や地域の特性を生かし、力強く21世紀を生き抜く力を子供に付けるための目標設定がされているかどうかという、いわゆるプランの段階、そして各学校が横並びではない、個性的な教育活動の展開がなされているかどうかというdoの段階、そして学校の取り組みが子供の変容によって、明らかに父母や地域に認められる等のseeの段階を私ども教育委員会としてもその成果を把握いたす中で、各学校にそれぞれの総合的な学習の取り組みの成果が上がるように、それに結び付くような努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
3 点目の総合的な学習の時間の効果的な推進を図る上で、小・中連携についてでございますが、基本的には各学校の創意工夫を図り、特色ある教育活動を展開するために、教育課程を編成する上で相当に困難な面が想定されますが、議員ご指摘のとおり、学校における小学校から中学校への継続性や発展性、また中学校区での連携による学力の向上につなげることが可能であるというご意見は、今後の課題として十分に研究・検討させていただきたいと存じます。
4点目の学校選択の自由化についてでありますが、現在、地域に根ざし、地域と連携した特色ある学校づくりを推進しているわけでございますが、これからは学校間における良い意味での競争を促すことにより、その結果として父母の信頼、地域の信頼を構築していくことにつながっていくものと認識しているものでございます。
通学区域の弾力的運用の事例として、東京都品川区の通学区域のブロック化が既に動いてございますが、議員ご指摘のとおり、今江別で進めております地域一体型・学校顔づくり事業が成熟期を迎え、市内それぞれの学校が個性的存在になった段階では、市民あるいは子供、保護者がいわゆる行きたい学校という欲求が必然的に起こってくることが予測されます。その状況を踏まえつつも、当面は市内各学校が自校の子供たちに魅力を感じる学校づくりにおいて、経営努力をしていただいているところでございます。教育委員会としても今後政府の、今日新聞に報道されておりましたが、規制緩和策の動向をにらみ、通学区域の在り方について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、教育委員会の基本的な機能についてでございますが、今、国及び文部科学省を中心として、今後の我が国の教育の在り方の基本的方向性を打ち出そうとしております。その中で教育委員会に求められている取り組みとして、地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政を展開すること、また、これにより各学校や各地域の創意工夫ある取り組みを支えていくことが期待されているところでございます。それを受けて、学校に求められる取り組みとして、子供や地域の実情に応じて特色ある学校づくりを進めること、また、家庭や地域と協力して一体となって子供の健やかな成長を図ることとされております。
今正に教育の地方分権が進められている中で、当教育委員会といたしましても、その具体として、ご承知のように今年度から地域一体型・学校顔づくり事業に取り組んでいるところでございますが、さらに今後も学校が校長のリーダーシップの下で、いわゆる自分の足で立つ学校、このような学校には積極的に行政支援を図ってまいりたいと考えておりますので、その精神をご理解賜りたいと存じます。
次に、文化芸術振興基本法についてでございますが、この法律は11月30日に今国会において成立した法律でございます。この法律において、国は芸術・文化の振興の基本理念を示し、文化芸術の振興施策を総合的に策定・実施するとし、一方、地方公共団体においては、国と連携を図りつつ自主的・主体的に施策を策定・実施することと規定されてございます。
また、この基本法では、その対象をいわゆる芸術・文化の振興に限定することなく、広く生活文化や国民娯楽に至るまで対象を広げております。さらに特徴的なことは、個人や民間団体への支援の活性化を図るため、国は寄附に対する税法上の措置に努めるとしている点でございます。
江別市におきましても、従来より市民の文化活動の環境づくりに、各種鑑賞事業の振興、あるいは市民自らの発表の場の拡大など、文化活動の活性化のため各種施策を実施してまいりました。
また、平成10年にはえべつ文化振興指針を策定しまして、市民の文化活動を支援するという立場を基本として、総合的、長期的視点に立った文化振興の基本的な考え方とその方策をまとめてございます。その施策の一つとして、指針では、議員ご質問の文化振興条例、これも今後の課題としてございます。今次の国の文化芸術振興基本法が制定されましたことから、教育委員会といたしましても種々課題を研究・検討する中で、市民の立場に立った文化振興施策の実現に努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
稲垣 良平 君
2回目の質問をさせていただきます。
ペイオフについてです。
先ほどのご答弁で、現在の取引のある金融機関の経営信用状況についてどういうふうに把握しているか、その取り組みの動向についてお話をいただきました。そして結論として、近いうちに方策を検討して公開したいというご意向が示されました。それの答えは、言ってみれば4月の1日からは予定どおりであればペイオフが解禁されてしまいます。ですから、その信用状況を調査する。経営動向を調査する。それに基づいて方針を決定する。そのための時間的な余裕期間というものが従来の施策とは違って限定されて、しかもその取る方策というのは明確にする必要があるんです。要するに先延ばしも何もできない。限られた時間内で結論を出して、そのことを実行する、リスクを回避するために、それは言ってみれば公金を扱う者としての義務です。ですから、そのことについて取り組むというお答えはいただきました。私は多種選択肢がある中で、どのことを選択されるかということについては言及はいたしませんが、いつごろまでにそういう方針を決めて、公開されるということですから、されるお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
次に、教育問題に関してです。
床屋談義にしない、精神論にしない、結構です。そのとおりに今後行くべきだと思います。それで、一つお聞きしたいのは、先ほど、国の施策によって18校に加配が行われていると。加配が行われるについては、加配を必然とする状況を各校が一生懸命に取り組んでいくということが前提であります。ですから、18校にその加配が行われているということは評価すべきだとは思います。
今問われているのはその取り組み、その現状に対してさらに言ってみれば濃密な取り組みが望まれて、全市的に広まることが望まれている。先ほど教育長のお話の中に、チームティーチングの導入について鋭意努力するんだと、していくんだというお話が具体的にありました。私は、現在でも自治体によっては、県単位であるいは市町村単位でそういう取り組みが既に行われているという現状にある。ついては、先ほど言及なさいました市独自での取り組みについて、是非、鋭意努力の上、具体的な実現を図っていただきたいと考えております。ついては1点、そのことへの取り組みの意欲について確認する意味で、やります、頑張りますというお話を伺いたいと思います。
私の2回目の質問は以上で終わります。
市長（小川 公人 君）
ペイオフに関連しての再質問で、公開の日時、時限的にいつかというお話ですけれども、いずれにしても来年の4月1日からそういう状況が出てきますから、そういったことをにらんでの、今この場で年内とかいついつとかというのは、ちょっと明言は避けさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、年度を越えるとそういう状況、もちろん年度後のいろいろなまた対応もありますけれども、一応そのことを念頭に置いて、できるだけ今予算編成時期にも差し掛かっておりますけれども、早い時期にまた検討をさせていただきたいということで、ちょっと十分な答弁ではありませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。
教育長（高橋 侃 君）
先ほどのＴＴに触れましてのご質問ですけれども、私どもといたしましては、授業改善あるいは教育方法の改善に向けて、意欲的にやっている学校とやらない学校があると思うんですけれども、意欲的な学校に向けては、行政としては市独自でも非常勤講師派遣等考える時代でもありますし、意欲を持って前向きに今後、スピーディーに取り組むべく努力をしてまいりたいと存じます。
