平成13年第4回江別市議会会議録（第2号）平成13年12月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐 忠男 君）
これより平成13年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐 忠男 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（五十嵐 忠男 君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に三上議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
稲垣議員の財政問題についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣 良平 君
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、ペイオフについてお伺いをいたします。
金融機関が破たんした場合に、預金などの払戻し保証を一定限度までとするペイオフの凍結が、来年4月に凍結解除されます。予定どおりに凍結解除がなされれば、来年4月以降、金融機関が破たんした場合、定期預金などについては公金預金も企業や個人の預金と同様に、合計して元本1,000万円までとその利子しか保護されない状況を迎えるわけでございます。自治体の公金預金は、各種の基金や中小企業への制度融資等の預託金、税金や各種料金の収納などキャッシュフローに当たる歳計現金などで、指定金融機関はそれらの資金を預かり運用・管理しております。
江別市の場合、指定金融機関への定期預金の預け入れ状況を、今議会に監査委員から提出されている10月31日現在の例月出納検査報告により見ますと、各種基金合計37億4,100万円、これは12の金融機関に定期預金として預けられておりますが、そのうちの5割、18億5,000万円が銀行に、北洋銀行の12億6,000万円を筆頭に、北海道銀行、北陸銀行、札幌銀行に預けられております。また、総額37億4,100万円のうちの約3分の1の12億2,000万円が信用金庫及び信用組合に預けられております。預けられている信用金庫、信用組合は、江別に本店がある1信用金庫及び江別市内に支店を持つ2信用金庫、1信用組合であります。
病院会計の預金保管状況を見ますと、定期預金、普通預金合計で6億6,000万円が預けられておりますが、ほぼ全額が指定金融機関である信用金庫に預けられております。
また、上下水道会計について見ますと、預金先は示されてはおりませんが、指定金融機関は信用金庫である状況から考えますと、約15億円の定期預金のほとんどがその信用金庫に預けられていると考えられます。
さて、これらの預金を預けている銀行にさえ、経営不安がささやかれている銀行が含まれていることは事実であります。問題は、江別市が預金している信用金庫の中に、預金量が少ない上、不良債権比率が高く、その不良債権の中に破たん先割合が高いなど、現在の経営、信用状況に最大級の関心を払わなければならないものが含まれているということでございます。
ついては、各会計の指定金融機関の経営動向、信用状況についてどのように把握しておられるかお伺いをいたします。
言うまでもなく公金預金はき損することが許されませんし、金融機関の破たん等により公金がき損した場合には、場合によっては職員の賠償責任等が発生することもあり得ると言われているところであります。早くからペイオフ対応をしている自治体では、預ける金融機関の基準づくりをしている例、14年4月以降に満期を迎える1年以上の定期預金の預け入れを原則やめて、3か月満期の定期預金や当座・普通預金、国債などの運用に切り替えている例、公金預金と縁故債との相殺、すなわち公金預金が確実に戻るように担保を設定しようとしている例、また自治体が金融機関に低利子・無利子で預託した公金を活用して末端金利を下げる制度融資を利子補給制度に切り替えることを検討している例などなど、ペイオフに備えた対策を検討し実施している例が多く見られます。
江別市の財政状況は誠に厳しい状況にあり、来年4月以降、万が一にも金融機関の破たんによるペイオフのリスクを抱え込むようなことがあっては取り返しがつかない事態になると懸念されます。公金預金保護の観点から、預金先の信用状況の把握、資金の安全な運用手法の開発など、従来の単純な行政と指定金融機関との関係を見直すなど、抜本的な対策の検討と実施が急がれる状況にあります。
つきましては、ペイオフに備えた対策の検討、具体的な実施状況及び今後の取り組みについて考え方をお伺いいたします。
次に、教育問題についてお伺いいたします。
高校進学率はほぼ100％に近く、皆進学の時代にあります。幸い江別市は札幌市の近郊にあり、高校への進学についても選択肢を多く持っている恵まれた状況にあります。教育委員会がまとめた市内中学卒業者の進路状況を見ますと、近年、大学進学率が高い市内高校への進学者数が減少してきております。聞くところによりますと、隣接する札幌市内からの進学者数が増える一方、市内からの進学者が減ってきている。難しくなっているという話を聞いております。そのような状況になっていることについては、有力私立高校の開設や、札幌市内高校との関連から一概に語れるとは思いませんし、大学進学がすべてではないので、大学進学に熱心な高校への進学の状況からだけで学力を語るわけにいかないことは承知しております。しかし、児童生徒が自分で描く将来像を実現するために、望む進学が実現できる基礎学力の向上が学校教育の中ではぐくまれることが期待されていると思います。そのことに目を向ける向けないにかかわらず、大方の場合、高校入試は相対的な学力評価に基づいて判断される状況にあり、現実には生徒の相対的な学力評価と生徒の希望ベースに進学先を選別しております。
私は、そういう状況の中で、江別市内の義務教育に通学する児童生徒は、この現実に対応する基礎学力を中心とする学力の向上が図られているのだろうかという素朴な疑問を持っております。教育は多面的な要素を含んでおり、その成果を測ることは難しいとは思いますが、従来から基礎学力の向上は学校教育の中心であったことは想像に難くないものであります。そしてまた多くの父兄の高い関心を呼ぶものでもあります。学校現場で展開されている教育の効果測定は、その改善を計画する上でもひっすの要素でもあります。
ついては、市内の児童生徒の学力の動向はどのようになってきているのかお伺いをいたしたいと思います。
学習指導要領が改訂されて、平成14年度から、すなわち来年度から学校5日制によるゆとりある教育活動、そして自ら学び、自ら考える力など生きる力の育成、教育内容の厳選、授業時間の削減、そして総合的な学習時間の創設、これらを柱にして新教育課程の学校教育が取り進められることになっております。
基礎学力の確保・向上から見たポイントは、一つには、土曜日が休みになり学習時間と内容が減っても基礎学力が保障されるのかということであります。二つ目には、教科の内容、時間が削減された上に、小学校では3年生以上が週3時間、中学校では週に2時間、総合学習が入ってくる。この時間を児童生徒の基礎学力の向上に有効に使えるかどうか。内容もカリキュラムも創意工夫を生かすという前提で各学校の裁量にゆだねられておりますが、それが実りあるものにできるかということであります。
基礎学力のことに関しては、教育国民会議から、学力低下の問題は教育の問題ではなく国家の問題であるとする意見が代表的で、学力低下に対する強い危機感があります。
ついては、相対的な学力評価によって学校を選択するそういう現状の中にあって、その向上を図るためにどのような具体的手法というものが検討されているのかお伺いをいたします。
次に、総合学習についてであります。
新しい指導要領のテーマは、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の育成とされ、これをはぐくむために総合学習が取り入れられて、従来の基礎・基本学力の確実な定着と、自ら学ぶ意欲や態度の育成を結び合わせて行うことと説明されております。従来からの学力観しか持たない者にとりましては何とも漠然とした分かりにくい概念だと思いますが、知識や理解力を高める従来の学力に思考力、創造力などを付加して、より能動的な力を付けるものだと思えば何となく理解できるような気もいたします。
そうだとするならば、従来の教科学習はもとより、その内容もカリキュラムも各学校の創意工夫に任された総合学習の在り方、その在り方が極めて重要になってまいります。各学校の校長を中心とする教育の現場で、意欲的な取り組みがなされるかどうかということが大きな課題になります。
ついては、学力の向上と連動する学校教育現場での総合学習の創意工夫がどのように取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。
総合学習の内容もカリキュラムも各学校の創意工夫にゆだねられている以上、各学校の取り組み、課題及びその推進手法、平たく言えばやり方、そのやり方によって学校ごとに大きな特徴が出てくると思われます。学校にとっては、これまで隅々まで管理されていた教育から、自主的な検討によって作成されたプログラムによる教育へ脱皮できる、チャレンジできる大きなチャンスだと考えることもできます。しかし、このチャンス、すなわち新しい指導要領に示された教育目標、新しい学力を高めるためには、ＰＤＳ、目標の設定、実行、評価、そのシステムを各学校が確立することが不可欠だと思います。自らの学校の教育について、外部への説明責任を果たす上でも極めて重要だと考えます。
ついては、新しく導入される総合学習の目標設定、評価、それらのシステムの構築についてどのようにお考えなのか伺います。
総合学習が小学校及び中学校でそれぞれ創意工夫の下に展開されることになりますが、児童生徒の成長を中心にして考えるならば、小学校では、卒業生が通うことになる中学校における総合教育のプログラムを把握して、それと連携する総合学習を検討する。逆に中学校では、校区の小学校における総合学習のプログラムを把握して、自分が自分の中学校で検討するプログラムに反映する。そういう小学校、中学校の相互の連携が指導要領に示されている教育目標、すなわち新しい学力を地域一体となって高めることにつながるのではないかと考えられます。
ついては、総合学習の効果的な推進を図る上で、小・中の連携についてどうお考えか伺いたいと思います。
既に取り組まれている地域一体型・学校顔づくり事業は、顔がないから短絡的に学校の外形的な特徴づくりをして顔づくりをするのではなくて、地域にふさわしい自らの教育活動を通じて、学校の顔を着実に作ろうとする取り組みであり、江別の顔づくり事業にふさわしいものと、その充実に期待をしております。
この取り組みに加えて、来年度から展開される総合学習は、前から言っているとおり内容もカリキュラムも各学校の創意工夫にゆだねられております。各学校では多分、校長を中心にしてそのリーダーシップの下に工夫を重ねることと思います。その学校の取り組みは当然のこととして情報公開されて、その取り組みが何年か経過すると、学校間のせっさたくまもあって、それぞれの学校が特徴のあるものになっていく、そういうふうに考えられます。その特徴というのは当然、父兄が学校を評価する目安になっていくものと考えられます。
これまではどこの学校もおおむね教育内容は一律でしたが、このような特徴がある学校が存在し得る状況の下では、父兄は自分の教育方針に合う特徴を持った学校に自分の子弟を入学させて、そして教育を受けさせたい、そういう希望が必然的に出てくるものと考えられます。私はそのような多様な特色を持った学校ができる以上、父兄にはそれらを選択できる自由が拡大する、そういうことを担保する必要があると思います。そして、そういう状況というのは我々が思っている以上のスピードで来るというふうにも考えられます。
つきましては、特色ある学校教育の実践と学校の選択の自由化についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
来年度から実施される新たな要領に基づく教育がその教育目標を達成するためには、従来から学校の自主・自立が説かれて久しいにもかかわらず、往々にして学校が横並びの結果に終始してきたその要因を取り除く必要があります。
教育行政機関である教育委員会と教育機関である学校の関係において、多く語られるのは、学校経営の原資である人、物、金について、学校現場の裁量範囲が狭く、校長先生が校内の現場管理者としての機能しか果たせない実情にある。また、はしの上げ下げまでに教育委員会が口を出して、学校は下請けになっているなどというものであります。学校の自主・自立、学校の特色づくりには、人事、予算、カリキュラム編成裁量の拡大などが必要であり、それらへの対応、責任として学校には学校経営の責任の明確化などが必要になってくると思われます。
本年度から展開される新しい教育課程では、総合学習を中心にその内容やカリキュラムが学校の裁量にゆだねられ、学校の自主・自立が本格的に求められて、そして試されることになります。そのことはそれにかかわる教育委員会のスタンス、在り方が大きく関与するものと考えられます。教育長は教育現場を熟知して、現場が抱える問題や悩みを体験しておられます。教育委員会は新たな航海に出る学校現場の取り組みをエンカレッジする、あるいはサポートする、そういう基本的な立場で、教育都市にふさわしい活力ある学校現場にする努力をしてほしいものだと念じております。
つきましては、既に取り組んでいることとは思いますが、学校管理型教育委員会から学校現場の目標達成支援型への転換について考え方をお伺いいたします。
最後に、文化芸術振興基本法についてお伺いをいたします。
先日、文化芸術振興基本法が成立したことは、今後の文化芸術の振興に向けて基本方向を示し、体系化・総合化した施策を計画的に推進されることが期待され、文化芸術の振興に大きな意味を持つと考えられます。これまで各種事業によってホールなどのハード施設の整備が行われてきましたが、創作活動や普及活動への支援、活動を担う組織や人材の育成などへの取り組みは総体的に希薄であったと思われます。今後、文化芸術の振興に関する施策に必要な法制上や財政上の措置により、これら文化芸術の振興を担う組織や人たちの位置付けの明確化やその活性化に向けた具体的な施策の充実が期待されます。
法では、国の責務を明らかにするとともに、地方公共団体においても法の理念にのっとり、国の施策に準じた施策及びその地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を負うこと、そしてそれを実現するために地方公共団体においても振興基本計画の策定を求めております。今後、大学が多くあるから文教都市という外形的な評価に甘んじるのではなくて、それらの資源も生かし、教育、文化芸術の振興に市民とともに先進的な取り組みを進める文教都市を目指すことこそがグレードの高い内生的な江別の顔づくりに必要なことだと考えております。
つきましては、今後、国、道レベルでの取り組みの詳細を見る必要がありますが、文化芸術振興基本法の成立を機に、今後の江別市の文化芸術の振興について、条例制定も含めて取り組みへの意欲をお伺いしたいと思います。
最後に、教育問題というのは、結論のない往々にして床屋談義、精神論に終始するというふうに言われております。私は今回、教育に関連した質問をさせていただくに当たりまして、いろいろな資料を読ませていただきましたが、目標と結果に対する評価を具体的に指し示す、そういう資料というものが極めて少ないということに気が付きました。学校ごとの教育目標とその実績、その実績の絶対的な評価、相対的な評価はどのように推移してきているのか。時間的にどのように推移してきているのか。向上したのか、現状維持なのか、下がったのか、そのようなことについてさえ具体的な答えというものは用意されておりません。そのようなことから、往々にして議論というものが抽象的、床屋談義、精神論に終始する結果になっているのではないかと思います。
しかし、学力向上を初め新教育課程について、父兄の関心事にこたえる新しい取り組みを検討する上でも、過去、現状についてアウトプットではなくて、アウトカムの視点で分析をする必要があり、そのことを通じて説明責任を果たせることになるのではないだろうかという感想を強く持ちました。このことを付言して、第1回目の質問とさせていただきます。
