平成13年第4回江別市議会会議録（第1号）平成13年12月5日 5ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告の続き
環境経済常任委員長（坂下 博幸 君）
それでは、閉会中の所管事務調査として、当市における牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病、ＢＳＥ問題への対応と、肉骨粉の焼却処理に関する報告及び、去る11月5日から道外各市の先進事例等について行政調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
初めに、牛海綿状脳症、狂牛病問題にかかわる市の対応状況についてでありますが、9月10日の農水省発表以降、市では牛海綿状脳症を疑う牛に関する説明会など各種セミナーにも積極的に参加して、情報の収集に努めるとともに、道の家畜衛生保健所、農業改良普及センターとも合同して、市内の牛飼養農家への巡回指導・調査を実施し、状況の把握等に努めてきたところであります。また、市独自に養鶏・養豚農家への巡回調査を実施したほか、道の依頼に応じて、出荷繰り延べによる影響調査と緊急対策に伴う需要調査も実施しております。
この間、国では、9月18日に飼料安全関連省令の一部改正により、肉骨粉を牛の飼料に使用することを禁止したのを初め、10月1日には肉骨粉等の輸入、製造・販売の一時停止措置が公表されたほか、ＢＳＥ関連対策の一環として、10月18日からは、と畜するすべての牛に対する検査が開始されております。
併せて、国は食生活の安全性を確保するため、患畜の移動歴や同居牛等の所在を迅速に追跡調査し、家畜防疫上の措置を的確に実施する必要があることから、すべての牛に生涯一つの個体識別番号を付与し、この番号に基づき個体の移動歴等を把握する家畜個体識別システムを緊急に整備することとしております。今後、江別市においても、この制度に基づき整備がなされる見込みとのことであります。
なお、委員会では、関係団体への適切な指導と、より一層の情報収集に努めるなど、市の積極的な取り組みを求める意見等が出されておりましたことを、この際、申し添えます。
次に、肉骨粉の焼却処理についてでありますが、肉骨粉等の輸入、製造・販売の一時停止措置に伴い、国は適正な処分の推進を図るため、焼却処分にかかわる必要経費を助成することとし、これを受けて道は、焼却施設の規模、能力、構造等の面で広域的な対応が必要なことから、市町村の焼却施設を対象に、10月4日付けで受け入れの可能性について調査を行ったとのことであります。
江別市においては、当初、肉骨粉等の焼却実績がないこと、類似施設の実証等が明らかでなく、焼却管理上、十分な安全性が確保されないことなどの理由で、受け入れ困難・保留としてきたところであります。その後、10月18日からは、と畜牛の全頭検査が開始され、より安全性が高まったこと。また、当市と同じ全連続ストーカ炉の札幌市を初め、道内外における試験焼却の結果が公表され、焼却温度、排ガス、飛散防止の状況など安全性確保の面で異常が認められなかったこと。さらには、室蘭市や苫小牧市など道内の9自治体で予定を含む試験焼却の実施と、既に本格的な受け入れを開始している札幌市のほか、函館市、北見市、旭川市などでも受け入れを表明しており、当市においても、と畜場を経由して解体残さが発生している実情など、畜産振興上、受け入れ処理が避けられないものと考えられることから、今後、具体的な受け入れ要請があった場合は、安全性の確保を前提として、受け入れの方法、処理量等を考慮し、試験焼却を行った上で、一定の条件の下、受け入れすることで対応していきたいとのことであります。
当委員会としても、本格的な焼却受け入れに当たりましては、試験焼却における排ガス測定結果等のデータ提出を求め検証するなど、十分注視してまいりたいと考えております。
次に、道外行政調査について申し上げます。
初めに、京都府亀岡市では、家畜ふん尿のたい肥化施設土づくりセンターの運営状況等について調査を行いました。
亀岡市は、京都市の西約20キロメートル、京都府のほぼ中央に位置する人口9万5,000人の都市であり、京都縦貫道の開通やＪＲ山陰本線の複線・電化により、京阪神圏の近郊都市として発展を続けております。
亀岡市は、京都府最大の約3,000ヘクタールの農地を有しておりますが、農業粗生産全体の29％を占める酪農・肉用牛などの畜産は、基幹作物である水稲との複合経営がなされており、府内有数の畜産主産地となっております。
近年、急速な都市化と混住化の進行により、家畜排せつ物に起因する環境汚染への対策が急務となってきたため、広域的な利用が可能な家畜排せつ物処理基幹施設を建設し、環境問題の解決と安定した経営基盤の確立、さらには完熟たい肥の施用による土づくり対策を通じて、亀岡市における有機農業の確立と環境保全型農業の推進を目指しているとのことであります。
事業主体は社団法人京都府農業開発公社、施設の運営主体は財団法人亀岡市農業公社で、平成6年度から4か年を掛けて施設整備等を行い、最終的には約15億円の事業費を要しております。
たい肥の原料は、各農家から専用コンテナ等により搬入される牛・豚などの家畜ふんが1回当たり約53.2トン、尿が同じく23.8トン、そのほか、もみ殻をＪＡなどから21.7トン搬入し、混合機2基による混合を経て、ベルトコンベアにてスクープ式の切り返し発酵槽に送られ、約35日間処理された後、合計45トンがもみ殻完熟たい肥として製品化され、主にはＪＡ亀岡市に出荷・販売されておりますが、年間を通じて和歌山県や長野県にも販路を広げているとのことであります。
亀岡市では現在、土地改良事業等の推進により、農地の約95％を占める水田の乾田化・畑地化を図り、京の伝統野菜栽培など特色ある農業への転換を指向しているところであり、今後は地元を中心に、より安定した供給先の確保に努めていきたいとのことであります。
次に、滋賀県彦根市では、不法投棄監視員制度の実施状況等について調査を実施しております。
彦根市は、滋賀県のほぼ中央部、琵琶湖の東北部に位置する、人口約10万8,000人の文化・観光都市であります。
不法投棄監視員制度は、平成11年度末現在、全国42の市町村で採用されておりますが、彦根市では不法投棄の未然防止と早期発見、良好な自然環境・生活環境の確保策などを検討するため、平成6年7月に市と各市民団体の代表者、学識経験者で構成するアメニティ推進協議会を設置し、中間答申、最終答申を経て、平成9年4月よりこの制度が採用されております。
要綱では、市内に在住する満20歳以上の者で、任期は2年、定数10名以内とすることがうたわれておりますが、実際には市内を8ブロックに分け、各ブロックごとの連合自治会等から推薦された満65歳以上の方8名が委嘱されているとのことであり、広報等による公募は行っていないものであります。
主な職務は、各ブロックごとに重点地域を指定し、月2回のパトロールを行うことと、その記録を作成して報告することでありますが、仮に不法投棄の現場に遭遇した場合は、速やかに市の担当課へ通報することになっているとのことであります。
なお、報酬は月額5,000円となっており、県の不法投棄監視員設置にかかわる補助金交付要綱に基づき、半額の2,500円が補助されております。
彦根市では、不法投棄は一自治体だけの問題ではなく、近隣市町村や県も含めた広域的・統一的な対策と、市民モラルに訴えるなど継続的かつ地道な啓発活動が重要であると考えており、不法投棄監視員制度もその一つの手法として有効に活用しながら、今後とも精力的に取り組んでいきたいとのことでありました。
そのほか、滋賀県の大津市では、本年4月に供用開始した一般廃棄物最終処分場の整備状況等について調査を実施しております。
大津市は、滋賀県の西南端に位置し、比叡山系等の山々と琵琶湖に囲まれた、人口約29万2,000人の国際文化・観光都市であります。
大津市では、昭和52年12月に隣接する志賀町との行政事務組合を設立し、広域的なごみ処理行政に取り組んでおり、最終処分場に隣接するごみの焼却処理施設も同組合により運営されております。
今回調査を行った施設の埋め立て面積は1万4,600平方メートル、容積は17万1,000立方メートル、二重の 遮水シートを施した、いわゆるサンドイッチ工法と呼ばれる埋め立て方式で、既設の処分場と共用する浸出 水調整池のほか、1日当たり50トン、最大70トンの処理能力を有する浸出水処理施設があり、総工費約9億 7,000万円ほどを要したとのことであります。
当施設では、大津市の琵琶湖疎水以北と志賀町全域の家庭系・事業系の燃やせないごみ、当組合が運営する焼却処理施設からの焼却灰等を埋め立て処分しており、昨年度中に搬入された燃やせないごみの総量は全体で2,150トン、また、焼却処理施設から出される焼却灰、不燃物として約9,408トンを埋め立て処分しており、埋め立て期間は約12年ほどを予定しているとのことであります。
以上が道外行政調査の概要でありますが、調査で得た知識を十分に生かしながら、今後の委員会運営等に鋭意努めてまいりますことを申し添え、所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（宮本 忠明 君）
それでは、閉会中の所管事務調査のうち、道外行政調査についてご報告申し上げます。
去る11月12日から15日までの4日間にわたり、群馬県太田市、千葉県松戸市、埼玉県越谷市の3市を調査しております。
まず、太田市でありますが、鉄道高架事業に関連した土地区画整理事業について調査してまいりました。
今回調査した太田駅は、浅草と伊勢崎を結ぶ東武鉄道伊勢崎線を初め、鉄道の結節点となっており、輸送のかなめとして地域の発展に大きな役割を果たしてきた一方、市街地が鉄道で分断されることにより、都市としての一体的な発展が阻害されてきたとのことであります。
区画整理事業を行う太田駅北口周辺は、かつては母町として栄えておりましたが、大規模店の進出等により、現在では中心が駅南口周辺に移動し、商業機能の低下や人口の減少が顕著に現われているため、連続立体交差事業に合わせた土地区画整理事業を実施し、快適な住環境、商業環境を整備しようとするものであります。
土地区画整理事業は、平成6年に都市計画決定、8年に事業認可となり、事業期間は平成22年度までの15年間、事業費は245億円を見込み、事業面積は31ヘクタール、地権者は690名となっております。
市では事業を円滑に進めるため、これまでに8階建の再開発住宅を建設しており、まちかど美術館を併設するなど、地域の交流にも配慮しているほか、人口の張り付けがまず重要であるとして、当地区に17年度を目途に市営住宅360戸を建設する計画となっております。
連続立体交差事業は、駅を中心に延長約6キロメートルにわたり高架化するもので、事業期間は18年度までの11年間、事業費は343億5,000万円となっております。費用負担は、東武鉄道が全体の5％、残りは2分の1を国が負担し、県と市がそれぞれ4分の1を負担することとなり、事業の進ちょく率は現在41.4％とのことであります。
当初は事業に反対する声もあったとのことでありますが、事業の進ちょくが見えてきた現在では、逆にまちの活性化を急ぐべきとの声が大勢を占めているとのことであり、また、議会でも太田駅周辺整備調査特別委員会が設置され、実現への強い姿勢で後押しがあったとのことであります。
今後も市民で組織するまちづくり推進協議会や議会特別委員会と連携を図るとともに、事業の進ちょくを適宜、太田駅周辺整備だよりで市民に周知し、理解を得る中で事業を進めていきたいとしております。
次に、松戸市でありますが、民間住宅借り上げによる市営住宅供給事業について調査してまいりました。
松戸市では、これまでに20団地、1,427戸の市営住宅を直接建設方式により整備してきたとのことでありますが、近年の厳しい財政事情を考慮し、平成6年度以降、直接建設による供給は見送っているとのことであります。
しかしながら、需要は依然として高く、空き家がない状況とのことであり、さらなる供給の必要性が認められることから、公営住宅法改正を踏まえ、10年度より借上方式による市営住宅供給事業に着手したとのことであります。この方式は、新築共同住宅を20年間一括借り上げ、市営住宅として供給するものであり、住宅提供者は一団の土地を所有する個人に限定しております。
松戸市総合計画に基づく整備計画では、14年度までに借上方式により250戸供給する計画となっており、今年度までに4団地、191戸を整備しておりますが、今後も新規供給は基本的に借上方式によるものと位置付け、既存住宅の計画的な修繕と組み合わせながら対応していきたいとしております。
直接建設との比較では、一時的に多額の費用を必要とせず、財政事情に柔軟に対応できること。土地取得期間が不要で、整備期間の短縮が図れること。建物の維持管理はオーナーが行うことや、民間住宅であり、固定資産税が賦課できることなど、トータルでは市の負担が相当軽減されること。民間活力の活性化に寄与できることなどを利点として挙げております。
課題としては、再契約の担保性を欠くことなどが挙げられますが、市営住宅事業全体では、むしろ住宅使用料の収納率向上が課題となっているとのことでありました。
次に、越谷市でありますが、河川防災ステーションについて調査してまいりました。
越谷市は、首都圏から25キロ圏内に位置するため、ベッドタウンとして急速に市街化が進み、かつては水田などが有していた湛水能力が失われ、浸水被害が頻発するようになったとのことであります。このため、災害時の危険分散等を考慮し、県と共同で河川防災ステーション整備に取り組み、平成7年に旧建設省の承認を得たとのことであります。
当初は、ステーション単独の建設予定でありましたが、事業目的の一つである地域住民の交流の場としての機能をより効率的に生かせるよう、公民館との複合施設として見直しを行い、平成11年4月に開館しております。
建物は3階建で、1階には水防資機材を備蓄するための水防倉庫、2階には水位の把握や市内12か所のポンプ場の遠隔操作を行うための水防監視室や水防展示コーナーがあるほか、建物に隣接してヘリポートが設置されております。
また、施設周辺には、親水公園や休耕田を利用した植栽事業、教育の一環としての水辺の楽校など親水空間が整備されており、市民の散策路の中に取り込まれるように施設を配置するなど、立地面で配慮がなされておりました。
災害時には復旧活動の拠点として、情報収集や水防活動の指令を行うとともに、周辺住民の避難場所としても使用するとのことであり、将来的にはステーションをさらに1か所建設し、市庁舎と合わせ、監視センターとしての機能を3か所に分散する計画となっております。
これまでも幾多の水害に見舞われ、水防に対する市民意識は高いとのことでありますが、首都圏からマイホームを求めて転入してきた新住民との間に意識のかい離が生じてきており、適宜説明会を実施するなど意識啓発に努めているとのことであります。
また、公民館との複合施設であることから、地域の方がサークル活動などの帰りに気軽に立ち寄ることができ、日常からの水防意識啓発の一助となっているとのことであります。
開館当初は年間500人程度の利用があったとのことでありますが、最近は若干下降気味とのことであり、複合施設としてのメリットを生かしながら利用率を向上させていきたいとしておりました。
調査を行いました3市について報告いたしましたが、いずれも当市のまちづくりにおける課題とも関連するテーマであり、基本的な考え方や手法について参考となる事例でありました。
以上申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。
午前11時56分 休憩
午後1時10分 再開
議長（五十嵐 忠男 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
