平成13年第2回江別市議会会議録（第3号）平成13年6月14日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、総合計画についてでありますが、現行の総合計画は昭和60年に基本構想を20年間の期間として設定し、基本計画を前期、後期各10年の刻みに分けて取り進められてきたものであります。
しかしながら、少子高齢化に伴う人口、年齢分布の変化や地球温暖化等に見られる環境共生と循環型社会への対応、並びに日常生活圏域を単位とする広域行政の問題等、社会経済情勢の大きな変化のうねりの中で、地方交付税等、地方行政費用削減の動きや地方分権推進に対応する地域経営の手法や新たな行政ニーズに対する備えが必要となっているとともに、労働人口の減少や産業構造の変化等時代の潮流を見据えた構造的環境変化に対応する計画の策定が必要な状況であることから、本年度次期総合計画の策定に向け作業に着手することとしたものであります。
策定時期につきましては、現行の総合計画の目標年次であります平成16年度をスタート年として、都市ビジョンを描く基本構想期間を10年、政策目標の具体化に向けた施策で構成する基本計画並びにそれを実現するための実施計画を前期、後期各5年に分け策定する考えであります。
策定の基本手法といたしましては、住民協働でのまちづくりを目指すという、こういう観点から、パブリックコメント・市民提案型を軸に基本構想を定め、その具体性を担保するための政策目標の明確化や市民満足度を検証する目標指標の設定を織り込んだ内容にしようとするものでありますが、現総合計画における主要施策の評価点検につきましても、次期総合計画の策定作業の中で成果・業績に軸足を置いた施策評価シートを作成し、次代のまちづくりとの整合性を見極めながら事業継続の有無を含め、次期総合計画における位置付けを明確にしていきたいと考えております。
具体的な作業手順や取り進め方につきましては、これから詰めてまいりますが、基本的な策定方針といたしましては、市民参加による計画づくり、それから2点目として、策定過程の情報を提供する計画づくり、三つ目として、分かりやすい計画づくり、この三つを大きな柱として取り進めていこうとするものであります。
事務スケジュールとしましては、当面パブリックコメントを得るためのアンケートや意識調査の準備と実施、さらには市民提案を行う市民組織の公募、策定方針の情報提供、市民意見の集約等の業務が中心となるため、実質的な策定作業は平成14年度から本格化することになるものと考えております。
次に、産業廃棄物についてお答え申し上げます。
1点目の協定締結の事業者に対する法改正後の指導強化ということでありますが、法改正が行われた平成9年は、6月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正以降に、関連する政令・省令等の改正が相次いで行われ、施行期日につきましても、翌10年にかけて段階的に設定されるという、目まぐるしく法律等が変わった時期であります。
このため、行政においても早急に改正内容の掌握に努める一方、所管の道においては関係する事業者のすべてを対象に説明会等を行い、改正内容の周知徹底と一段と強化された諸基準への対応についての指導が行われたところであります。
平成9年6月から産業廃棄物処理施設に係る道の所管が今までの江別保健所から石狩支庁に所管替えとなりましたが、当市においては直前の3月から、市内における産業廃棄物処理施設の定期的な巡視・巡回を開始するとともに、平成10年9月には市内16社の事業者の参加を得て連絡会議を開催し、市の立場から法改正内容の徹底と、さきの巡回結果に係る留意すべき事項について改善等の指導を行ってきたところであります。
また、平成11年4月からは清掃事務所に専任の産業廃棄物担当主査を配置し、市としての指導体制の強化を図ってきたところであります。
それから、議員ご指摘の平成9年の法改正は、生活環境審議会専門委員会の報告に基づき改正されたもので、その報告では、これまでの測定調査の結果から、ダイオキシン類の排出をこのまま放置するならば、健康への影響が懸念されること、また排出等の状況が明らかになり、対策を講ずべき発生源が特定されたことなどから、規制を新たに設けることとなったものであります。
このことから、当面5年間で排出量の90％削減を目標にダイオキシン類の排出基準が定められるとともに、構造基準及び維持管理基準が改正されたところであります。
しかしながら、既にガイドラインが示され、その後、既存許可施設については、基準値や構造基準などについて経過措置が講じられるなど、当時は過渡的措置の段階にあり、さらに国が定めた法定基準値は担保されていることから、事業者の法に基づく自主測定結果の推移を見守ることとしたものでありますが、今後におきましては、法改正等にも速やかに対応してまいりたいと考えております。
それから、産業廃棄物の広域流通についてでありますが、まず、市内の産業廃棄物処理施設に搬入される廃棄物の搬入先内訳・割合についてでありますが、ご説のとおり産業廃棄物は、大都市を中心に広く流通することから、一般廃棄物と異なりまして域内処理が困難なため広域処理が必要とされています。
したがって、廃棄物の種類や量、さらに現実的には経済性等の条件も検討され、処理施設が選ばれ、搬入処理されることになります。多くの場合は、排出する企業等から近隣の処理施設へと運ばれますが、特殊な処理を要する場合などは行政区域を越えて遠隔地へ運ばれることも多くなっており、当市域内の事業者においても同様の取り扱いがなされているものであります。
そこで、江別市内への産業廃棄物の搬入実態についてでありますが、その正確な把握は非常に困難であり、若干資料は古くなりますが、道及び札幌圏廃棄物対策連絡会議の推計値でいきますと、議員ご指摘のとおりの割合になろうかと思います。
次に、産廃処理の在り方についてでありますが、いずれにいたしましても、地理的条件や経済産業活動、処理コスト等の面から、札幌圏の中で江別市への産廃流入割合が高くなっておりますことから、産業廃棄物処理計画を策定する北海道及び札幌市をはじめ近隣8市町村で構成する札幌圏廃棄物対策連絡会議との協議を深め、区域内処理の促進、再利用、再資源化等による排出抑制、さらには適正処理の促進等について一層働き掛けてまいりますとともに、北海道産業廃棄物協会等の関係事業団体に対しましても要請してまいりたいと考えております。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（伊東悠平君）
私の方から工業の振興関係についてのご質問にお答え申し上げます。
今、質問の中で議員のご指摘のとおり、札幌近郊都市との比較で生産額等について、その実績で減少傾向にありますが、バブル崩壊後の厳しい経済環境の中で、工業製品出荷額は平成8年、9年、これは前年を若干上回る一時的な回復傾向にありましたが、その後、一層の経済環境の不透明感の中で、前年を下回る現状になってまいりました。
従来から社会経済情勢にとらわれない業種の構成、製造業の張り付けなどに取り組んでまいりましたが、紙パルプ製造業が当市の特徴であり、現状となっております。また、食料品のウエイトが高い業種構成であり、経済全体の不況もありますが、業種間での好不況の影響も大きいものと考えているものであります。
いずれにいたしましても、市内産業の活性化は重要な課題であり、高等教育機関や公的試験研究機関等との連携支援を通じ、市内産業の地力向上や現状を見つめながら産業展開を図る市内産業の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、工業振興計画についてのご質問でありますが、最初に、現状におけるとらえ方でありますが、まず、現工業振興計画は平成5年度に約10か年を展望し、市内工業の現状分析と課題の検討を行い、地場産業の振興施策や企業誘致施策、工業インフラ整備施策などを定め、将来の方向性を示したものであります。
しかしながら、当市に限らず全道的傾向ではありますが、産業構造の変化や長引く景気低迷等から、市内産業の地力向上や高付加価値型への展開に今一つつながっていないというのが現状でございます。
また、工業振興計画の改訂についてでありますが、現在の社会経済情勢や地方制度の見直しが進められている中で、江別市がとるべき産業施策について現状を分析し、広域的視点に立って検討を行うなど、他都市との差別化も重要と考えているところであります。現時点では将来に向けて検証、見直しをしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ＲＴＮの事業実績等についてのご質問でありますが、昭和61年度に造成開始、第1期第1工区の市直轄事業、平成3年度から5年度まで開発公社事業の第2工区をもって全体面積96.5ヘクタールの研究開発型団地として造成したものであります。道央圏に位置する当市の地域的役割の上に立ち、恵まれた自然環境を背景に研究開発機関や先端技術系企業の立地と拠点化をコンセプトに、まちづくりの骨格事業に据えながら今日に至っているものであります。
立地等の状況でありますが、第1期の全区画数は15区画ございます。情報系の大学や研究所とともに、バイオ分野やソフト開発を担う企業などを加え10区画の立地等を見ておりますが、現時点で2工区の5区画7.7ヘクタールの未分譲地が残っており、鋭意誘致活動を進めているところであります。
ご質問の事例にございました札幌テクノパークの核施設を中心としました事業者との連携と運営の実績についても、私どもいろいろなデータの中でこれは十分承知をしているところでございます。
ＲＴＮ計画の推進は、まちづくり、地域経済の活性化、地場産業への波及効果、雇用への面など多面的に及ぶリーディング・プロジェクトでありますので、現状の厳しい経済環境や取り巻く要因などを理解しながら進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、トライアングルの2極としての千歳市、札幌市との対応についてでありますが、ＲＴＮにおいては、空港の存在、あるいは一方は、集積する都市機能、こういう両市の特性を位置関係の中で取り込み活用を図ろうとする考え方でございます。社会経済情勢が変化していく中で、今後ＲＴＮを進めていくための新たな手だてや方向性について調査検討を加える必要があろうと思います。
当然、この中には札幌のテクノパークを中心とする運営の仕方、あるいは今若干私どもの第2工区と類似する点がございます真栄、あるいは新川、こういうところの札幌市が検討しております手法等も十分これは私どもも新たな手法として検討をしていかなればならない、こういうふうに考えております。
また、この調査に当たっては、大学や公的機関における産業分野への技術移転などの新たな動きがありますことから、特に札幌市の関係におきましては、これらの機関等が存在する中で、産学官の連携が進み、事業体への成果につながっている状況がありますので、これらは調査の念頭に置き、柱として取り入れて検討を進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
総務部長（小玉隆君）
所管事項についてお答えいたします。
中期財政計画についてでございますが、地方分権が進展する中で、財政の健全性を確保するための効率的な行政執行、あるいは中期的な視点に立った計画的財政運営、これは必須の要件でございます。
このことから、3月に中期財政見通しといたしまして、平成16年度までの財政事情を試算し、所管の委員会を通じてご報告させていただいたところでございます。
議員より、本来的な計画内容とは異なるのではというご指摘でございますけれども、財政の健全性を確保することにつきましては、平成12年度を健全化元年、あるいは平成13年、14年度を集中健全化期間、このように位置付けまして、次期新総計に健全な財政を引き継ぐことを一つの目標として進めてきたところでございます。
今後の対応ということで、所管委員会の中でご説明をさせていただきましたけれども、中期財政見通しの厳しい状況を踏まえまして、財政の健全性、効率化、あるいは適正化の具現化、さらには財源の充実と確保についての方策、さらには経費の効率化、あるいは重点化の方策等が課題でございますので、計画の基本となる財政健全化方針を策定し、その努力目標等も設定しながら、これらを基に中期財政計画として改編してまいりたいと、このように考えております。
また、日程的には現在並行して作業を進めております補助金等を中心とした事務事業の見直し、さらに事務事業評価試行作業、そして行政診断による行財政分析の進ちょく状況、こういうものを勘案しながら、さらには現在非常に不透明でございますけれども、地方行財政制度、非常に転換期に立っておりますけれども、当面する2002年度予算に反映できる時期までに作業を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、いま少し時間をいただきたいと思います。
以上でございます。
稲垣良平君
2回目の質問をさせていただきます。
それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。何点か2回目の質問をいたします。
まず、中期財政計画、健全化方針として新たに策定する、もう少し待っていただきたいという答弁でした。しかるべき内容で作っていただきたいと思います。
次に、総合計画です。この総合計画は、新たに策定するという基本的な考え方が示されました。しかし、そのことと言うのは、昭和60年以来のことなんですね。新たに策定するというのは極めて重要な行政判断を伴うべきものです。だから私もずっとかねてから一生懸命その必要性について述べてきました。
この重要な行政判断が行われると、行われたというのは、年来その必要性をこの議会でやってきた、私にとってはおう一歩前進したなと、本来言うべきところです。
しかしながら、私には理解できない点があります。そのような重要な行政判断をすることについて、本年度の市政執行の基本的な考えを示す3月の定例会における市政執行方針になぜ盛り込まれなかったのか。多分市政執行方針の中で、これが最もメインになるはずです。そして、そういう意味の性格のものです。
そして、7日の総務文教委員会に突如と報告された。総務文教委員会の議事録を見てみますと、委員の中からもそのことについて首をかしげる発言があったやに聞いています。
ついては、市政の執行方針を行われたときから今日までにこのようになったドラスティックな状況変化、私はましてや思い付きなどの発想ではないというふうに思いたい。ついては、どういうドラスティックな状況変化、認識の変化があったのか、お伺いしたいと思います。
また、この総合計画の柱である基本構想、これは柱である、これは地方自治法に基づいて、議会議決が必要となるもので、極めて重要なものです。当然のこととして、その審議の在り方や、そのスケジュールというものが今後の課題として検討されなければなりません。それは議会自体の話でもありますが、そのようなすり合わせ、そのような調整というものはどのようになさってきたのか、お伺いしたいと思います。
次に、産廃の問題については、今後協定の内容についても、法改正があれば迅速に対応したいというお答えであり、広域的な問題については、連絡協議会の場で協議をしてまいりたいという趣旨のことでありました。私は何としてもその取り組みを進めていかなければならないと思います。
さて、平成元年の第2回定例会で、こういうやり取りがありました。市内に産業廃棄物処理施設の立地が進んで、札幌から多量の廃棄物が搬入されている。これについて市長はどう思うかという質問でした。これに対して、その量というものが45万トンだと、年間。95％は札幌市から入ってきている。その量というのは当時の八幡の処分場で受け入れたとすると、10か月で全部埋まっちゃうと、そんな膨大な量であると。このようなことが進行していることは、開発計画や土地利用に支障がなしとは言えない。今後の対応については、土地利用の将来見通し、公害防止、住民同意、立ち入り検査等で厳しくチェックしたい。そして、結論として、今後は産業廃棄物の処理施設の設置に対しては厳しく対処せざるを得ないというふうになされています。10年以上前に、こういう問題に対して、これだけ明確に方針、意思というものがなされている。私は道理にかなった認識であり、対応の考え方だと思います。
しかし、現実にはどう推移してきたのか。その後、施設の立地が進んで搬入される廃棄物の種類は増え、搬入量は際限のないほどに増加してきている。
さきにハンセン病の患者を救済する法律が衆議院を通過して近く成立をして施行される見通しにあることはご承知のとおりです。その前文には、これまでの施策に対する国会、あるいは行政の施策に対する反省、謝罪が盛り込まれています。
事この問題について、私は先ほど申し上げたような議会論議の経過等を考えると、そして、その後の事実の推移、そして現状を見ると、我々は結果として施策への責めさえも受けかねないというふうに思います。
と同時に、この間の事態の深刻化を謙虚に受け止めて、今後は積極的に取り組むという考え方を持たなければならないのではないかと思います。
ついては、この間の経過をどのように考えておられるのか。そして、今後の取り組みについてお伺いを申し上げます。
次に、工業振興計画について伺います。
工業振興計画については、先ほどのご答弁では見直しについて進めるというご答弁をされました。残念ながら江別市の産業、工業は先ほどのような現状にあります。
しかし、それは先ほどの答弁にあったように、現在の産業構造が持っている宿命的な部分はある。しかし、この計画に盛り込まれていたのは、その産業構造を変えていかなければならない、いきましょうと、そういうものでありました。しかし、そうはいかなかった。そこには原因があるわけです。
ついては、先ほどのご答弁のように、しっかりと点検をして、この計画の改訂というものを前向きに取り組んでいただきたいと思います。
さらに、ＲＴＮについては、トライアングル、要するに三つの極、札幌市があって、千歳市があって、江別市があると。しかし、それは江別市が言うたことなんです。向こうはそれは全然言うてはいない。だけれども、江別市はそういう位置付けをしてきた。位置付けをする以上、そことどういうふうに機能分担をして、役割を果たしていくのか。そういう方向についての相互の連携というものが何としても必要だし、それなくしては物事はいかないと思います。
ついては、今後の取り組みについては改めて十分検討すると。そして、最近のソフトフロント等の取り組み、それの技術移転等の取り組み、それを参考にしてやるという考え方を示されました。是非そのことを具体的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、枝葉末節ではなくて、フレームを作って、シナリオを作って取り組んでいただきたいと思います。
以上、2回目の質問とさせていただきます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の再質問にご答弁を申し上げます。
ちょっと順不同でありますけれども、ごみ問題に関連した質問に改めてお答えを申し上げたいと思います。
特に、経過、そして住民の受け止め、そして行政としての反省を含めたとらえ、課題ということでちょっと申し上げたいと思いますが、ちょっと振り返ります経過としては、ご指摘のように、63年12月には道において産業廃棄物の処理に係る指導指針が定められまして、その後、市といたしましても、その指針に基づいて住民の同意の下に関係の自治会、あるいは事業者、そして市、こういうことで3者による協定を締結し、そしてまた、市として、多いときには独自で一施設に対して年12回といいますか、それぞれ月々立ち入りを、12回の立ち入りを行うなど指導をしてきたわけでありますが、結果として、施設周辺の地域環境への影響ということについては、住民の皆様方にとっては納得いただけるような状況になっていないと、こういうご指摘がある、声があるということであります。
こういったことから、施設周辺の住民の皆様の意向、懸念といいますか、そのくみ取り方というか、そういうことについて、また市の事業者に対する指導方法、あるいは道の連携と、こういったことにおいて十分でなかった点ということについては、率直に反省をしなければならないと思っております。
今後でありますけれども、ただこの所管委員会で審査をいただいているところでありますので、ここでは明確なご答弁は申しかねますけれども、今後の委員会論議もいただきながら、産業廃棄物の広域的処理の必要性、それからまた、各自治体における役割分担の在り方等も踏まえつつ、市全体といいますか、市域全体、あるいは市内トータルの環境保全について、一つの手法として一定のハードルを設けるといったことについて研究、検討を今後していく必要があるかなと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、総合計画のドラスティックな変化ということですが、今ほども最初のご答弁で今日の大きなドラスティックな社会変化の状況を述べさせていただいておりまして、それもありますし、黙っていても16年に終わる、そういう中で今回いろいろなこういう状況の変化、そしてまた、議員度々ご質疑の中で、やはり60年という時の流れの中では見直しが必要であると。こういうご指摘の中で、逐次すり合わせというお話ですけれども、委員会で報告をさせていただきながら、示唆をさせていただきながら、今準備段階に入り、新年度からそういう方向で進めたいということで、厳密に市政執行方針に載っておらないということですけれども、そういう経過を踏まえてきているつもりでありますし、また、来年度の中ではそういったことも位置付け、提起をしていく形で進められることになるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
稲垣良平君
総合計画の策定について、これ以上は申し上げません。しかるべき内容で、先ほどご答弁なさったことをきっちりとやっていただきたいと思います。
それから、廃棄物の問題について、基本的なこれまでの経過についての弁がありました。そのことは受け止めます。しかし、それに対応する今後の取り組みというものが、具体的な取り組みということが重要になってまいります。
ついては、委員会との連携を十分にして、着実に成果を上げられるようにお願いをして終わります。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、稲垣議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩をいたします。
午後0時07分 休憩
午後1時19分 再開
