平成13年第4回江別市議会会議録（第1号）平成13年12月5日 7ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成12年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木 豊実 君
認定第4号 平成12年度江別市一般会計決算について、不認定の立場で討論を行います。
日本共産党議員団は、決算委員会について、江別市の主要な施策がいかに実現されたかということを総括する場ですから、政策的な視点をもって全体的な政策を論じていくことを重視しております。そのために、決算における審議は、決算の会計処理が正しく行われているか、不正な使用はなかったのかということについての点検も必要ですが、それと同時に、住民の立場から見て、1年間に実現された自治体の主要施策がどんな意味を持っていたのか、そして、どんな問題をはらんでいるのかということを明らかにするためには、旺盛な論議と審議を深めて総括していくことが最も重要であると考えております。こうした視点から討論を行います。
第1に、平成12年度の一般会計決算については、実質収支、単年度収支とも黒字決算になっていますが、江別市の財政状況は、公債費比率の増加、財政力指数の低下など厳しい状況にあります。この財政状況の厳しさは、今、日本のどの自治体でも同様であり、その原因は、国の主導による地方自治体への公共事業偏重の押し付けが地方自治体財政の危機を招いたものであり、地方自治体によっては、保守系の自治体であっても、国主導の公共事業の受入れを中止したり、あるいは社会保障削減の施策に対して独自の介護施策を実施するなどの自治体も出現しております。財政危機から市民の暮らしを守るためには、江別市は独自の態度を貫くべきです。
第2に、厳しい財政状況の中でも、市は主要な事業として、住区会館やごみ処理施設、市営住宅、給食センターなどの建設、そして子育て支援センターの新設、公園の整備など、一定の社会資本の整備をしていると述べており、一定の前進については評価したいと思います。しかし、平成12年度は介護保険法がスタートした年であり、さらに高齢者の医療費が高騰し、高齢者にとって大変な痛みを押し付けられた年でもあり、その怒りもまた大変なものです。また、財政の健全化を口実にして住民健診の負担増、難病患者等に対する福祉手当の半減など自己負担増で、市の独自施策を後退させたことは、弱者の命と暮らしを守るという地方自治体の第一の使命を放棄したものと言っても過言ではありません。公共施設の民間委託、使用料の引上げ、そして行政の行革の名による職員の定数削減で市民サービスの低下など受益者負担を増大させていますが、このまま推移していくなら、市民のますますの行政不信につながりかねません。
第3に、住民が求めている施策として例として挙げるなら、多くの市民が望んでいる敬老パスや市民プール、パークゴルフなどの施策、働く親たちの支援策としての学童保育の設置、雇用の拡大策として必要な市営住宅や学校施設の整備など、生活密着型の公共事業の施策がほとんど手付かずの現状です。財政危機だからこそ税金の使われ方に市民から厳しく問われているのであり、住民の声を機敏に反映した施策に転換をすることが今、本当に求められていると思います。
第4に、これまでに何度も指摘したことですが、今、江別市に最も求められているのは、大型開発などに対する計画の見直し、あるいは中止です。現在進行中の過大な開発は一層の財政悪化を招くことになり、その結果、今後も膨大な借金を住民に押し付けかねません。野幌駅周辺の再開発を中心としたセントラル・スクエア構想、ＲＴＮ計画など、いわゆる15万人都市プランによる人口増加策や大規模開発計画、江別駅周辺の再開発は、長引く経済不況や財政危機で早急に見直し、政策の転換が求められるものです。それにもかかわらず、江別市は依然としてこの新総計や大型開発に固執していますが、いたずらに長引かせることは調査費の無駄遣いを増大させるだけです。市民が今、江別市に求めているのは、国主導の大型開発事業を推進するのでなく、将来不安のない社会保障制度の確立、教育・生活環境等を重視した住民参加型の行政運営に政策を転換することです。
決算の内容は切実な市民要望にこたえたものとなっていないことを強く指摘して、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木 真由美 君
認定第4号 平成12年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定に賛成の立場で討論いたします。
平成12年度、国は、少子高齢化対策、環境重視型社会への移行、不況克服に向けた緊急雇用対策など、大型補正を行い施策を展開しましたが、経済は一向に進展せず、当市においても厳しい財政状況を余儀なくされました。
平成12年度江別市一般会計は、六つの基本項目、三つの重点テーマに沿い、財政の健全化と景気対策、介護保険の導入と少子高齢社会、地方分権、環境重視・生活関連基盤整備などの対策を主眼に、ＮＰＯやボランティアなど市民との協働による新時代のまちづくりを推進し、成果を上げてきました。
歳出では、景気や経済の指標となる投資的経費で、国の景気・雇用対策や懸案の大型補正もあり、前年比約14％の伸びとなる一方、義務的経費で介護保険の導入によるシフト替えもあり、扶助費関連で1.8％の減となりました。特に、今日的経済・雇用状況から、生活保護世帯で68世帯、110名が増加し、公債費でも12.4％の増加となり、物件費が10.8％落ち込み、努力の成果もうかがえますが、財政の硬直化が進行している現状にあります。
このような厳しい財政事情の下でも、野幌駅周辺地区における江別の顔づくり事業の推進、ダイオキシン対策を含めた次世代型の新ごみ処理施設建設準備、少子化対応の子育て支援センター、健康づくりの拠点として保健福祉センター、西大麻住区会館、公営住宅などの建設を初め、凍上防止工事など生活関連道路・農道・橋りょう・河川・公園の整備、高砂駅歩道橋整備とＪＲバリアフリー化、給食センター移転新築などハード事業が推進され、ソフト面ではＩＴ化に向けた会計・住民情報システム運用経費、江別地区への高規格救急車配備、人工透析患者への助成事業、ミニ児童館の整備、鉄南地区証明交付窓口開設、緊急地域雇用特別対策事業による雇用の創出やＮＰＯ支援、各会計への繰出しなど着実な執行により、市民の身近で懸案の課題が大きく前進したことを評価いたします。
一方、歳入では、恒久減税の影響と不況により市税が落ち込み、交付税の増額があったものの、自主財源比率は40.2％で、昨年より3.3％落ち込み、財政基盤の構造的なぜい弱性が認められます。特に、前年度を下回る結果となった税収の確保は最重要課題であり、引き続き体制強化ときめ細かな対応が求められていますが、こうした厳しい歳入状況にありながらも所要の財源が確保され、黒字要素である財政調整基金への積立金を加えた実質単年度収支が黒字となったことを評価いたします。
企業誘致を初めとする自主財源の確保、市民ニーズに適合した身の丈に合った政策の選択、行政と市民が一体となった意識改革の推進、さらにはＮＰＯやボランティア活動の育成、男女共同参画社会における各分野への女性の登用など、一層の充実が求められています。
特に、医療費の削減と健康づくり事業との連携を目指し、検診と予防の強化、保健・スポーツなどを柱にしたきめ細かな施策の推進に向け横断的体制整備を期待し、平成12年度江別市一般会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成12年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木 豊実 君
認定第5号 平成12年度国民健康保険特別会計決算について、不認定の立場で討論を行います。
市民の4人に1人以上が加入している国保は、自営業者、零細業者を初め、高齢者の大半が加入しており、所得階層を見ても、年収150万円以下の人が全被保険者の約6割を占めております。特に高齢者にとって、平成12年10月からの介護保険料と、続いて1月からの医療費の引上げで、負担は支払の限界を超えて大きな怒りとなっております。
高齢化に伴う老健への拠出や不況を反映しての加入者増などで、このまま推移するなら制度そのものが崩壊の危機にあることは言うまでもなく、国において構造的欠陥を是正する抜本的な改革が早急に求められております。
また、この保険制度は、いずれ退職すると、だれもが加入しなければならず、当然相互扶助でなく、社会保障として位置付けられるものです。
財政危機といえども、国民健康保険については、相当な額を一般会計から繰り入れている地方自治体が少なくありません。江別市の一般会計からの繰入れは、1人当たり石狩管内5市でも最低であり、全国平均よりも低い現状にあります。一般会計からの繰入れを再検討するとともに、国に対して、国民皆保険の立場から社会保障制度として維持できるよう働きを強め、加入者への負担軽減を一層図るべきです。
以上申し上げて、不認定の討論といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
丸岡 久信 君
認定第5号について、委員長報告のとおり、認定に賛成の立場で討論いたします。
平成12年度国保会計の歳出は、国の制度改正等による総体医療費の縮減・抑制が進められ、1件当たり及び1人当たりの医療費は低減しているものの、被保険者の増による医療給付費や病・医院での医療機器の高度化等による高額医療費の増加により、保険給付費が6.3％、2億9,500万円の増となり、さらには、介護保険制度開始で減少が期待された老人保健拠出金は4.4％の減にとどまるなど、総額で前年度に比較し、5.6％、約4億400万円の増となりました。
一方、歳入では、国保税が9.3％増加したものの、収納率が87.1％と厳しい状況にあり、加えて、歳入の根幹をなす国庫支出金は微増、療養給付費交付金は10.1％減になるなど、総額では前年度に比較し、3.2％、約2億2,900万円の増となりましたが、予算現額に比べ2億5,700万円の大幅減となりました。特に、国保税収納対策では、臨戸徴収や夜間・休日徴収などの努力は評価しますが、なお一層きめ細かな対策が求められます。
この結果、単年度収支では1億3,600万円余の赤字決算となり、翌年度予算にも大きく影響を及ぼす厳しい結果となりましたが、住民情報系オンラインシステムの自己導入を初め、医療費適正化特別対策事業の補助等を受ける中で、コンピュータ問診事業、医療費通知、短期人間ドック助成事業、各種がん検診、骨粗しょう症検診、健康づくりパンフレットの配布、保健婦による訪問指導、健康教室など、市民の健康づくりと医療費抑制に向けた事業を行い、国保事業の健全化に努力したことを評価いたします。
今日の経済状況低迷の中で、国保税の収納率は低下傾向にあり、老人保健拠出金負担も大きく、国保財政運営は厳しい環境の下に置かれていますが、引き続き市の保健事業とも連携する中で病気の早期発見・早期治療、検診の勧め、生活習慣病のチェック、日曜相談窓口の開設など、一層の保健予防対策を推進するとともに、国などに対する財政支援についても引き続き要請するなど、今後のきめ細かい施策に期待し、平成12年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成12年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
三上 孝 君
認定第7号 平成12年度江別市介護保険特別会計について、不認定の立場で討論を行います。
平成12年度4月からスタートしましたこの介護保険制度は、厚生労働省が走りながら考えると公言しているように、未完成のままスタートしたものと言わなければなりません。
介護保険制度は、個人の介護の負担を社会化したという点では一定の前進と言えますが、問題は年金者や高齢者にとって保険料の負担が重過ぎること、さらに、利用者にとっても重い負担が強いられているとともに、自治体にとっても、国の指導によってサービスの種類や対象者が限定されているだけでなく、様々な制約を受けていることなどであります。
しかし、住民の生活や利用実態に合わせて、国とは別に独自の軽減策を実施した市町村が急速に広がっているというのが、この制度スタート以後の特徴となっておりますけれども、江別市の実態調査を見ると、4割の利用者が経済負担が重過ぎると答えており、早急にその解決が求められていると思います。
したがって、低所得者への負担軽減、保険料や利用料の減免策はもちろん、特に在宅介護や痴ほう老人を抱える家族への支援対策は早急に実施すべき課題となっておりますが、平成12年度においては、ほとんどこれらに対しての見るべき市独自の施策が行われてはおりません。
しかも、道内34市中、独自の減免策を実施している自治体は8割にも上り、財政が厳しい中でも、国の干渉を退けて介護保険の充実を図っているわけですから、当市においても、国の言うままに3年後の見直しに固執して改善に消極的な姿勢を改め、独自の改善、充実に向けて最善を尽くすべきであったと思います。
また、居宅介護が当初計画より大幅に下回るとともに、介護予防事業も前年度に比べて減少し、さらに老人福祉費への一般財源も減少するなど、多くの矛盾と問題点が明らかとなり、市の介護施策が実態に見合ったものとはなっていないという点を強く指摘して、不認定の討論といたします。
以上であります。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
土蔵 辰馬 君
認定第7号 平成12年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、明政会を代表し、認定の立場で討論に参加します。
平成12年4月から新たに介護保険制度としてスタートし、保険給付などに関する収入と支出を明確にするのが介護保険特別会計であります。
決算内容について、初年度は制度の円滑な実施のために65歳以上第1号被保険者の徴収猶予措置がありましたが、介護保険料の徴収分については、特別・普通を含めて98.8％と全道平均を上回っております。
歳出については、13年3月末の認定要介護者数は2,059人で、訪問介護、介護施設などの利用、福祉用具の購入、住宅改善費などの介護サービス費や、1割の利用者負担が一定額を超えたときの償還給付にかかわる高額介護料の補てんなどの給付料が大幅に予算額を下回っております。
これは発足前の措置制度の中でも、老人福祉施設指向が強く、他人を家に入れたくないとか、これまでの生活習慣や家族での介護が当然といった意識があって、この制度の大きな柱でもある訪問介護や入浴介護サービスなどの利用が50％台と低くなり、このことが歳出予算額が下回った大きな要因と言えるのであります。
将来に備えて都道府県に設置されました財政安定化基金制度は、保険給付費が計画を超え赤字となったとき、交付や貸付けを行うことを目的とし、この基金に2,017万9,000円拠出しています。さらに、中期財政運営期間12年から14年中の財源不足に備えて、介護保険給付準備基金といたしまして1億3,774万8,000円を積み立てしております。
制度施行の初年度ということもあって、歳出総額が予算額より3.3％の大幅減となり、結果としては歳入歳出の差が6,616万7,000円と残額が生じ、13年度に繰り越されています。これらの歳入歳出の状況によっては、明確に処理されていると言えるものであります。
これからは在宅サービスの利用を拡大するために、サービスの質の向上は当然ながら、最前線で介護を支えているケアマネジャーやホームヘルパーの皆さん方の、さらに一段の研修とさらなる向上が必要と考えます。
介護保険制度は国民がみんなで支え合う制度で、財源は被保険者の保険料及び公費と保険利用料からなっています。第1号被保険者が毎月約80人の割合で増えていて、今後ますます給付費が増加することが見込まれておりますので、社会保険の理念を高く掲げつつも、これからの介護保険の健全な運営に一層の努力を期待いたしまして、認定すべきとして討論を終わります。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第7号を起立により採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 平成12年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成12年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第6号及び認定第8号を一括採決いたします。
認定第6号及び認定第8号は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
