平成13年第2回江別市議会会議録（第3号）平成13年6月14日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
坂下議員の各所管に関連する問題処理についてほか2件についての質問を許します。通告時間20分。
坂下博幸君
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問を行ってまいります。
初めに、各所管に関連する問題処理についてお伺いいたします。
道道札幌北広島環状線は、札幌市側が着々と整備が進行し、また都市計画決定が予定されております。残す工事区間は札幌側の一部と江別側を残すだけになっておりますが、江別市側は工事着手にさえ至っておりません。当道路は当市にとって大切な道路だけに早期の完成を望んでおりました。しかしながら、江別市側の地権者と道側との協議が調わないとの情報があったり、石狩川・千歳川合流点対策の調査報告が出なければスタートできないなど、江別市側同事業の来年度予算のめどさえ立っていないとのお話を伺いました。
経済部のお考えでは、工業団地内を横断する予定の道道札幌北広島環状線は、第二工業団地の骨格的道路とお考えであり、既存の工業団地の不整形な用地の反省や食品系工場と食品系以外の工場との距離や配置の新たな考え方が加わり、当市の工業団地の将来においても、雇用の創出においても、同道路整備に大きな期待があるとのことであります。
同道路整備は、国の補助事業で採択されたものと伺っており、工期の遅れ、中断は補助事業の終結につながる可能性があり、できるだけ早期の対応が望まれております。考えたくはありませんが、最悪の想定で札幌側の同道路整備がすべて終了いたしますと、当市側が工事の着手に至らない状況があれば、同道路整備の終結につながる可能性が現実性を帯びてまいります。その場合、新規採択か道の単独事業しか残らず、最近の国の動向、道の財政状況を考えますと、同事業の施行担当者は大変心配されておられました。
そこで、今までの経過と今後の市の対応について何点かお伺いいたします。
1点目として、道道札幌北広島環状線通過予定地、国道275号線北側、豊平川の東側で一昨年競売物件として縦覧され、農業法人格を取得した法人が競売要件を満たし取得されたものであります。同道路のルートは、当市の建設部においても周知されていたと考えます。なぜ指摘した競売用地の先行取得を含めた考えを示さなかったのでしょうか、検討さえない理由をお伺いいたします。
2点目として、石狩川・千歳川合流点対策の検討委員会の調査報告が道道札幌北広島環状ルート決定に重要な柱の一つになっております。施行担当者のお話ですと、札幌側の同工事は橋りょうで完結し、最悪のシナリオにならないためにも、江別側ルートの決定を急ぐべく促されております。最短時間での事業着手が求められており、同検討委員会の調査報告、決定前後の段取り、関連行政機関との折衝スケジュールをどのように考えているのでしょうか、準備等についてお伺いいたします。
3点目として、道道札幌北広島環状ルートに当たる方々の事前説明や一部測量も終了したとお伺いいたしましたが、当然工業団地の将来像にも影響があり、当市の市民にも大きな利益があることから、今後前段指摘の所有者との調整見通しを含め、市としてどのような役割を図るべきなのか、どの部が総合調整をお諮りになるべきなのか、お伺いいたします。
行政改革についてお伺いいたします。
このたび小泉内閣が発足し、聖域なき改革の断行を表明され、自治体に関する事柄も多く議論されると考えております。特に、地方交付税の減額に関しても触れられており、地方自治体も心して行政改革に取り組まなくてはならないと考えるものであります。
当会派は、かねてより申し上げてまいりましたが、民でできることは民でお願いするとの考えは、正に前段ご紹介の延長線上にあり、現内閣の支持率を考えますと、国民的要望であり、市民要望に置き換えることができるものと考えます。
本年、当市は外部委託による行政診断調査を基に行政改革を進めたい希望があるようですが、その前に当市の長の意思と決意がどこにあるかが問題と考えるものです。具体論となりますが、病院を含む学校給食センターの調理業務を民間委託への考え方は、在宅介護の民間と競合する事業の今後の有り様について、保育園の民間委託について、当市の職員定数の削減について、市長の考え方についてお伺いいたします。
最後に、高齢者の健康増進施策についてです。
当市の老人保健会計において、医療費は毎年のように増加し、一般会計から12年度においては約6億円を繰り入れているのが実情であり、増え続ける医療費を下げるための健康増進策、予防医療に力を入れるべきと考えます。
5月の新聞各紙に温泉を健康保健事業に活用している市町村の4割近くで高齢者医療が減少していることが報告されておりました。国保中央会が昨年2月に調査されたもので、一例ではありますが、長野県北御牧村では温泉施設に診療所や老人ホーム、村の保健福祉課が併設され、70歳以上の1人当たりの医療費が94年から97年の間で17.4％も減少したとの報告があり、特徴として温泉プールを拠点とした水中歩行などを取り入れた保健事業が各地で効果を上げられていることを紹介されております。
水中運動と陸上運動の違いをお伺いすると、一つとして、水中では浮力が働き、体が浮きやすくなります。そのため骨や関節が受ける負担が少ないので、肥満した人や腰に障害がある人でも十分な量の運動ができる。二つ目として、水の抵抗は空気の抵抗に比べて大きく、水中では強い抵抗に逆らって運動することとなり、いろいろな筋肉を鍛えることができる。三つ目として、水中に入ると、体から熱を奪われるので、体温を保つために自然とエネルギーが使われ、新陳代謝が活発になる。四つ目として、水圧が全身にかかり、力を入れて呼吸することになるので、呼吸器機能が高まる等の効果があります。
具体的な検証として、8週間から12週間水中運動をした人は次のような効果があるとアメリカで報告されております。
一つ目として、体脂肪が減少し、筋肉量が増加します。二つ目として、ウエストやヒップが細くなります。三つ目として、安静時や運動中の心拍数、血中総コレステロールや血中中性脂肪、血圧が減少する。四つ目として、心拍出量、心臓が送り出す血液の量、血中ＨＤＬコレステロールが増加するそうであります。
このような効果があり、新聞報道されたものではないかと考えるものであります。当市においても、保健事業の一環として、青年センター・友愛ナーシングホームの温水プールを利用し、水中運動サークルの複数の団体を支援されており、特に先見性を持ち、ご指導に当たられ、各サークルを立ち上げられました保健婦の皆様に頭が下がる思いであります。
先日、水中運動をされておられる様子を見学させていただきました。私が見学に訪れたサークルは、月4回の水中運動をされ、参加者からのお話ですと、大変健康状態も良く、病気にもかかりづらくなり、病院に通う回数が減った等の体験をお伺いいたしました。そのご体験からも当市の増え続ける老人保健会計、一般会計から繰入金の抑制の観点からも、水中運動は有効ではないかと考えるものであります。
そこで、何点かのご質問をさせていただきます。
1点目として、当市の老人医療費は、減るどころか毎年増加の一途をたどっております。その対応として、保健事業として水中運動以外にも様々なご努力があることも承知しておりますが、目に見えた効果と多少の障害があっても継続できる利点は大きいものがあると考えます。高齢者の健康増進に有効性と具体的な検証として、前段効果をご説明いたしましたが、今後保健事業の中心に水中運動を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
2点目として、フルシーズン利用できる温水プールについて、水中運動の団体等からも増やしてほしいとの要望もあり、前段で効果をご紹介申し上げましたが、促進されても良いものと考えます。
しかしながら、イニシァルコスト、ランニングコストを考慮する現財政状況にあり、すべてが要望に沿えないことも多々あると考えております。
ご提案でございますが、複合的な既存施設活用の視点から、小学校に併設されているプールを数か所指定し、段階的にフルシーズン利用できる温水プールに改修を施し、地域に開放することができないでしょうか。複合的な活用は高齢者の健康増進や地域の要望にこたえられるものと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
3点目として、現在、青年センター・友愛ナーシングホームの温水プールを利用し水中運動のサークルを行っており、継続が健康維持にもつながっております。
しかしながら、高齢者の方々の冬期間の移動は同サークルにとって水中運動継続の障害になっているとも伺っております。そこで、当市の福祉バス等の運行を同目的のため利用できないかどうかをお伺いします。
以上で、私の第1回目の質問を終了いたします。
副議長（塚本紀男君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、行政改革についてでありますが、国政レベルにおける今日的政治状況という点で概観をさせていただきますと、坂下議員ご指摘のとおり、聖域なき改革の断行、こういうことをとなえておられる小泉内閣が8割を超えるという空前の支持率を集めているわけでありますが、その背景というものについて様々なことがあろうかと思いますが、一つの要因としてとらえておりますのは、長年我が国の成長を支えてきた若い層を中心とした国民の年齢構成、あるいは社会経済システムが今や大きな曲がり角に来ており、経済の低迷や国と地方合わせて666兆円にものぼる巨額債務の存在、こういったこととも相まって、国民の中に強い時代的な閉そく感が存在し、これをふっしょくする期待、こういうことが現内閣に寄せられているものと、このような感じをいたしております。
こうした住民の意識は地方においても同様なものがあるものと、このように受け止めまして、私といたしましても、さきの3月議会における市政執行方針におきまして、自らがリーダーシップを発揮し、行政改革の推進と財政の健全化などを進めていくこと等々、その決意を表明したところでありますが、今年度実施する行政診断において、現在の当市が抱える問題を抽出し、これを基に将来に向かっての改革を力強く行っていく、そういう決意を新たにいたしているところであります。
また、民間委託や定数削減、あるいは民間と競合する分野における行政の役割に関してでありますが、行政運営において重要なことは、市民の求めるサービス等が良質かつ効率的、安定的に提供されることであり、さらには、民間の自律的な活動意欲を阻害せずに、社会が必要とする公共的機能が確保されていることということであります。
こういう観点から、必要なサービス等の提供の在り方が、品質や経済性確保などの観点で、いかなる手法が最も合理的か、こういうことを判断した上で委託の推進や非常勤化などをはじめとして適切な方法を選択をしていくとともに、在宅介護など民間との競合分野に関しましては、導入間もないこの制度の安定化というものを見極めた上で、公共性が高いものの採算性を重視する民間ベースには乗らない項目について、行政の一定の関与を必要とする分野、こういったものを精査した上で双方の役割分担の整理を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、坂下議員のご質問の2番目として、各所管に関連する問題処理と、こういう点でありますが、まずはこの道道札幌北広島環状線でありますけれども、札幌市の宮の沢を起点として、北広島市大曲に至る全長54キロメートルの札幌圏を半環状で結ぶ札幌圏連絡道路としてこれは計画されているものでありますが、このうち江別市内につきましては、道路線形の変更も含め、道道江別インター線から豊平川までの約6.5キロメートルが未整備となっております。また、札幌市側は宮の沢から豊平川間の19キロメートルのうち、整備済み区間は約10キロメートルと伺っております。
市といたしましては、これまで本路線の整備につきましては、昭和63年3月の道道認定以来、関係機関をはじめ関係住民の理解と協力をいただきながらルートの選定、地元説明会などを行ってきたところであり、事業主体の北海道との調整等には鋭意取り組み、事業の早期着工を要請してきているところであります。
そこで、お尋ねの道路予定地の先行取得につきましては、事業主体が北海道であること、そして、正式なルートが決定していない時点での用地の先行取得については難しいものがあると、このように考えております。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会が合流点における対策として検討している3ルート5案につきまして、年内に一定程度の結論が出される予定となっておりますことから、最近の情報では、またこの年内ということ、この件に関してはまた微妙ないろいろな報道もありますが、一応年内に一定程度結論が出される。そういうふうにとらえておりますことから、これを待って北海道、札幌市と早期の事業着手に向け協議を進めてまいりたいと考えております。
また、どの部が総合調整を図るのかと、こういうご質問でありますが、本路線の整備計画等につきましては、今まで建設部が中心となり、北海道と調整を行っておりますが、江別の都市計画上、また第二工業団地の土地利用にとりましても重要な路線でありますで、建設部が窓口となり、関係部署と連携を密にして進めてまいりたいとこう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、保健福祉部長からご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（荻野文雄君）
私から高齢者の健康増進の施策についてご答弁を申し上げます。
最初に、保健事業の拡大の関係でございますが、保健センターが行っております健康教室終了後のサークル活動の一つとして水中運動があります。現在、この2団体で約60名で、週1回、青年センター、社会福祉法人のプールを利用して行ってございます。
この団体の目標は、一つには、仲間づくりによる閉じこもりの防止であり、二つには、運動の習慣化による健康づくり、三つ目には、生きがいづくりであります。成果は非常に良く、希望者も増えているようでございます。水中運動の関係につきましては、市の教室に取り入れていないため、当面市といたしましては、このサークル団体を支援をしてまいりたいと考えてございます。
次に、学校プールの活用の関係でございますが、現在学校に設置されておりますプールは、児童の泳ぎを習得する目的で設置をしてありまして、改修することは困難でございます。水中運動の効果が上がる条件としては、プールの深さが1メートル10センチ程度、水温が30度程度が適温であると。また、一般の市民が学校プールを利用するとなれば、更衣室も必要ですし、休憩室も必要でありますことから、学校プールの利用は難しいものと考えてございます。
次に、水中運動サークル団体の福祉バスの利用ということでございますが、福祉バスは高齢者や障害者の方々の社会参加と地域交流を支援するために、バス1台について市が社会福祉協議会に委託して、地域福祉サービスの一環として行ってございます。
事業の内容は、ボランティア団体や障害者等の福祉団体、老人クラブ、社会福祉にかかわる各種団体などの研修事業などに随時利用をしてございます。
そうした中で、新たに運行計画に取り込むことは非常に難しいこと。それから、財政的にも負担が生じること。多くの団体が個々の、それぞれの要望にこたえることは、現行の団体でも難しい状況にありますことから、サークル団体につきましては、自主活動の中でみんなで協力をしていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
坂下博幸君
ご答弁大変にありがとうございます。
それでは、まず各所管にかかわる件でございますが、今ご回答をいただきましたけれども、ご指摘の道路整備に関しては、長年経済部の企業誘致パンフレットにも、実は点線で位置を表示しまして、将来的ではありますが、そういった期待もされておりまして、対外的にはこういった道路を周知されて、また、そういったことも含めて企業活動を今やっている状況でございます。当然全庁的な一定の方向性が、その道路完成に向けてあったと考えておりますし、重要性があるというふうに認識をされていたというふうに思っております。
ですから、市長が、これは北海道の事業なので先行取得はできないようなご発言、ご回答を今いただいたと思うんです。ですけれども、当然江別市にはこのルートに関しましては、一定の認識があったというふうに思っております。その意味におきましては、公社の活用、また北海道におきましても、公社的なものが当然あるとお聞きしておりましたので、結果的には江別市の市民にとっても大変有効、大変必要な、そういった先行取得というのは大事な要素の一つであったというふうに考えます。公社、また北海道の行政を含めて、そういった努力がなかったのかどうか、再度ご質問をさせていただきます。
それから、2点目なんですけれども、折衝スケジュールについてですけれども、実は都市計画審議会というのが当市にも当然ございまして、これは当然当市の審議会が終了すると、道の審議会に当然道路決定になりますと、都市計画決定になりますと、そういったルートがあるんですけれども、お話に伺いますと、そういったルートでいくと、都市計画決定に至るまでの、道の方に上がるまでの審議に約1年ぐらいかかるというような、実はお話を受けております。
当市が先ほど申し上げたとおり、目的達成のために、要するにそういった道路が必要だという認識の上に、そのスケジュールをきっちりしていきませんと、先ほどお話ししたとおりに、事業の終結ということが、これは最悪のお話ですけれども、当然あるわけです。
ですから、そういったスケジュールをどういうふうに組み立てられるのかということを再度、もう少し分かりやすくご説明をいただければというふうに考えます。
それから、高齢者の健康増進についてですけれども、私はサークル支援ということにとどまらず、さきの健康増進ということでご説明をして、その有効性につきましてお話をさせていただきましたけれども、私は別段サークル支援ということではなくて、増え続ける高齢者医療の削減と、当然高齢者が生きがいを持って、健康で暮らしていただけるために、一つの施策の柱として、要するに独自事業としての位置付けをイメージしてお話ししたわけでありまして、ただ単に、その有効性を、サークルの支援にとどめるということではなくて、独自事業としての位置付けという視点もあったんですけれども、そういった考えの上でもう一度ご答弁をいただければなと。独自事業としての考え方をお示しをしていただきたいなというふうに思います。
それと、これは関連しますけれども、老人保健医療、一般会計から12年度におきましては約6億円を繰り入れていると。先ほどご紹介しました長野県のお話では17.4％医療費の削減があったと、それはある意味では効果があるということです。ところが、今の高齢者健康増進につきましては、ある意味では何か柱というものが、高齢者健康増進の柱というものが何か聞こえてこないような、特に有効だというものに対しても、なかなかそういった柱が見えてこないようなものがちょっと感じたものですから、高齢者の健康増進について、また増え続ける老人医療費を削減する、どういった施策を持って今後それでは対応するお考えなのかどうか、それにつきましてお話を伺いをしたい。
以上で、第2回の質問を終了したいと思います。
市長（小川公人君）
まず、第1点目の環状線の関係でありますけれども、江別市自体として、例えば事業がはっきりしていて、土地開発公社で先行取得とか、こういうことがあるわけですけれども、これはあくまでも道が事業主体、相手があることで道が事業主体ということと、その対象の道路がルートとして正式決定はされてないわけですね。その段階で江別市市域にはあるとはいえ、江別市が振興公社という形の中で先行取得することが適当なのかどうか。議会の皆さん方にも、それは全く異論ないというふうに受け止められるのかどうかと言うと、やっぱりどうしてもちょっとこの段階で、市としては市域にかかわることですので、一刻も早く進ちょくするように期待をするんですけれども、やはり相手があり、そういう、今のこういう時点の中では公社で取得先行ということにはなかなか難しいということですので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、健康事業の関係ですけれども、私自身は非常に大きな関心を持っている、特に健康事業ということで。私は医療費の増嵩ということについては非常に懸念をしている。ただ、誤解されてはいけないのは、ただ医療費が増える、大変でただ抑制を、財政が大変だから抑制して市民にただ転嫁するとか、あるいは本当は行かなきゃならないのを負担増によって我慢する方向にやるのかとか、こういういろいろなご意見がありますから、そういうふうにとられると困りますけれども、やっぱり医療費の増嵩は看過できない状況にある。その中で、ただ財政が大変だということではなくて、やっぱり本来健康増進ということで、そのことによって結果として医療費が抑制されていくとすれば、これは一番ベターな流れ。そういうことでは、この健康増進ということについては非常にトータルで関心を持っている。予算委員会の中でも、例えば健康診断、もっとそういうことを受診する人には老人医療の関係の、本当に強い議員さんでご指摘のあったことも記憶に残っているんですけれども、いずれにしても、この医療費の増嵩という、この辺をどうとらえて、課題について健康増進と結び付けて一つの方向性というのが今後はやっぱり検討されなければならないのかなと、こういうふうに思っておりますが、まだ具体的なところについては、また今後いろいろと詰めていかなきゃならないのかなと、こう思っておりまして、今ここでの段階で、即、学校プールに関連付けるというのは、ちょっと今部長からもお答えしているとおり、ちょっと難しさもあったり、いろいろと理解はできるんですけれども、その辺でお答えをさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと。
企画部長（笠羽範夫君）
私から、札広環状線の今後のスケジュールということですが、今市長からお答え申し上げましたように、基本的には道道の事業であるということ。それから、このルートがまだ確定していないということですので、これからの事業進ちょくがどういった形で行われるかということは、これからの問題ですので、そのようにご理解をいただきたいなと。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後1時57分 散会
