平成13年第2回江別市議会会議録（第3号）平成13年6月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
岡村議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
岡村議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、環境行政についてでありますが、地球環境保全策と環境管理計画見直し作業の進ちょく状況についてお答えを申し上げます。
20世紀において、人類はその活動の規模と影響力を大幅に拡大し、その生存基盤である地球環境を利用して今日の繁栄を築いてまいりましたが、その結果として地球環境の著しい劣化を招いたと、このように言われております。
地球の温暖化、オゾン層の破壊、森林の減少、劣化、エネルギー資源の枯渇など、環境と資源にかかわるマクロ指標のどれを取って見ても、人類社会がこのままでは存続できないこと、現状を放置していては崩壊を回避することができない、そういった状況に近づきつつあると、このように言われていることに大変強い懸念を持つものであります。
岡村議員もご指摘のとおり、地球環境、地球温暖化については大きな関心事でありながら、なかなか身近な問題としての認識が希薄であることもまた現実であります。
江別市におきましては、平成7年度に策定いたしました江別市環境管理計画えべつアジェンダ21で、地球を守るまちの実現に向けてとして、環境型社会の実現と地球環境の保全についての基本指針、行動指針を定め、平成8年にはフロンガス回収車の導入や建築物の省エネルギー化、節電、室内暖房温度の適正化などに取り組んでまいりました。
また、平成11年12月に制定いたしました環境基本条例の基本理念に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を自覚し、相互に協力、連携して環境保全を推進していくため、今後さらに身近な課題としての取り組みを強化し、具体的な行動指針としてのえべつアジェンダ21とするために、平成12年度から環境管理計画の見直し作業を進めているところであります。
今年度は、平成12年度の基礎調査の結果を踏まえ、その分析と対策に関しての調査を行っており、具体的な数値目標も設定した環境管理計画を早急に策定すべく作業を進めております。今後、所管委員会、環境審議会をはじめ多くのご意見もいただきながら平成14年度を目途に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、江別市における温室効果ガス排出の実態とその削減についてお答えを申し上げます。
温室効果をもたらすものとして、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、それからハイドロフルオロカー ボンなど6種類の物質と水蒸気が指摘されていますが、取り分け二酸化炭素の影響が大きいとされていま す。
このことから、京都議定書に基づく6％削減目標を実現していくためには、二酸化炭素の削減を中心とした対策が求められておりますが、二酸化炭素の排出量は、産業や人口の動向が大きな影響を与えることから、難しさも伴うわけでありますが、今後さらに削減の方法を含め検討してまいりたいと考えております。
そこで、その市の実行計画についてでありますが、ご指摘のとおり、地球環境の保全と地球温暖化防止に市が自ら率先して実行していくことは非常に重要なことと認識をいたしております。
また、平成11年4月施行の地球温暖化対策推進法では、国とともに地方公共団体も排出抑制のための実行計画の策定が義務付けられており、北海道や札幌市においては既に策定されております。
市といたしましても、エネルギーの節減、リサイクルの促進、リサイクル製品の使用などに取り組んでまいりましたが、さらに全庁的な取り組みとしていくためにも、早急に実行計画を策定するとともに、職員の意識改革はもとより、庁内組織の整備にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、グリーン購入の促進についてでありますが、いわゆるグリーン購入法が本年4月に施行されました。この法律は国の事務事業に伴う事業者、消費者としての経済活動について、環境負荷を自主的、積極的に低減させるため、国等の各機関が毎年度調達方針を作成し、環境物品等の調達を推進していこうとするものであります。
同法の第10条では、地方公共団体へも国に準じた取り組みを求めており、市の事務事業の分野でも温室効果ガス等の排出抑制のための実行計画の推進とも連動させながら推進してまいりたいと考えております。
また、市民、事業者に対する情報提供、啓発といたしまして、平成11年9月より市庁舎1階フロアでもエコ商品の展示などを行ってまいりましたが、さらに環境負荷の少ない商品の開発と流通を促進するために、広報などを通じ、グリーン購入やエコ商品の選択などについての情報提供、市民ＰＲなどに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ごみ処理基本計画の達成度についてでありますが、この基本計画は平成9年3月に策定し、最終目標年度を平成23年度に置いているものであります。今年は5年目の見直し年に当たっており、現時点での進ちょく状況を基にお答えを申し上げます。
まず、本計画の基本になっておりますごみの排出量の予測数量につきまして、平成12年度を見ますと5万3,656トンの予測に対して、実績は4万4,650トンとなっておりまして、約9,000トン下回った数値となっております。これは人口増加率の鈍化や、ここ数年の経済の低迷、リサイクルの進行などが主な要因となっていると考えております。
なお、ごみの量については、新処理施設の建設規模を算定する根拠となりますことから、所管委員会、廃棄物減量等推進審議会にお諮りする中で、予測量に一部修正を加えまして、実績量にほぼ見合ったものとなっております。
次に、施設整備の面におきましては、リサイクルセンターについては既に稼働いたしておりますし、新処理施設は建設中であります。最終処分場は建設準備を進めている段階であり、計画に盛り込まれている施設の主なものについては、おおむね計画どおりに推移しているものと考えております。
また、施策事業につきましても、懸案でありました分別収集の実施など、ごみ処理事業全体が社会状況に対応した形で徐々に充実の方向に向かっているものと判断をいたしております。
いずれにいたしましても、現計画のこれまでの進ちょく度合いや評価をきちんと行った中で、将来にふさわしい計画となるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
そこで、計画見直しの視点についてでありますが、見直しにつきましては、近日中に開催の廃棄物減量等推進審議会に諮問する予定でありますので、どのような視点で行うかにつきましては、基本的には審議会にゆだねることになりますが、現行計画に掲げる循環型社会の実現に向けたごみ減量化の徹底と安全で安心な処理、これを基本に置いて、本年3月に答申のありましたごみ減量化基本方針によるごみの減量化やリサイクル率を高める目標値の設定など7項目の重点施策、あるいは本年度実施予定の市民意識調査に基づいた結果やご意見などが見直し視点の大きな要素になるものと考えております。
なお、審議会の論議と並行して、所管常任委員会にも報告し、その都度ご意見をいただき、計画に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民活動の促進に関係して条例の制定と支援センター機能というご質問でありますけれども、ご指摘にありますように、近年ボランティアやＮＰＯなど市民活動への住民の関心が高まっております。
その理由といたしましては、第1に、他人のために何かをしたい、まちが住み良くなるように何かをしたいという自発的な気持ちが高まり、その実現のために個人の生きがいを深めるという考え方が住民の間に芽生えてきたこと。第2に、地域社会に参加して、主体的に地域づくりへの取り組みを深めたいという意識を持つ住民が増えていること。第3に、従来型の公共サービスでは住民の多様なニーズに十分にこたえられない場合があり、行政任せでなく、柔軟で迅速に対応できるサービス提供の仕組みを住民が自主的に作り上げてきたこと。第4に、民間企業において社会貢献活動が活発化してきたこと、こういったことなどを挙げることができるかと思います。
ちなみに、昨年8月の市民活動団体等基本調査によりますと、江別市内で継続的、自発的に社会貢献活動を行う非営利団体は92団体であります。これには地域や構成員のためだけに活動する団体、例えば自治会やＰＴＡ、老人クラブ、スポーツ団体などは除いておりますが、いずれも保健・医療・福祉の分野、生涯学習の分野、まちづくりの分野、文化・芸術の分野など、幅広い分野において市民のためにそれぞれの目的を掲げて地道な活動を続けている団体ばかりであります。
しかしながら、こうしたボランティア団体やＮＰＯ法人は収入基盤が弱く、事務所の確保や人材の育成など、活動を継続させるために多くの困難を抱えております。
市民活動の取り組みは、地域を活性化する大きな役割を持っております。北海道においては、この3月に市民活動促進条例を制定し、道民による市民活動を総合的に支援するために、北海道立市民活動促進センターを6月1日に立ち上げたところであります。道の活動促進センターは、関係団体のネットワーク化を図り、人材育成や情報発信の拠点として位置付けられており、今後の活動が注目されております。
市ではこうした状況を踏まえ、行政と市民活動団体との協働の在り方や支援策について、今年度中に指針をまとめる考えでおります。今後、関係団体の意向を聞くとともに、ＮＰＯ法人や市民から提言をいただきながら、市民活動団体との新しい関係とパートナーシップによる地域づくりについて指針をまとめ、今後の施策に反映させたいと考えております。
ご質問の制度化や支援の在り方につきましては、この中で合わせて方向性を探りたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、自治会活動の評価とパートナーシップの在り方についてのご質問でありますけれども、昨今の自治会活動の例を見ますと、循環型社会に対応した資源回収への取り組み、ごみの不法投棄をなくし、環境を美化する取り組み、阪神・淡路大震災を教訓とした自主防災活動の取り組み、学校と協働した子育て支援、地域担当職員制の試行を契機とした新たなまちづくりへの取り組みなど、各自治会や地区単位で様々な地域活動が行われているところであります。
こうした活動は、地域愛に支えられた自主的な取り組みであり、改めて関係住民の皆さんの献身的な努力に敬意を表し、お礼を申し上げるところであります。
自治会とのパートナーシップの在り方についてでありますが、自治会は地域におけるまちづくりの実践団体であります。安全で豊かな地域社会を作っていくために、行政にとりまして重要な協働の主体であります。
自治会と行政との今後の在り方につきましては、自治会の自主・自立性を尊重しつつ、特に地域防災対策におけるコミュニティ活動や高齢化に伴う地域の支え合い、ごみ・環境問題への生活の場からの改善などの課題にともに対処する必要があると考えておりますので、自治会連絡協議会などとも話し合いを行いながら、望ましいパートナーシップを築くために努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ボランティア国際年の取り組みについてでありますが、国連で採択された国際年の目的は、第1に、ボランティアに対する理解を深める。第2に、ボランティアへの参加が促進される環境を整備する。第3に、ボランティアのネットワークを広げる。第4に、ボランティア活動を推進するの、この四つの柱であります。
国際年にふさわしいボランティア支援というご質問でありますが、このほど旧保健センターを錦町別館として改修し、その一部にボランティアセンターを開設をいたしました。これまで十分なスペースがなく、関係団体には不便をかけておりましたが、これでボランティア活動が一層活発になることを願っているところであります。
また、この間、ボランティアのネットワーク化の取り組みといたしまして、パソコン機器の整備や登録団体へのファックス貸与など様々な支援策を講じており、コーディネート役の社会福祉協議会と連携し、今後とも一層の支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
本年のボランティア国際年の取り組みといたしまして、国際年の目的や趣旨に沿って社会福祉協議会と協力しながら各種記念事業を企画いたしております。
一つは、多くの市民に国際年を周知し、ボランティアの意識を持っていただくための市民参加型の記念講演会を、さらにはボランティア間のネットワークを強化するためのボランティア交流会をこの秋に開催する予定であります。
このほか、仮称ＮＰＯフォーラムやふれあい広場えべつを冠事業として開催するなど、広報や啓発にも積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でご答弁を終わります。
岡村繁美君
どうもご答弁ありがとうございました。
また、時間の配分を上手に使えないで、後半の部分は大分はしょってしまいましたので、ちょっと意を尽くせたかどうか分かりませんけれども、答弁を聞いていますと、十分受け止めていただけたなというふうには思っています。
地球温暖化の質問をさせていただいたんですけれども、正直に申し上げまして、私自身も余りにも大きなテーマですから、どうとらえていいのかなというのを悩みながらちょっと質問をさせていただきましたけれども、まして私自身は50メートル、500メートル先のコンビニに行くにも車で行っている私自身が、自宅から市役所まで歩いている小川市長さんに質問をしているという、この現実のぶれを省みないで質問をさせていただいて、また2回目こうやって立っていることに大変今ちゅうちょをしていますけれども、私自身掛けがえのない地球上に生きている一人として、豊かさへの問い掛けだとか、生活様式の見直しという意味で今回の質問を契機に自分なりに意識付けというか、そういった意味を込めてこれから生活をしていきたいなという思いでちょっと質問をさせていただきました。
そういう意味では資源に限りあるというこの地球ですから、何とかそういった視点で一つでも二つでも私自身も楽しんでやっていけるようなところまで行ければ大変うれしいもんだというふうに思っていますので、どうか、そういった趣旨では行政関係者の皆さんが模範となる行動も是非お願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、答弁をお聞きしますと、そういった意味では実態の把握だとか具体的な対策については、これからというのが率直なところではないかというふうにお聞きをさせていただきましたけれども、それぞれ環境管理計画の見直しの策定だとか、庁内の実行計画の策定だとか、ごみ処理基本計画の見直し等に反映をしていきたいという決意は十分伝わってきましたので、是非今後においても期待をしていきたいというふうに思っています。
質問の中でもお話ししましたように、二酸化炭素がまた一番大きな排出の原因というふうに言われていますから、冒頭言いましたように、私自身の車の使い方というんですか、私は決して今日の質問で、車をなくせだとか、車を排除せよだとか、また今の文化的な利便性の生活状況を180度転換して昔に戻れだとか、そういう急激なことをお話しているわけでもありませんし、そんなこと私自身もできる自信もありませんから、冒頭申し上げましたように、一つ一つ自らできることをやるしかないのかなというふうに思っています。
そういった意味では、昨日の質疑の中でも公共交通促進の提案が質問者からもありましたし、また担当部長からも詳しく考え方について答弁もありました。特に、隣の札幌市では、市民に提案して都市中心、都心地区の車を規制をして、人に優しい環境を重視した計画の例が今市民に投げ掛けられています。
ですから、あのことがそのままこれからの江別のまちづくりの中でできるかと言うと、なかなかその投資的な財源の確保だとか、また効果だとか、そういったことからすると大変厳しいだろうというふうには思っています。ただ、そこに求められている、今日問題提起させていただいた思いだけは是非これからの様々な計画の中にそれぞれの実行計画を展開するに当たっては、思いをどこかにきちっと位置付けていただきたいなという思いで質問させていただきましたので、今作業を進めています都市計画マスタープランや次期総合計画の施策に反映できるようなことを是非求めておきたいというふうに思いますので、その点だけは市長さん、基本的にどう考えているのか、この点だけお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
ダイオキシンだとか、様々な最近、つい最近、ちょっと前までは予測のできないものがこれからも出てくるんだというふうには思っています。ダイオキシン問題については、今所管委員会の中で陳情の審査が行われていますから、今日の質問項目にはしてはいませんけれども、是非対応等を含めましてしっかり受け止めて対応していただきたいなということだけ申し上げておきたいというふうに思っています。
あと市民活動のことにつきましては、要望だけにさせていただきますけれども、答弁にありましたように、今市民活動の皆さんの、ある意味では拠点というか、情報の集積を図るということを含めた対応で、福祉センターの隣、保健センター跡地の跡利用で、今一部をそういった意味の使用方をされています。ボランティアセンターという開設がされています。
ところが、これとてもあのスペースからすると、多分福祉団体中心の皆さんの利用にどうしても限られてしまうのかなと。先ほど申し上げましたように、市内には様々な分野で様々なボランティア活動をされている方、また市民活動をされている方がいます。その方々がやはり求めているのは、もちろん多くの方の活動を始めたいという人の、そういった情報を発信したいだとか、又は逆にボランティアを必要としているという側の市民の、そういったニーズをどこに相談に行けばいいのかだとかという情報がなかなかとりづらいという悩みをお聞きをしておりますので、そういった意味では、なかなかそのセンター的な機能を持った施設だとか、また人的配置というのは、いろいろな意味で難しさはありますけれども、今後の市が今やろうとしている市民参加のまちづくり、協働のまちづくりという視点から言えば大変大きな課題だというふうには思っていますので、是非その辺については今後検討を、先ほどの答弁では行政と市民活動団体との協働の在り方について、支援をはじめとする指針を本年度中にまとめたいという決意も答弁の中で触れられておりましたので、是非そんな指針を作成するに当たっては、多くの皆さんの意見反映が結実するように努力をお願いをしておきたいというふうに思っています。
あと、ＮＰＯについては、私、総務文教常任委員会ですから、所管課になるかと思いますので、質問では詳しく触れておりませんけれども、これも前回ちょっと質問をさせていただきながら、今ＮＰＯ団体についても、市内でもそれぞれ活発に活動が展開をされています。
そういう意味では、今行政内においての課題である行政改革は取りも直さず情報の公開だとか、そして多くの市民参加の中で行政のスリム化と効率化を求められているんだというふうに思っています。そんな意味では、行政内部の行政の業務の見直し、その中で将来的に、行政がやらなくてもいい業務というのは私は結構あるんだろうというふうに思っています。
逆に市民活動のそういったＮＰＯ団体の皆さんの力を得て、その運動を展開をしていく、事業を行っていく、そんな業務というのは、ある意味ではそれぞれの自治体で今研さんされておりまして、自治体の規模にもよるんでしょうけれども、当市ぐらいの規模ですと、大体40から50件の事業は市役所内から離して、そういったＮＰＯ団体等の団体でできるだろうというふうに言われています。ＮＰＯ法では12の業務について法人団体の活動ができると示されていますけれども、これも国で今12ではなくて、もっと拡大をしようという動きもありますし、また税制の支援も行おうという動きもありますけれども、そんな意味で江別のまちづくりにとって今後の行政改革課題とマッチする私は課題だというふうに認識をしていますので、是非そんな受け止めをしていただきながら、今後の市民活動の促進、また条例化のこともちょっと触れさせていただきますけれども、最終的に私はやはり到達点としてきちっと条例を持つと。持つことによって行政とそういった市民活動の皆さんとの在り方のパートナーシップ、協働の責任、そこがきちっと明らかにされながら、また活動が自信を持って展開されるということは、やはり条例化というのは大変大きな効果を持つんだろうというふうに思っていますので、是非この点については要望とさせていただきますので、今後意のあるところをお含みいただきながら事業に生かしていただければと思いますので、前段の1点だけ質問をさせていただきながら私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
市長（小川公人君）
岡村議員の再質問にお答えを申し上げます。
特に、この地球温暖化防止という点でありますけれども、これは本当に先ほどもご答弁申し上げましたけれども、なかなか身近に感じにくいというか、一面では非常に大事だというふうに頭では考えるんですけれども、実行ということでは希薄性も日常の生活の中では伴う部分もあると。こういうことでありますが、いずれにしても、大変大事な問題でありまして、そういう意味では行政が率先をすることが非常に大事ということでありますが、しかし、先ほどもお答えしましたけれども、やはり行政だけでは到底なし得ないことで、特に市民、事業者の皆さん方の理解というか、それぞれの立場での責任の受け止めというか、そういうことが非常に重要であると、こういうふうに思っておりますし、今年度の、新年度の市政施行方針の中でも、環境と調和した循環型社会の取り組みと、こういうことで触れさせていただいておりますけれども、そういったことを基本的にきちっと受け止めて、いろいろな環境はあらゆる分野にまたがりますけれども、取り分けこの住環境であると、今ご指摘の交通関係の、交通体系といいますか、そういった整備、あるいは自然環境の保全、こういった分野、施策がありますけれども、そういう施策、手段の活用、あるいは組み合わせというか、そういうものを通してこういった課題に取り組んでまいりたいと、そういうことでは当然にまた新総計の中にも反映されていく課題であろうと、こういうふうに受け止めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
