平成13年第3回江別市議会会議録（第2号）平成13年9月12日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって矢澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木豊実議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
鈴木 豊実 君
日本共産党を代表しまして一般質問を行います。
まず、小泉内閣の来年度概算要求基準に対する市長の政治姿勢についてです。
参議院選後、小泉流改革の痛みがいよいよ見えてきました。小泉首相は概算要求基準づくりに当って、国債発行を30兆円以下に抑えるために、無駄な部分を5兆円削減して必要な部分を2兆円増やすと言ってきました。この無駄な部分の5兆円の中に社会保障費関係の3,000億円も含まれます。教育、中小企業、農業などの予算も一律に10％削減する方針で、これは国民生活と日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねません。一方、1兆円削るという公共事業費については、事業量は少し減る程度と言っています。無駄な大型事業を削らないばかりか、ＩＴ、都市開発の名目で拡大さえねらっております。しかも1兆円削るという公共事業費関係には、公共事業関係費だけでなく施設費がプラスされています。この施設費とは、社会保障関係費や文教及び科学振興費なども含まれる、いわゆる学校とか社会福祉施設なども施設費の中に含まれて、その建設費を10％削減するということです。
第1の質問は、来年度の国の予算が、江別市の予算編成に特に福祉、教育の建設費や住民サービスなどに重要な影響を及ぼすことは必至ですが、市長としてどう対応されるのかお答えください。
第2に、小泉内閣の骨太方針が地方の自立を口実に、国と地方の関係でも自治体と住民に対して痛みを求める大変な内容になっております。地方への支出を削り、自治体行財政のリストラと市町村合併の押し付けを推進する体制作りです。結局は一層の自治破壊をもたらすものであることを明確にいたしました。これに対して市長として地方交付税削減に反対するとともに、地方自治を拡充していくことを国に求める姿勢を強めるべきだと思います。そのためには、国が誘導してきた財政的仕組みを改めさせて、国から地方への税源を移譲させる、これを進めることだと思います。地方自治を財政的に保障するために、交付税のような財政調整制度は将来とも必要であると、これを強く国に主張していくべきだと思いますが、いかがいたしますか。
さらに、小泉内閣は、地方交付税など地方への支出を減らすために、国及び自治体が最低限保障すべき行政サービスの水準の見直し、これを打ち出し、押し付けてきました。ここまで来るなら、市長として小泉内閣の骨太方針と対決せずに12万市民の暮らしは守っていくことはできないと思いますが、市長の決意をお聞きいたします。
医療大改悪に対してです。
政府の来年度予算案の概算要求基準で社会保障費関係の伸びを3,000億円削る方針を決めましたが、その中身がはっきりしてきました。今の制度の下で現行水準を維持するために必要とされている社会保障費の増額分1兆円を7,000億円にとどめて、3,000億円も削減しようというものです。3,000億円の削減のためにまずねらわれているのが、医療保険制度です。この1月から1割の定率負担となったばかりのお年寄りの自己負担をさらに2割に引き上げる。サラリーマンの自己負担を3割に引き上げる。所得が少なく扶養されている人を含め、すべてのお年寄りから医療保険料を取り立てる新しい制度を導入するなど、改悪案がまとめられ、来年度実施のようです。小泉首相が厚生大臣だった97年の医療改悪でサラリーマン本人の2割負担が強行された結果、中年世代の受診抑制が進んだことは政府の統計でも明らかです。さらに4年前の医療改悪が消費税増税と相まって不況を深刻にしたことも明らかです。リストラや賃下げは、保険料収入の低下と健康保険財源の悪化をもたらしています。4年前より一層の不況、失業が増大する中で、来年度実施が明らかになってきた医療改悪は、制度そのものを持続不可能にする危険さえはらんできました。小泉医療改悪は、耐えれば耐えるほど明日が見えなくなる袋小路の道にほかなりません。国民に重い医療費を負担させていく、この道を行く限り、社会保障制度の危機をさらに深刻なものにすることは明らかです。
それでは、安心できる老後生活と将来不安をなくするためにどこを改善するか、改革するか、私ども日本共産党が一貫して主張しているのは、諸外国ではもう常識になっている社会保障費を予算の主役に据えるということです。国に医療改悪をストップさせ、明日が見える社会保障をどう作っていくか、国も地方自治体も予算の使い方を社会保障費主役の予算にしていくことを、今本当に真剣に考えるべきときだと思います。市長の考えを伺います。
地元での雇用拡大施策についてです。
5％に突入した完全失業率で大きな社会問題にもなっています。雇用の拡大策で政府はその責任を問われていると思いますが、江別市の役割も今ほど求められているときはないと思います。小泉首相が改革には痛みが伴うと言って、失業者が増大するのは当然と見る、その基本姿勢は相変わらずですが、それに乗って業界も、自動車、電機、通信などの大企業が企業の社会的責任を投げ捨てて大規模なリストラ計画を打ち出して、雇用不安に追い打ちを掛けております。こうした事態に歯止めをかける対策が緊急課題となっております。
小泉内閣に日本共産党が提案しているのは、1つに、解雇規制のルールを作ること、大企業のリストラを税制面で支援する、産業再生法を廃止すること、そして不良債権の処理の名で中小企業をつぶす政策を転換することです。2つに、賃下げなしで労働時間を短縮させ、そしてサービス残業根絶に取り組む、そして雇用を増やすことです。そして今、消防、介護、医療などの分野で労働力が必要であり、公的な雇用の拡大を本格的に着手することです。そして3つに、失業者への生活保障を抜本的に拡充することです。今政府が進めているのは大量失業を促進するという政策ですから、その転換がなければ、どんなに安全網を作っても解決にはならない、これは当然です。
第1の質問です。国に雇用対策を求めていくことは江別市として当然ですけれども、江別市としても、地元での雇用拡大策に緊急に手を打つべきだと思います。市の雇用対策について伺います。具体的には、教育、医療、介護、防災の分野での雇用対策、さらに中小企業予算を増やして、農業の分野や建設、季節労働者の雇用の拡大を図るなど、江別市独自の雇用対策をお示しください。
第2に、国に緊急地域雇用特別交付金制度の助成制度の延長を求め、安心して働ける雇用の拡大策を伺います。
社会保障問題、まず介護保険についてです。
第1の質問は、介護保険制度が実施されて1年半、その問題点はどこにあるか。取り分け来月10月に65歳以上の介護保険料が満額徴収されますので、一層の問題が吹き出てくることが予想されます。党議員団が議会に求めてきた介護施策は、痴ほうなどの介護認定が実態に合わないことや、介護者への支援策、そして低所得者の保険料、利用料の減免、ホームヘルパーの労働条件の向上などなど多数に上ります。既に道内の市町村では、負担軽減策を実施している市町村が4月1日現在の道庁調べで、保険料軽減策を実施しているが59市町村、利用料軽減策実施が91市町村です。江別市は軽減策がない自治体に入りますが、市としてこの1年半を検証して、どう現状分析をされているか、浮かび上がった問題点は何かについて伺います。
また、10月からの介護保険満額徴収について、年金者、高齢者の間に大きな怒りと、そして苦悩の声が広がっております。高齢者の大変な負担に対して半額徴収を延期すべきではないでしょうか。重い利用料負担、そして欠陥、改善の取り組みについてどう検討されたのか、お聞きいたします。
第2に、江別市の利用状況についてです。江別市介護保険課の介護保険法施行後の利用状況調査報告書によりますと、支給限度額に対する在宅サービスの平均利用率は33.8％です。同じ時期に全道の調査では、平均利用率42.4％で、全道に比べて8.6ポイントも低く、また全国の利用率43.2％より9.4ポイント以上も低い数値を表しております。この平均利用率の低い要因を江別市はその報告書で、かなりの面で自立ができる軽度の方であり、そのことから利用を手控えているものと思われる、また、制度のスタート当初でもあり、低い利用状況になったものと思われると分析しております。本当にそうでしょうか。同調査報告では、利用者がサービスを少なくしている理由について、自己負担が多くなるためと、そして負担が重過ぎる、年金で支払うには負担が大きい、保険料が将来どうなるのか不安という切実な声を出しているのです。この利用者の声をどう受け止め、どのように江別市の介護保険制度の施策に反映されたのか伺います。
第3に、利用料、保険料の市独自の軽減と改善策についてです。今年の2月、朝日の調査では、62％の自治体が自己負担を気にして在宅サービスの利用が抑制されていると発表しました。政府・自民党の不当な介入にもかかわらず、減免を実施する自治体が拡大していっているのですから、住民の利用料負担が重いとの声を真剣に受け止めて、利用料、保険料の市独自の軽減を緊急に実施していくことを求めます。合わせて、在宅サービス利用料を住民税非課税の人は無料に、そして当面すべての在宅サービス料を3％に軽減することを求めます。
第4に、全国や全道で今保険制度導入前に比べて特別養護老人ホームの待機者が急増しているとの実態が出されております。江別市でも同様と伺っております。急増している背景の1つは、特養ホームの数が足りない、そしてもう1つは、在宅介護の利用料が重過ぎるために必要なサービスが利用できず、これまで在宅介護でやっていた方が困難になり、やむなく施設への入所を申し込んだ、こうした流れが今全国的に強まっているとのことです。市の調査報告でも、介護者の立場からですが、家族で介護することはとにかく疲れると、このような深刻な声が多数上がっております。江別市として特養ホームの待機者数をどう把握しているのか、今後の計画の必要性はないのか伺います。
第5に、介護労働者の待遇改善についてです。制度の導入から1年半、厚生労働省が7月に発表した介護労働実態調査中間結果報告によりますと、事業所が抱える問題として、ケアマネジャーとホームヘルパーが不足しているとしています。同じ問題点を江別の事業所でも抱えております。
まず、ホームヘルパーの身分保障についてです。介護保険の1年を振り返って予想を超えて浮かび上がった問題として、ホームヘルパーの労働条件が大変悪く、定着率の低いことです。ほとんどのヘルパーが登録という低い身分に押さえ込まれています。家事援助30分から1時間以内で1,500円という低額で、無給の移動時間を含めれば、時給換算で考えると、近くのスーパーで働く方がよほどいいという、これが現実です。ホームヘルパーが定着しないという深刻な状況を解決しなければ、このままでは介護保険の担い手不足になることは間違いありません。介護保険は公的制度です。利用者に負担が掛からないようにしながらヘルパーの身分保障もしていく助成制度の充実を図るべきです。いかがいたしますか。
もう一つ重要なのは、ケアマネジャーです。ケアマネジャーの配置が在宅介護の利用率を高めております。事業推進と在宅介護の実態を把握し、そして改善するために、行政はケアマネジャーを重視し、連携を強めるべきだと思います。また、ケアマネジャーの専門性、困難さにふさわしい水準に引き上げるための施策が今求められております。いかがいたしますか。
国民健康保険についてです。
第1に、自営業者や高齢者などが対象の国民健康保険は、国民皆保険の保険制度の根幹となっておりますが、今年度の国保税の引き上げは、昨年スタートした介護保険と今年1月の医療費引き上げに続く負担感で、高齢者の間に苦悩と怒りの声が本当に大きく広がっております。国保税の滞納者が増大している背景、そして納入率の低下の実態、被保険者の生活実態をどう把握して対応しているのか、お聞きします。
第2に、これまで資格証明書の発行は、支払い能力があるのに相談にも応じないと国が名付けた悪質滞納者と言われる国保加入者に限り発行していました。それも発行できるというできる規定でしたから、江別市では発行しないと伺っております。ところが、今年から決まった国の制裁措置は、理由のいかんにかかわらず滞納が納期限から1年たつと一律に保険証が取り上げられ、資格証明書が発行され、1年半で給付の全部又は一部停止されるという改悪が通達されております。4月から義務的条項に改悪されたことは、本当に重大な問題です。どう対処されているか伺います。
第3に、不況が長引く中、低い年金や社会保障の連続改悪で新たな低所得者層が急増しています。国保税や介護保険料を支払うと生活保護水準より下がる被保険者に対して、江別市独自の減免策を考えるべきですが、いかがいたしますか。
生活保護についてです。
長引く不況と医療を初めとする各種制度の改悪、低賃金や不安定な雇用、突然の失業、そして低い年金で住民の暮らしは今大変な状況に至っています。生活保護法は、生活に困っている人はだれでも生活保護を申請でき、条件に合っていれば平等に受け取ることができると、こう明記していますが、現実はそんなに甘くなく、厳しいものです。住民が生保の申請のために市の窓口に行くのは大変な勇気が要ることですし、そして、その怖さに多くの人が戸惑っています。政府は生活保護法の精神に反して、受ける人を減らすための政策も強めていますが、法の精神に基づいて必要なすべての人に支給すべきです。
質問の第1、政府の社会保障費の削減と労働政策が逆に生保受給者を増加する原因にもなっていると考えますが、生保受給者の増加に対して十分な職員体制を取っているのか、お聞きします。
第2に、国は主に生活保護法第4条を口実にして、適正化政策を進めていると思われます。国の適正化政策の下で江別市は、申請の拒否、資産の活用、行き過ぎた就労指導がないのかお聞きいたします。
開発事業についてです。
日本は、今や世界でも土建国家として名をとどろかせています。ちなみに、東京都内や北海道で1年間に行われる公共事業費は、イギリス一国で行われる事業費よりも大きくなっています。特に90年代に入って各自治体は、国際化を目指さなければ地域が生き残れないという考えで、日本の公共事業費は膨張し続けてきました。公共事業に50兆円、そのうち地方自治体が30兆円事業を行っております。国主導で膨張させられた公共事業ですが、それらが市民生活や地域経済の発展に当初の予定どおり役立ってきたでしょうか。その効果について、科学的に、そして市民的に検討し直していく必要があると思います。
効果を計る一つの基準として、公共事業の完成した後に生じるストックの効果です。地域経済が活性化したか、住民の生活が便利になったかという効果です。もう一つの効果は、公共事業を行う過程で生じる効果です。経済的に潤ったかという波及効果と、雇用が増えたかという効果です。この物差しで計った場合、公共事業の効果が当初の予定を大きく下回っている地方自治体が全国多数に上っているのです。江別市の先端産業を誘致するためのＲＴＮを例にとると、企業が予定どおり進出してこない、また塩漬け用地の問題を見ても、最初に期待した投資効果、これは得られていないと思います。今後のＲＴＮの第2期開発事業に向けて環境影響調査も行っているところですが、見通しの立たない第2期開発は当分凍結すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
そして、公共事業費を使っているのですから、雇用効果はどうであったか当然検討すべき問題です。その上でどう改善策を取られたか、そしてまた、事業の進ちょく状況についても市民の前に示すべきだと考えますが、いかがいたしますか。
公共事業の見直しについてです。
第1に、江別市の公共事業政策で一番問題なのは、住民が本当に必要としている生活密着型の公共事業、そして市民プールやパークゴルフなどの楽しい公共事業が財政問題を理由に長期にわたって退けられていることです。その一方で、国主導の公共事業を受け入れる姿勢を変えていないことです。その一つは、河川防災ステーションの整備事業です。全体の事業規模は20億円、そのうち江別市の負担分は11億円です。事業の内容で、機能として防災と洪水時に必要なものは一部認められるものの、内容的に多くの無駄があり、到底市民が納得できるものとは思えません。3月の予算委員会でも論議になりましたが、監視タワーについては、緊急性からいっても急ぐ施設ではないと考えていますが、市長の見解をお伺いいたします。
さらに、事業の途中であっても、後半の事業計画の監視タワーの建設については、事業の必要性、採算性、そして市民の目線から見て見直し、中止を打ち出すべきだと思いますが、いかがいたしますか、お聞きいたします。
江別の顔づくり事業についてです。もう一つ、江別市が受け入れようとしている国主導の大型公共事業についてです。今、国の予算編成でさえ公共事業が財政危機や環境破壊で国民の批判を受け、見直しを言わざるを得ない情勢にあります。このときに市街地の再開発、江別市の顔づくり事業を推進していくことは、到底全市民の理解と納得は得られず、合意形成にさらに時間を要すると考えられます。時間と財政負担を増大させていくだけです。国の誘導策で、既存の市街地再開発に着手し、財政困難をもたらした地方自治体の失敗例は枚挙にいとまはありません。雇用増にも経済効果にもほとんど期待できない江別市の顔づくり事業は、一体だれのための大型公共事業なのか、余りにも問題が多過ぎるように思われます。
第1に、事業費規模が500億円とも言われ、民間活力も想定した事業内容ですが、長引く経済低迷のために民間に期待する事業計画は無理であり、たとえ民間資本が予定どおり入ったとしても、市の負担する財政負担は相当額に上ると推測されます。既に調査費として2億8,000万円を使っていますが、おおよその事業費の内訳についてお伺いします。
第2に、今後のまちづくりの視点として、少子高齢化の下では1点集中型の顔づくりの是非が問われており、1か所に多大な投資をしても効果は期待できないのではないでしょうか。住民が今望んでいるのは、市の財政規模に見合った日常的に生活しやすいまちづくりを地域ごとに進めるべきだと考えますが、いかがいたしますか。
第3に、江別市の顔づくり事業で最も真剣に進めるべきは、市民合意であると考えますが、今後どう対応していくかお聞きいたします。
教育問題です。
新しい歴史教科書をつくる会教科書について、以下、つくる会といたします。全国で来年度から使われる教科書が決まりましたが、つくる会主導の歴史教科書は採択率1％以下という結果になりました。侵略戦争は正しい戦争だったというような教科書を子供に渡すわけにはいかない、教室に持ち込ませてはならないという憲法を守る良識ある声が上げられ、父母、教師、市民、学者、研究者など多くの人々の活動によって、つくる会教科書に反対する大きな世論が作られました。私たち戦争を体験した世代に、そしてしなかった世代も含めて、日本の良識を示したものとして救われる思いがしました。江別市の市民有志が立ち上がったのは4月の末、そのときはまだつくる会全国組織が盛んに地方議会へ働き掛けているときでした。何とかしなければならない、だれかがやってくれれば一緒にしたいという声が集まって、子供と教育を考える江別市の会が立ち上がり、短期的にシンポジウムを成功させてアピールを出し、全国の運動に合流しました。時間の関係で省略します。
戦争を知らない世代が人口の7割を超えた今、日本がどんな戦争をしたのか、どうやってアジアを植民地にしたのか、歴史の事実、事の経過に即して、私たち一人ひとりが深めることが大切ではないでしょうか。そして、日本と同じ敗戦国のドイツが戦争をきちんと総括して、近隣諸国の信頼を得ていることに学び、日本は侵略戦争を反省しない国の汚名を一日も早く返上したいと思います。
そこで質問です。学校教育では、憲法、教育基本法の立場で、侵略戦争と植民地支配の歴史、その反省と否定の上に戦後社会があることを子供たちが学べるようにすることが重要だと思います。教科書採択ではどんなご論議があったのか、また教育長の見解もお示しください。
第2に、教育条件の改善と子供の学力向上問題についてです。学校の新たな荒れや学級崩壊、学力の危機とも言うべき深刻な事態の下で、自治体独自に30人学級に踏み出したところでは、これまでより一人ひとり丁寧に子供を見ることができると、教育の成果が上がっています。30人以下の学級は、全国の流れになってきました。国の標準法の改正で、都道府県教委が学級編制基準を弾力的に設定できるようになったことを受けて、4日道議会文教委員会で、道教委は学級編制基準の引き下げを検討することを初めて明らかにしました。江別市で1年生、2年生を30人学級にした場合、学級数増、教員数増の試算についてお聞きします。また、児童数が急増している学校の場合はどう対応されるか伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。
