平成13年第3回江別市議会会議録（第2号）平成13年9月12日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
鈴木豊実議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
鈴木議員の一般質問にご答弁申し上げますが、大項目は5項目でありますが、小項目は18項目に上っておりまして、数多くに上っておりますので少々長くなりますが、順次お答えを申し上げます。
まず、来年度概算要求基準に対する市民生活への影響と、国に対する姿勢についてでありますが、2002年度予算の概算要求基準額は、政策的経費である一般歳出額が今年度当初予算額を8,200億円下回る47兆8,300億円となり、減額幅は過去最大となっております。また、財政面の抜本的な構造改革の第一歩として、国債発行額を30兆円以下に抑えるという小泉内閣の公約達成には、財務省試算の財政の中期展望より、歳出全体で3兆3,000億円の削減が必要となることから、今回の基準に基づく概算要求の段階で1兆7,000億円削減し、残りの1兆6,000億円は概算要求の対象外である地方交付税の減額などで実現を図る、このようにされております。
現段階において、経済社会活性化を促す7分野に予算を重点配分する構造改革特別要求が、9月末の期限になっていることや、概算要求自体、公共事業や社会保障などの政策的な経費に充てる一般歳出について、予算の大枠を前もって決める仕組みであることから、平成14年度予算編成や市民生活への影響について、具体的に論ずることはなかなかできないところであります。
しかし、地方歳出抑制が小泉政権の政策課題の一つになっており、地方に税収確保に向けた自助努力を促す仕組みに改める、そういう目的で、地方交付税制度の抜本的見直しを柱とする地方財政構造改革を推進することは確実と、このように見られております。このことから、平成14年度予算編成において最も影響を受けるのは、地方財政計画の歳出規模の抑制により、地方交付税の必要額が減少する場合であります。
今仮に、地方交付税が出口ベースで1兆円削減されますと、江別市への影響額はおよそ5億円から6億円の減少となるものと試算しており、自主財源の市税も伸び悩んでいる現状や、依存財源である地方交付税によって安定した事業運営を続けてきた本市のぜい弱な財政構造にとっては、大変重大な影響があるものと考えており、このままでは市民の負託にこたえる行政運営を安定的に持続するということは大変厳しいところがあると、このように考えております。
これまで、地方行財政制度は取り分け地方交付税、地方債、補助金の制度を中心として展開され、全国の生活水準を画一的に引き上げることに貢献をしてきたところであります。しかし、地域間の資源配分のゆがみや受益と負担のかい離、つまり負担を回避しつつ行政サービスの受益を求める、そういう体質という実態を生み出してきたと一面言えなくもないところであるわけでありますが、こうしたことから、交付税が大きく見直される中、交付税依存体質の中での受益と負担のアンバランスや、交付税によって維持されてきた行政サービスの在り方の再検討、事務事業全般の見直しの中での適正な負担の在り方の検討を初め、資本を集中投下すべき事業の特定と選択、優先順位付けとそのための行政評価の必要性など、現在進めている行財政改革をより徹底していくことが必要であると、このように考えております。
また、国が構造改革を進めるに当っては、国民や地方自治体の理解と協力なしにはなし得ないものであり、加速度的に進む改革に対し、時代の流れを見据え、既存の制度、常識に縛られないで、ゼロから何をなすべきか、国も自治体も市民も十分な判断材料を持って議論することが必要と考えおり、論点を市民と共有化し、議論を深め、市民とともに改革を進めていくことが大事なことではないかと、このように思っています。
なお、国に対しましては、地方分権を進めるためにも、地方交付税の適正な水準の確保と、地方交付税制度における地域間の財政調整制度としての必要性、税源移譲などを地方財政計画全般の中で議論すべきとのこういう観点で、全国市長会、全道市長会等を通じ強く要請してまいりたいと考えております。
次に、医療改革に伴い江別市の予算も社会保障主役の予算にしていくことに対する考え方でありますけれども、住民が健やかで安心して暮らせる地域社会を築き上げるために、これまでも保健・医療・福祉の分野にお いて様々なサービスの充実を図ってきたところであります。今後、少子高齢化の進展により、この保健・医 療・福祉分野は、住民に対して人的、直接的なサービス提供を行うものが中心であることから住民に最も身近な存在で、住民個人個人を把握している市町村の果たす役割がますます大きくなるものと認識をいたしております。
2002年度予算の概算要求基準では、公共投資関係費が10％削減などで一般歳出額を大幅に削減する方針が打ち出されたものの、社会保障関係費は今年度当初額に7,000億円上乗せされ、今や、一般歳出の4割近くを占め、一般会計全体でも国債費や地方交付税交付金などを上回る最大となっております。この社会保障費で最も大きなウエートを占めているのが医療分野であり、これらに係る医療費等を抑制することが来年度予算編成での大きな課題と、このように承知をいたしております。このことは、国民医療費は約30兆円に達しているわけであります。そのうち老人医療費が3分の1を占めるに至っており、さらに国民所得の伸び率を上回って伸び続け、国民所得の約8％を占めるに至っていることが背景にあるものと思っております。
この問題についての論議は、その改革の内容が詳細でないことから現時点では避けたいと思いますが、私は、これまで社会経済情勢の変化に伴う市民ニーズや地域の実情に応じた社会資本の整備など様々な施策、事業を通じ、将来を見据えながら地域の活性化を目指し、まちづくりを行い、市民福祉の向上に努めてきたところであります。今、地方財政構造改革の進展によって厳しい行財政運営が予測され、公共事業、福祉や医療、教育などを含め、あらゆる施策、事業について見直しが求められており、ますます施策、事業の選択と資本の集中が必要となっております。こうした状況の中、今後の行政の在り方にあっては、心の豊かさを求める時代へと変化していることから、生活者の視点でのまちづくりが重要であると考えております。このため、少子高齢化が進展する中で、子供たちの可能性を伸ばし、市民が安心して暮せるまちづくりの実現に向け、なお一層の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地元での雇用拡大施策についてでありますが、4月の全国の完全失業率が5％となり、過去最悪の水準を更新しており、北海道では四半期ごとの推移において、やや改善方向にあるとはいえ、5.9％という全国平均よりもはるかに高い非常に厳しい雇用情勢にあることは、変わりないところであります。経済雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応していくことは、国の重要な責務でありますし、産業対策、雇用対策に万全を期していただきたいと考えているところでありますが、特に政府で雇用対策として検討している各種施策、具体的には今年度3月末での緊急地域雇用特別交付金を補完する自治体の雇用拡大対策事業の実施や、失業給付の期間延長、あるいは厚生労働省が検討している転職支援策や失業者向けの再教育、職業訓練などの早期実施を、また、厚生労働省と経済産業省との連携による商工会議所と公共職業安定所が協力し、求人需要など地域の実情に応じた対策に主眼を置いた地域産業雇用対策プログラムの早期策定に期待するものであります。
現在、国においては、雇用対策を柱に補正予算の編成を検討されておりますが、市といたしましても、求職と求人におけるミスマッチの状況などの適切な情報収集の基で、迅速で適切な対応ができるよう、事前に江別市での実施事業の把握などに努めてまいりたいと思っております。
次に、介護保険についてのご質問にお答え申し上げます。
最初に、1年半の検証と半額徴収の延期についての質問でありますが、昨年4月にスタートした介護保険制度も約1年5か月が経過し、保険料の減免措置など特別対策がありましたが、大きな混乱もなく、この制度はほぼ軌道に乗りつつあります。また、サービスの利用状況は、国の分析ソフトなどを利用し、鋭意分析等を実施しているところでありますが、その内容につきましては、施設サービスへの依存が高い状況にあるほか、介護療養型医療施設の利用が伸びていない状況にあります。このようなことから、今後さらに在宅サービスの利用向上に対する事業の推進を図ることが大切と考えております。
また、保険料の徴収率については、全道の平均収納率は98.6％となっておりまして、当市におきましては98.8％と、平均より上回っております。
次に、半額徴収の延期でありますが、介護保険の運営に当りましては、ご承知のとおり、社会保険方式でこの制度が運営されておりますことから、財源を他へ求めるものではありませんことをご理解をいただきたいと存じます。
次に、実態調査から見る在宅サービスの平均利用率でありますが、この実態調査のタイミングは、介護保険制度が始まって間もないときの数字でありまして、その後の分析結果では、現在41.7％と徐々に増加傾向にあります。また、ご承知のとおり、介護度に応じてサービスを利用できる限度額が設定されておりますが、あくまでも本人の状態像に合わせた利用が満足度につながるものでありまして、アンケート調査結果では、支給限度額以内で希望どおりのサービスを利用している状況がうかがえる結果となっております。
なお、今年度は被保険者の実態を把握するため、未利用者の調査を初めとする各種のアンケート調査を実施する予定で準備を進めておりますので、その調査結果を所管委員会へ報告するとともにご意見をいただく中で、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、保険料、利用料の減免策及び改善策についてでありますが、介護保険を運営するため必要な費用の財源は、被保険者の保険料及び公費、そして個人の利用料で賄われておりますことから、保険料及び利用料を減免することは、その財源を保険料の増額か、一般会計からの繰入金などの公費に求めざるを得なくなるところであります。こうした中で、5月末に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議において、同省が示しております保険料の減免に対する考え方でありますが、国民がみんなで支え合う制度であることから、保険料の単独減免に対して適正に行われるよう示されております。
次に、特養ホームの待機の現状と施設計画についてでありますが、現状は、特養ホームの待機者は約90名程度おり、詳細は把握できませんが、大部分は1人の方が複数の施設を申し込みしているため、その数が多くなっている状況で、その内容につきましても、介護老人保健施設、病院などへ入所、または入院しており、退院する場合において、居宅生活ができない環境のため待機となっている場合が多く、在宅から特養ホームへ入所を希望し待機しているケースは少ないのが実情であります。
なお、介護保険が一定の時間が経過したことから、サービスの内容が浸透し、施設サービスの提供を受けたいという方が増加していることも現状であります。
当市における施設整備の状況につきましては、事業計画どおり推移をいたしております。
また、今後の計画でありますが、施設の増床等につきましては、平成14年度に当市の事業計画と併せて北海道高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画の見直しにおいて、第二次圏域札幌圏域全体で決められるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、介護労働者の労働条件の向上についてでありますが、ホームヘルパー及びケアマネジャーは都道府県知事の認定する一定の講習を終了し、資格を取得した方が各事業所に雇用されておりまして、その事業所も民間の法人でも開設することが可能となりました。このような中で、各介護サービス事業所がそれぞれ介護従事者の労務管理をしており、その中で身分、又は業務内容を決めておりますことについて、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、制度のスタート当初は混乱が多少ありましたが、時間の経過とともに業務に慣れ、安定化している状態とも聞いております。いずれにいたしましても、平成15年度において介護保険の抜本改正があり、その一つに、労働条件に結び付く介護報酬の改定があるとのことでありますので、それらの動向などを見守ってまいりたいと考えております。また、全道市長会開催の介護保険担当課長会議におきまして、ケアマネジャーの介護報酬改定などの要望を取りまとめし、全国市長会を通じて国へ要望することとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、国民健康保険事業についてのご質問で、まず、国保税の滞納の原因と今後の見通しについてでありますが、ご案内のとおり、国保事業の運営において国保税は主要な財源であることから、これまで被保険者に対し国保だより等の啓発等により制度の理解と協力を求めるとともに、収納体制を強化し、滞納者との接触機会の拡大等に努めてきているところであります。しかしながら、長引く経済不況の下において、計画どおりの収納を上げるに至らず、平成12年度の収納率においては、新たな介護納付金の徴収とも相まって、現年分では前年度比較1.6％減の87.1％という厳しい収納率となったところであります。この減少傾向は、平成4年度から引き続いており、このことが直接的に国保会計を大きく圧迫し、毎年苦しい運営を余儀なくされている状況にもございます。
そこで、国保税滞納の要因について分析しますと、稼働所得額の停滞等による生活困窮が全体の85％、次いで失業、営業不振が13％と、この2つの要因で98％を占めており、その他は居所不明、災害、疾病等であります。これらのことから、滞納の大半が不況による所得の減少によるものと考えられることから、早急な景気の回復が待たれるところでありますが、これらの外的背景とは別に、国保の安定的な運営のために引き続き収納率向上に向けて創意工夫し、努力してまいりたいと考えております。
また、昨年の国民健康保険法改正に伴う滞納対策としての被保険者証に代わる被保険者資格証明書の交付につきましては、現在交付要綱等を策定中でありますので、今後成案になり次第、所管委員会にお諮りをし、ご意見等をいただきながら事務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、低所得者に対する国民健康保険税の賦課軽減についてでありますが、国保税は地方税法等に基づき一定の所得額以下の場合には、その所得額に応じ減額措置を講じることとされ、当市の現在の軽減率は7割、5割、2割の軽減となっております。ご質問の趣旨は、この軽減措置を受けている方々に対し、さらに軽減、減免措置を講じる必要があるのではないかと、こういうことでありますが、減免等の措置は、天災、その他特別の事情等がある人に対し、その事情を考慮し、市が条例に基づき一般財源をもって特例的に講じる軽減措置でありますので、ご質問の方々は既に軽減措置が講じられていること、それから恒常的な要因については、特例的な減免対象の趣旨に適さないものと考えますので、この点でご理解を願いたいと存じます。
次に、生活保護に関してでありますが、今年7月1日現在の保護世帯数は862件となり、前年同期に比べますと8.16％の伸びでありますが、平成12年度以前の伸び率は9％台でありましたことから、この時期では若干減少している状況にございます。
生活保護受給の決定に際しましては、ご承知のとおり、貧困原因のいかんを問わず、経済的貧困状態のみに着目して行うことも条件としており、この要因について問うものではありませんことをご理解願いたいと存じます。
職員体制につきましては、今年4月1日にケースワーカー1名を増員し、9名の職員を配置し、担当係長、課長の下に運営をいたしておりますが、ケースワーカーが担当する被保護世帯数の標準数は社会福祉法に定められておりますことから、そのことを踏まえて職員体制の充実を図っておりますことでご理解をいただきたいと存じます。
また、生活保護の受給手続は申請主義になっているものでありますが、適正な手続を進める上で事前の面接相談を行うほか、申請書の受理に当りましては、内容相談を十分受けて、生活状況を的確に把握した上で生活の助言や支援を行っているものであります。その上で自己の資力や資産などを生活の維持のために活用することは大切なことであるほか、最低限度の生活保障に加えて積極的に自立の助長を図ることも制度の目的としておりますことから、就労指導も欠かせないものとなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
また、緊急の場合の職権保護とともに一時扶助につきましても、支給基準に基づき適正に対応しているものであります。
次に、公共事業政策の開発事業の事業効果についてでありますが、まず、先端技術系産業誘致のためのＲＴＮの見直しと事業効果についてのご質問でありますが、現状についてでありますが、第1期の第1工区における大学の開設や研究所機能を有する企業などの立地を見る中で、平成3年度から平成5年度までの開発公社事業として造成いたしました第2工区について、現在誘致活動を進めているところであります。第2工区中5区画7.7ヘクタールの未分譲地が残っており、直近の立地操業が平成11年の8月でありますことから、鋭意誘致活動を継続しているところでありますが、特に今日的な経済動向を背景に、企業サイドの財務状況や経営判断などから、新たな設備投資の抑制など新規の立地には厳しい環境にある、このように認識をいたしております。
第2期計画についてでありますが、第1期に続く次のステップとして計画しているものでありまして、前段の基礎的な調査として、この間道条例に基づく環境影響調査を実施してきたものであります。2期計画へのステップに進むに当りましては、現在取り組んでおります2工区の進ちょくが前提となりますことから、未分譲地5区画への企業誘致に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、経済的な波及効果や雇用効果についてのご質問でありますけれども、ＲＴＮは、産業経済政策の柱として研究開発型の工業団地の位置付けをもって、地域経済や地場産業への複合的な波及効果をねらいとしているものでありまして、現段階における事業効果上の数値として捕そくしづらい、そういう要素もありますが、地域内企業の従業者と大学等の教育研究機関に携わる方を含めますと、約300人ほどとなっており、昨年度でありますが、一部の企業では増産体制と雇用増もなされております。また、大学にかかわる教職員や1,200人を超える学生の存在など、教育機能とともに日常的な消費の面でもその波及効果を受けているものと考えております。なお、ＲＴＮ地区内の法人市民税及び固定資産税等の年額は、約8,200万円となっております。
いずれにいたしましても、ＲＴＮ計画の推進は、当市のまちづくりの核となる高度情報都市の推進及び活力ある産業振興の基盤となる施策でありますので、社会経済情勢が変化していく中で、現状の厳しい経済情勢や取り巻く要因を理解しながら弾力的かつ慎重に、そして効率的な手法を検討し、ＲＴＮ計画の展開に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、防災ステーションの事業縮小についてでありますが、ご案内のように、江別河川防災ステーション整備事業は、平成7年度から石狩川開発建設部と江別市の共同事業で取り組んできているところであり、これまでに石狩川開発建設部において市道付け替え、防災ステーション建築工事の一部と、千歳川への船着き場護岸工事等が既に完成をいたしております。
なお、江別市が建設する防災ステーションにつきましては、平成13年度、14年度の2か年で施工予定であり、平成14年の秋完成を目指しております。
また、当初計画していた監視タワーにつきましては、防災ステーションの利用状況並びに江別駅前周辺地区の再開発事業を初め、現在建設中の美原大橋などとの全体的な景観から整備を図ることが必要であると考えており、今後十分検討してまいりたいと考えております。
次に、江別の顔づくり事業の問題点と見直しについてでありますが、ご承知のとおり、この事業は、江別市新総合計画後期基本計画の政策の基軸として位置付けられており、21世紀の江別市の都心づくりとして都市空間の快適性、住みやすさなどを創出するため、野幌地区を中心として連続立体交差事業、土地区画整理事業、関連街路事業などを行い、南北の均衡ある市街地形成を図ろうとする事業であります。
この事業を進める上では、住民合意、財源の確保など様々な問題がありますが、江別100年の大計としてとらえ、市民交流空間の創造、中心市街地の活性化、そして市民が安全に暮せるまちづくりなどのため、江別の顔づくり事業を進めてまいりたいと考えております。
そこで、この事業のおおよその事業費でありますが、まず、北海道が事業主体であります連続立体交差事業が約170億円と試算されております。また、江別市が事業主体となります土地区画整理事業は、約165億円と試算されているところであります。このほか関連街路事業、公共施設整備などを計画をいたしております。この事業に係る総額として、約500億円程度を想定しているところであります。
次に、地域ごとに市の財政規模に合ったまちづくりを進めるべきとのご質問でありますが、このことにつきましては、各地域においてそれぞれまちづくりを進めているところでありますが、この顔づくり事業は、江別市全体の発展などを目指すための事業であり、当然各地域との整合性を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、市民合意についてでありますが、都心づくりは基本的に市民と行政が一体となったまちづくりが必要であると考えているところであります。したがいまして、今後とも市民のご意見などをいただきながら、合意形成が図られるよう最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市の21世紀のまちづくりを市民と協働の下に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育問題についてご答弁申し上げます。
初めに、歴史教育を子供たちが正しく学べるようにすることについての私の考え方でございますけれども、学校教育における歴史的分野の学習は、児童生徒に対して歴史的事象に対する関心を高め、我が国における歴史の大きな流れと、各時代の特色や世界の歴史を背景にして理解させるとともに、それを通して歴史と文化の特色を広い視野に立って考えさせることを目標として行われているものと考えております。
また、学校における学習指導にあっては、教材研究を深めることや指導方法を工夫するなどして、アジア諸国や世界の歴史に対する理解を深め、国際協調の精神を養い、国際平和の実現に努めていくことは大切であることを教えることが重要であると考えておるところでございます。
次に、教科書採択に当って、社会科の歴史的分野の教科書に関してどのような論議があったかについてでございますが、江別市は共同採択地区でありまして、石狩管内9市町村で構成される第一地区教科用図書採択教育委員会協議会において、各教科1種目の教科書を決定しているものでございます。
歴史的分野の教科書については、7つの出版社について、それぞれの教科書につき取り扱い内容、内容の程度、配列、分量、使用上の配慮などに関して、選定委員会の教科ごとの小委員会委員長より報告を受けた後、質疑、論議がなされましたが、扶桑社の教科書につきましては、近現代の世界と日本、特にアジアとの問題を考えたときに、他社の教科書が世界的な情勢の中で考えるようになっているのに対して、日本を中心に据えた考え方であること、また他社と比較して神話を本文で二、三ページにわたって多く取り扱っていること、使われている言葉が難しいということなどが質疑の中で交わされたところでございます。
各教科書ともに全体的な見やすさ、分かりやすさという点では、写真や図版などの色使いがきれいで見やすいなど、どの教科書もそれぞれ工夫がされており、最終的に、社会科の地理、歴史、公民は、東京書籍を採択することが全会一致で決定されたものでございます。
なお、第一地区における教科書採択に関する協議会議事録などは、市役所1階の情報公開コーナーで閲覧できるようになっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自治体独自で30人学級の実現についてでございますが、ご承知のとおり、教育改革関連法の一つであります公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる定数標準法の一部改正がなされまして、平成13年度、既にスタートしておりまして、第7次の教職員定数改善計画に反映されているものでございます。
この改定された第7次の教職員配置計画では、従前の第6次までのように、教職員のいわゆる一律増員配置型、これから、きめ細かな授業を目指して、学校経営上で創意工夫を図り、先進的に授業改善に取り組んでいる学校に対して、応分の教員を配置するとした、いわゆる傾斜配置型となってございます。今後、市内28校の校長には、その精神や意図を理解してもらい、経営努力を促すような働き掛けを私どもはしてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
そこで、ご質問の現在の小学校1、2年生を30人学級とした場合の試算ということでございますが、単純に試算いたしますと、学級数の増加は19学級でございまして、教職員の増員は、したがって19人となるものであります。
また、児童数が急増している学校の対応につきましては、特別教室等の転用を検討していかなければならないと存じますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、少人数学級にかかわる学級編制の弾力化に応じた定数措置につきましては、道教委としても、国に対して財政措置を要望する意向であることを聞いているところでございますので、市教委としましても道教委と今後十分連携をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（五十嵐 忠男 君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。
午後0時15分 休憩
午後1時28分 再開
