平成13年第2回江別市議会会議録（第3号）平成13年6月14日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、岡村議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
稲垣議員の財政計画についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣良平君
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私は、中長期的な財政運営を健全化するために、これまで中期財政計画策定の必要性について指摘をしてまいりました。当然のこととして理事者もその必要性を認めて策定を約束されました。そして、3月議会での私の中期財政計画を示してもらいたいとの質問に答えて、中期財政見通しなるものを提示されました。
その内容は、現行制度を前提に、市税収入を1.5％の伸びと仮定して、継続事業等を実施した場合、推計として補てん措置を行わなければ15年度、16年度には10億円前後の収支ギャップが生じるというものでありました。そして、詳細には所管委員会を通じて議会に報告をするということでございましたが、同僚議員にお聞きしましても、議事録を読みましても、それ以上の内容ではありませんでした。
私は、大変遺憾に思います。示されたのは単なる現状で推移した場合の見通しにしか過ぎません。中期財政計画に値しないものでしかありません。これはうなぎ屋でうな丼を注文して、主人は、はい分かりました、うな丼ですねと言いながら待って出てきたのは、うなぎのかば焼にかえてさんまのかば焼がのっている、そんな図式であります。
中期財政計画というのは、今回提示されたような内容のものを言うのでありましょうか。想定されるギャップ、赤字が生じないように、あるいはそれを抑制するために必要な明確な目標数値を提示して、その目標に至る改善手法を明確にする、これが本来ではないのか。
その改善手法の一つとして、徹底した行政改革の必要性も出てくる。そして、その行政改革の実施によって、どの程度の財政貢献度を目標にするのか、そういう議論も明確になってくる。その目標額を達成するために、行政改革はどの程度行わなければならないのか、それを検証するために外部の行政診断を行う必要性も出てくると、そういうふうなシナリオが書かれなければならないと、私はそう思っています。
実は、このことに市長も気付いておられるはずです。さきの中期財政計画策定に関する議会議論の中で、私の質問に答えて、「今後の行政では、その目指すべき方向が市民の皆様にも分かりやすいことが重要でありますことから、経常収支比率等の数値目標を設定するなど、財政状況の推移が市民に分かりやすいよう工夫してまいりたい」と、そう述べて、いわゆる真っ当な中期財政計画を作成することに関して答弁しておられます。
しかし、先ほども申し上げましたように、今回提示されたものは計画に値しないというふうなものにしかなっておりません。責任を担って財政運営をするための基本的な目標を持たないで、何を基準に施策の判断をされ得るのか、私は大きな疑問であると思います。
つきましては、本来策定されるべき姿の中期財政計画はいつまでに、どのように策定するのか、考えを伺います。
次に、総合計画についてお伺いします。
総合計画については、私の質問の通告後に若干の変動がありましたが、私は通告に従って行いたいと思います。
私は、これまでも総合計画の見直し、そして新たな策定の必要性についてこれまで言及してきました。財政計画の策定について、そして行政改革の、改革計画の策定について、情報化計画についても言及してまいりました。その考えは、江別市の市政を目標に向かって効率的に、財政運営上では安定的に執行するためには、これら江別市の市政執行の憲法となるフレームが明確でなければならない、そのフレームについて市民合意がなければならない、間違っても思い付きや場当たり、無計画、そういうことがあってはならない。そして、そのようなことを排除するためには、これらの明確なフレームが必要であると、そう考えるからであります。そのフレーム、市政執行のフレームの頂点に立つべき計画が総合計画であります。
私は、新たな世紀を迎えるに当たって、江別市の来し方を総括して、新たな総合計画をもって迎えられればと考えていました。しかしながら、昭和60年4月に策定された江別市新総合計画が現実には持ち越され、これをベースに市政が執行されている形になっています。形になっていると申し上げたのは、ご承知のとおり、この計画が策定されたのは昭和60年です。その後、バブルの景気、それに引き続く平成不況、経済の極めて大きな変動を経験して、その中で急速な情報化社会の進展、さらには少子高齢化、環境対策の重要性の高まり、男女共同参画社会への移行、教育についての基本的な方向性の変化など、大きな社会の動きが起きています。地方自治に関しても、地方分権化が現実のものとなり、極めて厳しい財政事情の中で、自治体の力量が問われる時代を迎えようとしています。
このような大きな時代変革が現実のものになっている状況にあって、市政執行の基本となる総合計画、現在の総合計画は、今や過去のものとなっていると言えると私は思います。
そして、この総合計画を基本に策定されている基本計画は、今や大型プロジェクトを実施する上での後ろ盾として、そういう機能しか果たしていないように見えます。時代に整合しない、結果的に負の機能を担う、そういう現状にあるのではないかというふうに思います。
市長はこれまで総合計画に関する議論の中で、都市計画マスタープランとの関係を挙げておられますけれども、私は基本的に総合計画に対する認識というものが違うのではないかというふうに思います。法に定められている総合計画というものの位置付けは、自治体執行に係るすべての計画の上位計画として位置するものでありまして、すなわち、本来は今進められている都市計画マスタープランというものは、江別市の総合計画に沿ってこそ作られるべきものなんです。
このような視点で、これまで総合計画の見直しの必要性について、この場で考えを伺ってまいりましたが、さらに市長は総合計画の点検作業をしっかり進めて、その結果によって相応の判断をする旨の答弁をなさっています。
しかしながら、現在の総合計画の評価、点検作業というのは、実施計画の事業費ベース、これを主体とした達成状況の評価しかなされていないのが実情であります。
私は、そのときも事業費ベースの事業評価は意味がない、新たな効果測定手法の検討、導入を強く求めてまいりました。そして、それに対して市長は、それを検討するというふうに述べておられます。
ついては、お伺いしたいと思いますが、総合計画の点検作業に関して、どんな手法で行っているのか、そして、いつまでにそれを終えるのかということについてお伺いします。
市の総合計画が本来連携、あるいは整合する、整合すべき道の総合計画、あるいは国の北海道総合開発計画、これらは既にバブルの後遺症をふっしょくして、当然のこととして改訂をされております。
要するに江別市の総合計画というのは、今やよりどころがぜい弱なものでしかない。素直に感じるところを申し上げれば、行政全体をあずかる首長として、このような状況をどのように考えておられるのか、私は不思議でならないのであります。
ついては、このような現状にある総合計画について、新たな視点に立った総合計画に改めるべき、私はそう思いますが、市長の考えを伺います。
次に、フレーム作りこそが最も急がれる課題、その一つとして、工業振興についてお伺いを申し上げます。
税財源の面はもとより、意欲のある若者たちがビジネスに参加できる自立都市を目指すためには、産業の振興は極めて重要な行政課題の一つであります。総合計画の問題点については、さきに指摘しましたが、その計画、後期計画においても、リーディング・プロジェクトの一つとして、活力ある産業振興が掲げられております。そして、その内容はＲＴＮ計画の推進、そして地場産業技術のワンランクアップであります。
江別市の統計書に、市内工業の概要として事業所数、従業者数、製造品出荷額等の年次別推移が掲げられています。最新数値として11年の数値が掲げられていますが、私はその大きな落ち込みに驚きました。従業者数で見ると、11年は10年に比べて単年度で10％を超える減少になっています。製造品出荷額等総額では約5％の減少です。
こういう経済の状況ですから、どこでもそうなんだろうというふうに思いがちです。では、この状況を札幌近郊都市と比較してみるとどうなのか、11年と5年前の平成6年を比較してみる。従業者数で見てみると、江別市はこの5年間で従業者数で13.6％のマイナス、千歳市はマイナス2.2％、恵庭市はプラス3.3、北広はマイナス2.2、石狩はプラス5.6。製造品出荷額等ではどうなっているか。江別市はマイナス5.8、千歳市はプラス8.0、恵庭市はマイナス1.6、北広島市はプラス2.2、石狩市はプラス8.9。
札幌近郊都市の中で、従業者数、製造品出荷額ともに減少しているのは江別市だけ、しかも、その減少の程度というものがほかの都市に比べて際立っているということであります。
さて、私はこのように市内産業、工業が厳しい状況にある中で、市長の市政執行方針における産業振興に関する内容は、枝葉末節に終始している。骨太の施策展開には全く向かっておらず、なおかつその枝葉末節の取り組みについても、先ほどの実績から見ると成果らしいものは見えないのではないかというふうに思います。私は、江別市工業のこの動向というものは深刻に受け止めなければならない、そういうふうに思います。
市長はさきの市政執行方針において、自治体間競争について言及されておりますが、これが自治体間競争の結果の一つであります。
ついては、先ほど申し上げました他都市と比べた実績において、江別市が減少・低下している現状、このことについてどういうふうに認識しておられるかお伺いをいたします。
私は、江別市工業振興計画を読ませていただきました。残念ながら本来必要とされる戦略の具体的な積み上げ、優先順位、スケジュールなどの基本的な要素を欠いた調査報告というものでしかないというふうに受け止めました。本気で工業振興を考えたものとは到底思われません。私は早急に改訂すべきと思います。
ついては伺います。現在の工業振興計画について、現在の計画が妥当だとお思いですか、考えをお伺いしたい。また、私は早急に改訂すべき状況に至っていると思いますが、考えを伺います。
次に、関連してＲＴＮについて伺います。
札幌市のテクノパーク、これは野幌原始林を挟んで江別市のＲＴＮの向かいにあります。物事が始まったのは昭和60年です。61年に第1期分譲が始まってすぐ売れ、そして、60年の秋には基幹施設としてのエレクトロニクスセンターがしゅん工しています。トータル事業費で66億円、そのエレクトロニクスセンターというのは、言ってみれば研究開発、技術者指導を援助する、そういうセンター機能を果たしています。
そして、さらに現在は札幌市の都心に、札幌情報ビジネス支援センターを専属部門として設立しています。そこで、人・物・金・ビジネス支援に対しての、それの手配をする体制を整えている。
さて、江別市のＲＴＮ、リサーチ・トライアングル・ノース、中核管理機能及び高次都市機能集積都市としての札幌市、それから臨空型産業集積都市としての千歳市、そして先端技術の研究開発のための頭脳集積、情報集積都市としての江別市の3都市で形成される三角形、トライアングルに、その地域に先端技術、頭脳集積を図ろうとする、これが江別市の考え方だった。
お気付きのとおり、江別市のＲＴＮがスタートしたのは昭和60年、それから札幌市が物事を動かしたのは60年、期は同じだったわけです。時期は同じだった。そして、その投資額、江別市は基盤整備に37億円、札幌市は基盤整備に22億円、そしてエレクトロニクスセンターに33億円、いずれにしても、江別市の当時の財政状況から考えれば、極めて大きな財政投資であったはずです。
しかしながら、その後、今日に至る取り組みの実績はどうなっているのか。比較対照すること自体が無意味に思える、そういう格差が生じています。
私は、大きな原因が隠されていると思います。ＲＴＮについては従来の工業団地型の造成、そして販売、それと同じレベルの事業計画でしかなかったのではないかと、結果として。中核施設を造る、支援組織を作る、人・物・金の支援組織を作る。それを実施するためのハードな施設を造る。そして事業者と協働して産業を育てていく。そういう考え方や仕組みというものが必要ではなかったのかというふうに思います。
そして、さらにトライアングルを構成する千歳市や札幌市との連携、役割分担などが極めて重要ではなかったのかと考えています。
本年度の予算において、情報産業の成立要件について調査するということになっているようですけれども、私はこういう経過、取り組みを踏まえると、何を今さらという感がするわけでございます。
つきましては、お伺いします。札幌市のテクノパークと同時にスタートしたＲＴＮがこのような実績になっていることについての考え方、認識をお伺いします。
そして、情報産業の集積、育成で先行しているトライアングルのほかの2端、千歳市、札幌市との連携こそ、役割分担こそが重要と考えますけれども、そのことに対しての取り組みの経過と今後について考えを伺います。
最後に、廃棄物問題についてお伺いします。
角山地区の産業廃棄物処理施設の営業再開、それから新規建設の反対に関しては、陳情がなされておりまして、この陳情は本議会初日に議長から所管委員会に付託されておりますので、審査が十分尽くされるよう期待しまして、この場では一般的な質問の事項の範囲に限らせていただきたいと思います。
ダイオキシンが人体に及ぼす影響が注目されて、その主要な発生源である産業廃棄物焼却施設からの発生を抑制するために処理法が9年の12月に改正されて、既存炉についても基準が強化をされました。
一方、江別市は平成5年の議会議論もあって、平成6年から処理業者との協定の締結が進められて、事業者指導のよりどころとしてきたわけであります。ただ、その時点で協定に基づく測定項目にはダイオキシン類は含まれておりませんでした。この時点では致し方なかったと考えられる部分もあります。
しかしながら、9年12月に法改正されたときに、ダイオキシン類等も含める協定に改定することは可能であったと、そして、事業者に注意を喚起する意味で、測定項目に加えるということも可能であったと考えます。
ついては、法改正時点において、周辺住民の健康の確保と地域の環境保全を図るために締結した協定を江別市はどのように指導を強化し、対応してきたのか、お伺いをいたします。
そして、産業廃棄物は言うまでもなく、広く産業活動を通じて排出されるものでありますから、産業集積している都市地域で発生をします。その廃棄物は往々にして発生させた都市地域での処理が嫌われて、総体的に処理施設が受容されやすい都市の外延部で処理されることになりがちであります。江別市も札幌市との関係において、そのようになっていると思われます。
しかしながら、江別市は快適な生活環境を求める人々が住む生活都市であり、かつ花きや野菜などを生産する都市型農業を志向する地帯でもあります。このようなことから、自治体内で発生する産業廃棄物の地域内処理は当然としても、無制限に産業廃棄物が流入する現状は見過ごすことができないと考えるのが普通の考え方ではないのかと思います。
一説には、江別市内の処理施設で処理されているものの90％程度は札幌市を中心に市外から流入しているものだと言われております。私も搬入トラックの運行状況を見ていると、そう感じております。
ついては、市内の産業廃棄物処理施設に搬入されるものの搬入先内訳はどのような割合になっているのか、示していただきたいと思います。
また、市内の処理施設に搬入されるほとんどが札幌市内からのものであるとするならば、地域をあずかる江別市としては、それらの処理の在り方について、道や札幌市、さらには事業者の団体等と協議するなどの方策を模索することが求められると考えられます。
つきましては、処理の在り方について、今後道、札幌市、業界団体等と協議することについての考え方をお伺いします。
これで第1回目の質問とさせていただきます。
