平成13年第4回江別市議会会議録（第1号）平成13年12月5日 3ページ
6 議事次第の続き
行政報告
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、去る10月12日、富良野市において開催されました平成13年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は別紙資料のとおりでありますが、まず会務報告を了承の後、平成12年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算案、平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出補正予算案を承認したほか、経済財政・構造改革に関する基本方針の推進に関する決議を全会一致で承認したものであります。
また、要望事項であります地方交付税制度についての案件のほか、総務、内閣・外務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境行政関係案件など合わせて42件について審議を行い、一部内容等を検討整理の上、可決し、国及び道に対し要望することを決定したものであります。
このほか、主な協議事項として、全国市長会に提出する支部案件、別紙資料の5件について決定したものでありますが、その概要について申し上げます。
まず第1に、経済財政・構造改革に関する基本方針の推進についてでありますが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、地方分権が現実のものとして進展し、地方の自主・自立のための地方財政の確立はますます重要なものとなってきております。このような中、国は今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を閣議決定し、その中で地方財政に係る制度の抜本改革を行うこととしております。しかしながら、いまだ地方の歳出規模に相応する税源の移譲など、地方分権の最終的な具体像が明示されない中での抜本改革は、地方自治はおろか、地方自治体の存立すら危うくしかねない、地方分権の根幹にかかわる重大な問題であると憂いていますことから、制度の見直しに当たっては、地方分権により都市に求められる役割を果たすためにも、地方税源の拡充を初め、住民に身近な事務を中心に、都市へのさらなる権限委譲を行うこと。構造改革の推進に当たっては、国と地方の役割分担を踏まえた国から地方への税源移譲を基本に、地方税源の拡充強化を早期に具体化するとともに、税源移譲後においても財政調整機能を有する地方交付税制度を引き続き堅持すること。また、国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、地方が独自の判断において独自の行政サービスを提供できるよう、所要財源の地方一般財源への振り替えや統合補助金の大幅拡充などの措置を講じることについて、要望するものであります。
第2の雇用の場の創出及びセーフティネットの充実についてでありますが、長引く景気の低迷と相まって、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、雇用機会の創出や雇用の安定確保が喫緊の課題となっております。また、北海道は積雪寒冷地という気象条件から冬期間の産業活動に著しい制約を受け、通年雇用が困難な状況にあり、季節労働者の雇用安定対策も引き続き必要であります。このようなことから、新規・成長分野の雇用創出を図るとともに、国・地方公共団体・民間企業における積極的な雇用促進の施策を確立すること。また、再就職促進のための職業訓練・研修の場の拡充、訓練・研修期間の延長及び各種給付制度の拡充など、地域雇用のセーフティネットの拡充を図ること。さらには、雇用保険制度の拡充強化、季節労働者の通年雇用促進を図ることについて、要望するものであります。
第3の北方領土の返還促進についてでありますが、北方領土問題は我が国における戦後最大の懸案事項であり、北方領土の返還実現は、元島民はもとより、全国民の多年にわたる悲願であります。これまでの日ロ両国間で積み上げてきた諸合意に依拠しつつ、一日も早い領土問題の解決と平和条約締結に向けた外交交渉を一層加速化され、引き続き最大限の努力をしていただくよう要望するものであります。
第4の農業の振興についてでありますが、近年、農業を取り巻く環境は、国際化による競争の激化、ＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症患畜の発生に伴い、消費者のＢＳＥに対する不安感等による牛肉需要の低迷、牛肉・乳製品など主要農畜産物価格及び牛の価格の低落、家畜ふん尿の適正処理対策などにより極めて厳しい状況にあるとともに、農家戸数の減少や後継者不足、就業者の高齢化による生産構造のぜい弱化と過疎化の進行により、農業地域の活力の低下が懸念されております。このようなことから、農業の持続的な発展と活性化を図っていくため、国際価格競争に耐え得る農業生産技術及び生産体制を確立すること。農業構造改革推進のための経営政策に基づき、一日も早く農業経営所得安定対策を措置し、実施すること。また、食料・農業・農村基本計画に基づき、地域農業の特性に配慮した大規模で専業的な水田農業経営の育成に向けた支援策の充実を図るとともに、農業生産基盤整備事業に係る負担軽減対策の確立、家畜ふん尿適正処理施設整備に係る事業費枠の拡大。さらには、ＢＳＥに関する原因究明と研究調査の推進、検査の円滑化、消費者等に対する正確な情報提供、経営安定対策の拡充・強化、ＢＳＥ関連対策の国による財政負担を図ること等について、強く要望するものであります。
第5の水産業の振興についてでありますが、国連海洋法条約の締結に伴う排他的経済水域の設定と漁獲可能量制度が導入され、漁業は200海里時代という新たな段階を迎え、特に昨年末からのロシアにおける漁業資源管理体制は極めて厳しいものがあり、北海道の漁業に深刻な影響を与えていますことから、我が国の水産業の安定と振興を図るために、ＷＴＯ交渉に向けた対策を講じるとともに、ロシア漁業資源管理体制に対応する施策の確立、産業廃棄物である漁業系廃棄物の処理対策及び資源化に関する調査研究の推進と事業化の促進を図ることについて、要望するものであります。
以上の案件を北海道支部として全国市長会に提案することにいたしたものであります。
以上が平成13年秋季北海道市長会定期総会の概要であります。
次に、平成14年度国費予算要望でありますが、道央圏連絡道路の整備促進に関する本年2回目の要望についてご報告を申し上げます。
本路線は、千歳市から小樽市に至る全長80キロメートルのうち、小樽市から当別町間が既に供用され、現在は当別町の当別バイパスを国道275号に連絡すべく整備が進められております。
また、江別市においては、国道12号から市道美原南14号道路間の美原バイパスにおいて、美原大橋の主塔2基の架設等がほぼ完成しており、本年度は橋けたの架設工事が進行中であります。
美原南14号道路から国道275号に至る約8キロメートルの美原道路については、予備設計をほぼ終了し、去る8月22日に地元地権者等を対象に事業の説明会が開催されたところであり、本年度は用地確定測量及び支障物件調査が行われております。
江別太の一部と長沼町、南幌町区間の長沼南幌道路の約22キロメートルについては、平成11年に調査区間に指定され、本年度においても昨年度に引き続き、北海道開発局札幌開発建設部がこの区間の環境調査を進めております。
また、千歳市と長沼町にまたがる泉郷道路約8キロメートルについては、平成12年12月に整備区間に指定されたことにより、本路線の整備にとって大きな前進であると考えております。
そこで、去る10月23日、道央圏連絡道路整備促進期成会、5市3町で構成しておりますけれども、この期成会主催によるフォーラムまちとみちづくりを開催し、関係する自治体の首長等から、まちづくりには道央圏連絡道路が大変有効であり、早期に整備を促進すべきとの意見が多く出されたところであります。このことを受けまして、10月25日に当職を初め、長沼町、南幌町等関係5市3町とともに、道央圏連絡道路の円滑な整備促進、さらに道路整備予算の確保について、従来どおり道路特定財源制度に基づき必要額を措置されるよう、国土交通省、財務省、そして地域関係の国会議員に対し要望を行ったところであります。
以上をもって、行政報告を終わらせていただきます。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第6及び第7 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告、以上2件を一括議題といたします。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長（高間 専造 君）
ただいま上程されました治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、まず千歳川流域治水対策全体計画検討委員会の検討概要についてご報告を申し上げます。
これまで検討委員会では、合流点対策案や新遠浅川方式など、千歳川の水位低下を図る対策について検討を重ねてきたところでありますが、これらの対策はいずれも地域に与える影響が大きく、多くの関係者から反対意見が出されるなど、そのままの形では合意形成が困難との見解が示されております。このため、これまで検討してきた千歳川の水位低下を図る案以外に効果的な対策がないか、さらにバリエーションを広げる観点から、千歳川の水位を下げないで行う対策について検討することとなったものであります。
この対策は、千歳川に100年確率規模の洪水が流れても、放水路計画以前の旧計画水位である9メートル20センチを上回らないことを目標とし、当該水位に対して安全な堤防となるよう現況堤防の強化を図るとともに、千歳川の低水路幅を60メートルにするための拡幅・しゅんせつ工事の実施、18平方キロメートルを上回らない規模を目安とした遊水地の建設、石狩川からの逆流防止を目的とした締切水門の設置などを柱としております。工事費は約5,300億円、工期は約20年を見込んでおりますが、軟弱地盤のため現況堤防も段階的に建設してきたことを考えると、さらに10数年かかる可能性もあるとのことであります。
事務局である開発局からは、破堤時の被害ポテンシャルが格段に大きくなることや、内水安全度の向上が図れないことなど、内水・外水ともに課題であるとの説明があり、河川計画を考えていく上で望ましい案とは言えないが、仮に合流点対策案など水位低下が図れる案に合意が得られない場合、現況堤防で高い水位に耐えなければならない状況が今後も継続することを考えれば、堤防強化を急ぐべきという考え方も一概には否定できないとの見解が示されたところであります。
委員からは、旧計画水位を目標にするとしても、過去より流量が倍近くになるなど、洪水による負担は増えており、現位置での堤防強化ではなく、引堤も考慮すべきであるとの意見や、過去の洪水時のように、ポンプの能力はあっても排水規制が掛かり、内水排除ができないという状況が将来にわたって続くこととなり、解消には内水用調整池を別途設置する必要があるとの意見など、治水効果を疑問視する意見も出されております。
これらの説明や意見を踏まえ委員長からは、他の案に比べ自然環境などへの影響は少ないと考えるが、一方で治水効果そのものをきぐする意見もあり、合意形成のためには内水対策等についてもしっかりと検討していく必要があると思う。いずれにしても、合流点対策、新遠浅川方式、水位を下げないで行う対策と3案が出そろったところであり、より具体的な比較検討を行うためには、水位を下げないで行う対策について流域関係者の意見を聞く必要があるとの意向が示され、千歳川流域4市2町の自治体、議会、期成会等を対象に意見交換会を実施することに決したものであります。
この決定を受け、去る11月16日には意見交換会の前段として恵庭市で地元説明会が開催されたところであり、説明内容については重複いたしますので省略いたしますが、質疑応答の際には、内水・外水ともに課題を抱えるこの対策について再検討を求める意見が大勢を占めたところであります。
説明会終了後には意見交換会における発言者等について調整が行われ、各自治体単位ではなく、流域4市2町を代表する立場で発言することに決定し、首長を代表し恵庭市長、議会を代表して当市議会の五十嵐議長、民間を代表して千歳川治水対策促進連合期成会会長が冒頭意見陳述を行うほか、計9名が出席することとなったものであります。
また、意見交換会に臨むに当たり、江別市議会としての意見集約のため、11月22日に特別委員会を開催 したところであり、以下申し上げてまいりますが、意見を取りまとめております。
まず、水位を下げないで行う対策は、地域でも最大限努力するという前提に立つと、一定程度理解はできるが、破堤を防ぐには、締切水門の設置だけではなく、排水ポンプの設置が一体のものとして必要であると考える。面積設定の根拠も含め、遊水地や調整池の位置付けや機能、果たすべき役割分担を明確にして、内水対策についても外水対策と同時並行で対応すべきである。実現に何十年をも要する100年確率の事業計画も必要だが、可能な部分から逐次早急に実施することも考える必要があるのではないか。千歳川から排水するには、石狩川流域での対策も必要である。以上4点を確認し、他の議会と調整の上、意見交換会に臨むことになったわけであります。
11月30日に開催された意見交換会では、さきの説明会と同様に、内水・外水ともに課題のある対策であり、さらなる検討を望む意見が大勢を占め、内水対策についての要望や、流域に限定した対策ではなく、広い見地からの対応を求める意見が多く出されておりました。
いずれにいたしましても、今後検討委員会では、これらの意見を踏まえた上で3案をより具体的に比較検討し、一定の結論を得るべく検討が進められるものと思いますので、当特別委員会といたしましても、議論の行方を注視してまいる所存であります。
以上申し上げまして、治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
引き続きまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管にかかわる江別駅周辺地区再開発事業についてご報告申し上げます。
13年第3回定例会における所管事務調査報告で、活性化拠点施設について、新たに道内のスーパーより事業参画の申し出がある一方、地元商店街等で構成している中心街協議会から、商業施設全体の床を取得する新たな組織を設立したいとの提案があったのを踏まえた中間報告がなされました。今後さらに精査を行い、精度の高い事業費、入居者の負担割合、資金計画に基づき収支計画等を明確にし、財政計画との整合性を検討するなど、庁内で協議・調整を十分行い、江別振興公社を事業主体にすることの是非等を含め検討していくとされる旨、申し上げたところであります。しかし、10月5日の委員会で市長より、公社を事業主体とすることについて、重大な決断をもって報告がなされましたので、概要をご説明申し上げます。
江別市街地再開発・条丁目の活性化に向けては、ＪＲ江別駅東側の清算事業団用地を土地開発公社が取得し、拠点施設を整備すべく、事業主体を信託銀行とする公有地信託方式での取り組みを進めてきた。金融ビッグバンの影響もあり、銀行は撤退せざるを得なくなったので、振興公社を事業主体の選択肢の一つとして可能性を検討してきたが、事業主体となるのは非常に厳しい課題と認識し、断念するに至ったとのことであります。
理由としては、振興公社は昭和45年に設立し、公共用地の取得を主な業務としていたが、土地開発公社に業務が移管されてからは残地の処分を中心とし、平成11年からは公共施設の管理業務を受託し、今日に至っている100％近い官製の会社であり、ホテル・商業サービスという民間の最も得意とする分野を事業主体として長期間にわたり経営管理を行うことは難しく、困難性を伴うと判断をした。
さらに、小泉内閣の聖域なき構造改革は、テンポにおいても振幅においても大きく激変の社会状況が出てきている。非常に大きな変革の流れの中にあって、従前の考え方を含めて改革をしていくため、公社についても直視せざるを得ず、民間の分野を直接担うのは非常に厳しいという判断をし、結論を出した。
これまで商業者に懸命の努力をいただき、一連の進展があっただけに、市長として大きな責任を感じてはいるが、地域の活性化を断念する考えはなく、選択肢についてはやめさせていただくのであって、取り組みについては、これまでに蓄積された議論の延長線上につなげていきたい。行政は直接事業主体とはならないが、地域における市民ニーズにこたえていくため、いろいろな行政課題を今後精査し、側面支援の在り方を明確にしていきたい。
活性化拠点施設は、業態が集まることによって相乗効果が高まることから、商業、業務、ホテルの3点についてこのまま受け止め、場合によっては、段階的にやれるところから実施する手法についても関係者と調整をしながら取り組むため、地元商業者、商工会議所と今後とも協議、調整を継続し、既に取得している土地を最大限活用し、新たに民間活力を導入するよう努力をしていきたい。全庁的な組織連携、あるいは特別委員会に報告し、議論をいただき、事業の実現に向けて努力していきたいと述べられました。
さらに、質疑に答えて、商店街を初めとする関係者の皆様は結論を出したことにショックを受けたであろうが、活性化の灯を消す考えはなく、身の丈に合った新たな糸口を一定の期間内で見出すので、理解をいただきたいとお願いをした。商工会議所も戸惑いはあるが、業務施設については何としても実現したいという決意であった。また、事業への参画を表明されていたホテルやスーパーには、これまでの判断や経過を率直に話し、計画にとどまっていただけるようお願いをし、相手方の意向に沿える市の支援策、あるいは今後の対応策について十分協議をしたい。活性化拠点施設の用地については、市民全体のコンセンサスが得られる公共的な視点で用意をしており、民主導の事業展開を求めていきたい。新たな民活の導入には、全庁的なプロジェクトの中で新年度予算を視野に入れ、そこに民活の可能性や、これに関連したものが出せるよう全力投球したいと述べられました。
いずれにいたしましても、江別駅周辺地区の再開発につきましては、これまで長い経過もあり、地元商業者を初めとする関係者、商工会議所も活性化拠点施設の実現に向けて大いに期待をし、また、自ら努力をされていることから、こうした積み重ねを土台とされ、民間活力導入へ弾みとなるよう期待申し上げ、また市長には、事業計画の進ちょく状況について十分論議する中で、行政と議会が共通認識に立てるよう、委員会への欠かさぬ報告をお願い申し上げ、閉会中における駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより治水対策調査特別委員長報告、及び駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
