平成13年第4回江別市議会会議録（第1号）平成13年12月5日 10ページ
6 議事次第の続き
議案第64号の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第64号 江別市議会議員定数条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
稲垣 良平 君
上程になっております議案第64号 江別市議会議員定数条例の制定について、反対の立場で討論に参加をいたします。
先ほど条例提案がなされ、提案説明がなされました。その中に、大幅な削減は議会の本来の役割を弱める、あるいは江別市には課題が山積している、そして、自主的に決められるんだというふうなご説明がありました。
私はこの議会定数の問題につきましては、市議会のみならず行政全般、さらには市民にも大きな影響を与える課題だというふうに考え、私どもは会派内でも議論を重ねてまいりました。
今回、議員定数を考える場合に江別市が置かれている状況、これをきっちりと押さえる必要があります。行政がサービス業と言われると同様に、議会についても同様であります。原資は税金であり、当然のこととしてコストパフォーマンスが求められます。
ご承知のように、この江別市の財政状況は、決算委員長報告があったとおり、財政構造は、自主財源が少ない一方、地方交付税に依存する割合が高いという、ほかの都市に比べて弱い構造にあることは事実であります。地方財政構造改革が進められている中で、江別市はその影響を大きく受けることは必至であります。
今、行政では、行政改革大綱の策定に向けて、行政診断を受けて自らの改革の方向を模索している。そして、そのことは強く市民から求められている。私は、市民から選ばれた議員としては、これに対応するためには議員定数の大幅な削減を考えることは当然であり、責務と考える必要があると思っております。今よりももっと大幅に削減された議会において、議員各自が今以上に見識を高めて市民の期待にこたえていく努力をする、そういう覚悟が私どもには求められているのだろうと強く思います。
この社会経済の大きな変わり目にあって、課題が山積していない自治体なんてありましょうか。山積する課題を抱えつつも、先進自治体では、議会では自らが置かれている状況を把握して、行政改革を先導するために大幅な議員定数の削減も含めて議会の改革に取り組んでおります。
幸い、今回の改正自治法では、議案提出等に必要な人数要件が8分の1から12分の1に大幅に緩和されました。このことによって、少数意見、少数会派でも積極的な議会活動ができるという制度的な裏付けができたわけです。私どもは私どもが置かれている現状を考えた場合、このことを議員定数を大幅に削減するという方向に活用するという考え方を持つことは当然だと思います。
私どもはそういう観点から、提案されました議員定数条例については反対をするという意見を申し上げて討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
土蔵 辰馬 君
議案第64号 江別市議会議員定数条例の制定について、平成13年第4回定例会に提出されました、地方自治法第91条第1項の規定に基づき議員定数を29人と定める提案につきまして、賛成の立場で討論に参加をいたします。
地方議会の議員定数の定め方は、現行の法定数制度が廃止され、人口区分ごとに法律で定める上限数の範囲内で地方自治体が条例でこれを定めることになり、江別市議会もこの改正に伴い、自らの責任で自主的に議員定数を決定するものであります。
改正法では、定められた人口区分の上限数を見ると、10万人以上20万人未満は区分で34人となります。江別市の現状は32人ですので、これまでも現行法律で認められる36人を大きく下回り、新しい条例で比較して見ても、既に2人減であります。
26年前から現在の議員数で経過をしてきたことということは、全国に先駆けて地方行政改革を行ってきた、いわばこうしと言えるものであります。平たく言えば、先駆けてやったということであります。
これまで2年間は調査研究期間を経て、さらに、最少の経費で最大の効果を上げる観点も踏まえ、いろいろな角度から検討してきましたが、私たちの会派は当初より民主主義の原点に立ち、加えて、江別市の現状や厳しさを増す行政事情を踏まえて結論を出すことにしました。
新しい江別市をどう作るかの新総合計画策定の案が既に始まっており、江別の顔づくり事業も動き始め、高齢者の医療・福祉も大きな課題であります。治水を初めとする広域で取り組まなければならない諸問題も多く、地方分権に伴い権利と義務が大きく付与されている市役所の市民サービス内容も多様化し、さらに、執行のための財源確保も重要な課題であります。
こういうときに、多くの市民の英知を集めるために議員自ら東奔西走し、汗を流すべきで、一部の大きな声のみにとらわれることなく、目立たないところにいる市民の小さい声もくみ上げるのが私たち議員の仕事でもあります。
今は少数精鋭化をしたり、報酬を上げたり、新人の道を閉ざすような、議員のプロ化を標ぼうするような時期ではないと認識しております。これからは議員自ら定数を決めることになり、その時々の状況や不都合などや活性化のために、その都度増又は減にすることもできるものであります。このことは議員の権利であり、義務でもあります。この役目を放棄してはいけないことも明白であります。
さらに、議員の行政に対する任務や市民の代表としての役割を遂行するためにも、本会議はもとより各常任委員会を活性化することを第一義と考えました。地方自治法第109条では、市は4から8以内の委員会を設けることとされておりますので、我が江別市議会は現行の4常任委員会を堅持し、各委員会では構成員を7名とし、すべての委員会に出席できる議長を加えると、29人の議員数になります。
よって、我々明政会は提案に賛成し、討論を終わりといたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
三上 孝 君
議案第64号 江別市議会議員定数条例の制定に反対の立場で討論を行います。
現在、自治体リストラや、地方行革の名を借りた地方議会の定数削減の動きが全国的に広がっておりますけれども、こうした地方財政の悪化と単純に比較した定数削減は地方自治法の精神に反するとともに、反民主主義的なものであると言わざるを得ません。
本来、地方議会の基本的機能として、一つにそれぞれの地域住民の意思を代表する機能、二つに自治立法権に基づく立法機能、三つに執行機関に対するチェック、批判、監督機能があり、さらに、地方議会の権限として議決権、選挙権、監視権、意見表明、自律権などを有し、いずれも地方議会の役割と権限、機能は極めて重要なもので、これらが十分発揮されなければなりません。
しかし、議員の定数削減は、地方自治法で定められた議員定数の意義や地方議会の機能、権限、役割を踏みにじる、まさに議会の自殺行為的なものにつながりかねない重要な問題であることを、まず最初に指摘しておきたいと思います。大切なことは、こうした機能や権限、役割が十分発揮されているかどうかの自己点検であると思われます。
さて、法律の改正により、地方議会の議員定数の定め方については、現行の法定定数制度が廃止され、人口区分ごとに法律で定める上限数の範囲で条例でこれを定める条例定数制度に変わることとなりました。
地方分権一括法の第91条及び第92条によりますと、江別市の場合、人口10万人以上20万人以下に該当するために、34人が上限数となります。そして、法律において、その上限数を設定するに当たっては、地方分権推進委員会第2次勧告や地方分権推進計画において、現在の地方議会における減数条例の制定状況を勘案しつつとあるように、これまでの地方議会の議員定数の実績が基本とされていることは言うまでもなく、そうした現状を踏まえて今後、地方分権を推進し、地方公共団体の自主性及び自立性を高めていく立場から、地方議会自らが自己決定、自己責任を十分発揮して、自主的に決定すべき事項であると思われます。
また、具体的な定数の決定に当たっては、人口以外の地域特性をも十分考慮しつつ、何人にすべきか自己決定することが必要であり、この場合、地域や職域に応じた住民の多様な利害や意思をなるべく正確に反映されると同時に、それぞれの自治体が抱えている行政の諸課題に対しても、議会として果たすべき役割、責任と機能が効率よく発揮される議会審議が可能となる定数が求められることも、当然必要なことであると思います。しかし、今回上程されました定数29人という条例制定の提案については、これらの視点が十分考慮されたものとは到底思われません。
さらに、議会運営委員会の論議の中や先ほどの討論の中でも、議案提出権の必要要件が8分の1から12分の1に緩和されたために、議員定数は大幅に削減が可能であると。あるいは、24人にとの議会運営委員会での意見や考え方が出されましたけれども、これも法第112条及び第115条によりますと、これまでの8分の1が12分の1に緩和されたのは、それによって大幅な議員定数の削減ありきが前提となっているわけではないというふうに私は思います。むしろ、今後地方分権の推進に伴い、地方公共団体としての意思決定や執行機関に対するチェックに当たって、機関委任事務の廃止に伴う条例制定権や調査権の範囲の拡大など、地方議会の果たすべき役割はますます大きくなり、それらに対応するには制度的にも地方議会における審議のより一層の活性化を図ることが必要であるという観点から、12分の1に緩和されたものととらえるべきであります。
したがって、大幅削減や24人で十分ではとの考えは、法改正の趣旨と合致しないだけでなく、議案提出権や修正動議を可能とする緩和要件の効果を失わせてしまうことになり、その結果、法改正の趣旨に逆行するものであると言わざるを得ません。
しかも、議会運営委員会に提出されました道内各市の議員定数の状況資料によりますと、自治法の上限数を上回っている小樽市と岩見沢市を除いた32市中、12市が新しい上限数に対する減員数がゼロ又はマイナス2となっていて、マイナス5以上の減数している市議会は3分の1にも満たない11市のみであります。
さらに、法改正によって上限数を仮に24と設定されている市は、これも一つもなく、また、新たな条例定数 で24人に減数している市は登別、滝川、稚内、美唄、紋別の5市のみで、いずれも平成7年に行われた国勢調査と比べ人口が大きく減少していて、平成12年度の国勢調査によりますと、この5市の平均人口は約4万1,000人で、江別市の人口のわずか3分の1というのが実態であります。
したがって、以上の点を十分踏まえ、議会制民主主義をしっかり守って、市民に信頼され、市議会に与えられている役割、権限、機能を十分果たすために、設定された上限数に対しマイナス2人の現有議席である32人の下で、これまで以上により一層住民の意思を十分反映させ、住民に奉仕できる活性化した議会運営に努力する決意と立場を表明して、条例の原案に反対の討論といたします。
以上でございます。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
宮澤 義明 君
ただいま上程されました議案第64号 江別市議会議員定数条例制定に対し、討論に参加いたします。
私たち公明党議員団は、市民の声、市民ニーズをどのように市政に反映し、実現していくかに今日まで最大限の努力もし、議会活動も行ってまいりました。そのため、市長の行財政運営をチェックもし、監視も行う中で、市民にとって必要な案件に対しては支援も今日まで行ってきたところであります。
しかしながら、今日的時代背景として、右肩上がりの経済成長の終えんとともに低経済成長への移行、少子高齢化社会へ突き進む中での多様な市民ニーズの実現は、財源不足と相まって大変難しくなってきているのが実情であります。
また、地域のことは地域でという地方分権も進みつつあり、新たな地方自治法では、地方議会の議員定数は議員自らが決め、地方議会の役割の重要性の再認識と構成をゆだねられております。
公明党市議団として、新たな議員定数を議決するに当たり、3点に要約して賛成の討論といたしたいと思います。
1点目は、市民の多様な意見をくみ上げる議会の重要性を理解しつつも、その時々の時代背景、経済状況も議会構成の大きな要素となることは否定できません。少子高齢化社会へ突き進む我が国はまた多額な債務を持つ国であり、我が江別市もこの域を出るものではありません。厳しい時代には厳しい行財政運営が必要であり、その執行を促すためには議会からその範を示さなければならないときもあります。その意味で、今後の行財政運営を厳しく進めるためにも、行財政改革の痛みを議員自らも体験し、率先して議会が改革の先頭に立ち、行財政改革をなし遂げていくことが必要であります。
2点目は、多様な市民ニーズにこたえることが可能になる議員提案権が、地方自治法の改正により緩和されました。新法によれば議員の上限数は34名ですが、提案権の緩和、市民ニーズの吸い上げ、実現を少ない議員数でもより可能にすることにつながります。これまでの議員の提案人数では議員数の8分の1、4名でしたが、新法により12分の1、3名でできることになります。議員数は可決されれば確かに減になりますが、提案要件の緩和で議員数の減をカバーできることにもつながります。
3点目は、地方分権により地方議会の役割と重要性はますます高まります。定数減はそれに逆行することになるように見えますが、逆に厳しい規制の中ではぐくまれる議員にとって、資質の向上にもつながるのではないかと考えております。しかし、一定以上の行き過ぎた定数減は、多様な意見を持つ市民の議会への挑戦、進出を妨げる一つの要因になることも考えられますし、多様な市民ニーズが滞ることも考えられます。また、議会の新陳代謝が阻害される要因になるとも考えられます。
以上述べました視点に立ち検討を加えた結果、我が会派として、新たな適正な議員定数は29名が妥当であるとの結論に達した次第であります。その結果、理解を同じくする会派とともに共同で議員提案をさせていただいた次第でございます。
市民の皆様には深くご理解をいただくとともに、しんしに市民ニーズを反映させることをお誓いし、また、さらなる議会の発展と市民福祉の向上を願って、賛成の討論とさせていただきます。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
宮本 忠明 君
ただいま提案されました議案第64号 江別市議会議員定数条例の制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。
先ほど提案者より提案理由の説明がなされましたので、重複は避けたいと思いますが、議員定数についての基本的な考え方について申し上げます。
ご承知のとおり、地方自治制度は一元的な代表制の国政と違い、首長と議員を別々に住民が直接選挙するという二元的代表制をとっております。この二つの公選職はいわば車の両輪として、自治体の運営に関して住民に責任を持っています。
また、地方分権時代に入り、自治体自ら自主・自立を高めることが必要不可欠となりました。機関委任事務制度の廃止による自治事務、法定受託事務の創設により、地方議会においては住民の代表機関であるという性格が一層明確になったわけであります。
新しい時代の到来によって、自治体同士、競争の時代になったことを再認識しなければならないと思います。私たち議員としましても、住民の代表ということを日ごろより強く意識をして、新しい時代の要請に敏感にこたえ、積極的に行動しなければならないと考えるわけであります。
現在、市では小川市長が先頭になり、江別市の構造改革に積極的に取り組む姿勢で行政診断を進めているところであります。いずれその内容が明らかになると思いますが、議会としてもその構造改革の内容について、市民の立場に立って厳しく真剣に審議することになるわけであります。行政側に改革や痛みを求めるということは、住民の代表である私たち市議会議員自らも範を示し、改める必要のあることは積極的に取り組む必要があると思います。
定数を改めるための根拠としましては、先ほどの説明の中にもありましたが、特に緊張ある首長と議会との関係、あるいは活発な委員会審議などへの影響、さらには、新たに立候補を考えている方の機会を奪うことにならないか、大幅減による市民の声・意見の反映についてどうか。また、今後、例えば10年単位の江別市の人口予想、行政課題等々、一面的な視点で決めるのではなく、複眼的・総合的観点に立って結論を出す必要があると思います。
以上の事柄について真剣に検討した結果、私ども会派は、現委員会の数を1名ずつ減らし、計4名削減を最終局面の話し合いの中で主張したわけであります。しかしながら、お互いの主張を通し続けて平行線、結果的には何も成果のない、市民から見て議会不信につながる結果だけは何としても避けなければならないとの思いであります。そういう意味で、100％満足とは言えないかもしれませんが、お互いできるだけ相手の考え方も理解し、尊重しての結果、今回ここに議員有志の皆さんによる議員定数を29名にするという提案がなされたと思います。
また、今回の江別市議会議員の定数削減を求める市民会議などの皆さん方の考え方の多くは、自分の住んでいるこのまち江別のこれからの市政、特に行財政の在り方について大変心配をされてのことだと思います。同時に、議員しっかりせよというしっせきでもあると思います。私たち江別市議会議員は、その本当の声をしっかりと受け止めて、今後の議員活動に積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
最後になりますが、長い期間を掛けて真剣に調査、論議を重ねてこられました議会運営委員会の皆さんには、大変ご苦労さまでございました。本日の報告や討論により、江別市議会の真剣な議会論議の経過や情報が正しく伝えられ、市民会議の皆さんを初め、多くの市民の皆さんにご理解がいただけるものと思います。
改めまして提案されました本条例案が多くの議員の賛同により議決されますよう心から期待をいたしまして、以上、賛成の討論といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
堀内 城 君
上程されました議案第64号 江別市議会議員定数条例について、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成11年の地方自治法の一部改正以来、今日まで定数条例に関して市民の声を受け止めながら検討を進めてこられた議員各位、取り分け定数問題の慎重な検討をゆだねられ、2年有半にわたって熱心に討議を重ねてきた議会運営委員会の皆様に心から敬意を表したいと存じます。
長く続いてきた成長の時代から限りない低成長の時代を迎え、地方分権により自治体自らが独自の手法で江別市の進路を作り上げることとなり、議会の果たさなければならない役割は極めて重いものとなっております。
江別市は、札幌市に隣接する道内では数少ない人口増加市であり、行政課題においても、札幌市を意識し、札幌圏での役割と位置付けを考慮しなければならない特殊な環境にあります。また、札幌市への通勤者が多く、ベッドタウン的な面を持ちながら、他方、農業や漁業、商業、工業、あるいは林業関連と極めて多彩な業務分野を有しております。
また、今の時代、価値観の多様化が言われ、婦人や社会的弱者と言われる人たちの社会参加が強く求められており、地方分権が一層推進されようとしています。
さらに、江別市の将来を見据えた平成16年にスタートする新たな総合計画の策定、鉄道高架を含む江別の顔づくり事業や江別駅前の再開発事業等々、江別の将来を展望する事業や、今後ますます厳しさの増す行財政改革の推進など、重要な課題が山積しており、市民を代表する議会の役割も重大であります。
このような時代背景と課題を受け止め、多様化する市民ニーズを生かすことのできる議会であるためには、一定規模の議員数が必要であると同時に、多面的な価値観を持つ人々が議員として参加しやすい議会でなくてはならないと考えます。
今回の地方自治法の一部改正では、法定上限数は人口10万人以上20万人未満が34名、5万人以上10万人未満が30名、5万人未満が26名となっております。このように法の意図するところから見ても、鈍化したとはいえ人口増加を続ける江別市の置かれた環境や都市規模から見ても、30人から34人が必要な議員数であると思いますが、しかし、現今の社会経済状況と併せ、議会の一層の効率的運営を目指し、29名が適切な議員数であると考えるわけでございます。
また、このように今回の議員定数条例が議員提案となったのは、当初から議会運営委員会では、平成13年12月をめどに議員定数条例を制定すべく検討することが確認されておるわけでございます。前段、議運委員長報告にあったとおり、誠に残念ですが全会一致とならず、この定数問題が先送りされることをきぐする4人の提案者が、議会の責任上、次回の選挙前、少なくとも1年前にはこれにかかわる条例を市民に告知するというぎりぎりの判断であり、高く評価できるものでございます。
以上申し上げまして、賛成の討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第64号を起立により採決いたします。
議案第64号は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
議事の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
