平成13年第2回江別市議会会議録（第2号）平成13年6月13日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって、植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星昭史議員の行財政改革についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
星 昭史 君
それでは、ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
4番目ともなりますと重複する項目がちょっとありますが、お許しをいただきたいと思います。
それでは、まず初めに行財政改革についてお聞きをいたします。
行財政改革の推進は、臨調・行革審以来、政府の行政改革への取り組みの中で常に重要な課題として取り上げられてきました。特に地方分権推進委員会の第2次勧告においては、市町村合併の推進を含む地方自治体の行政体制の整備・確立の必要性が指摘されて以来、自治省を中心に各種の改革方針が示されてきました。
地方自治体においても行革大綱の見直し、数値目標の設定・公表を含む定員削減、事務事業、組織機構の見直し、外部委託の推進、外郭団体の見直し等の取り組みがなされていると同時に、行政手続条例や情報公開条例等の制定、さらにパブリックコメント制度の導入など、公正確保と透明性向上のための取り組みも徐々に進みつつあります。
しかし、現状では行革への取り組みには地域差が見られ、全体としては十分なものとはなっていない現状であります。例えば、行革大綱で定員管理の数値目標を設定・公表している自治体は、市レベルで60％、町村レベルでは40％台にとどまっております。数値目標自体についても1年間で1％程度で、国のスリム化の方針や厳しいリストラ策を講じている民間企業の取り組みと比べても、経費節減運動の域にとどまっている現状であります。
市町村合併については、政府からの様々な合併支援策が示される一方、住民発議などによる住民の合併への意欲が示されているにもかかわらず、議会の反対などで合併協議会設置に至らなかった地域が数多く存在するなど、遅々として進んでいなかった現状であります。
こうした現状の下で、急速に進行している少子高齢化やＩＴ革命の進展など厳しい財政事情の中で、医療・福祉・教育・環境などの分野を含め、多様化・高度化する市民ニーズに機動的・弾力的に対応していくためには、規模の適正化による行財政能力の向上を図ることが急務の課題となっております。同時に、これらの変化に即対応できるよう、行政組織・運営などについても抜本的な見直しを行い、人材の育成・確保を図りつつ、簡素で効率的な行政体制を確立する必要があると思います。
また、経済の長期停滞や減税措置による税収減や、利用度の低い箱物建設などを通じた景気対策により、大都市自治体を中心に著しく財政事情が悪化し、その結果、2000年度の地方債発行額は11兆円、2000年度末の地方借入残高は184兆円に達し、さらに過去発行した地方債の償還や高齢化の進行による歳出圧力は今後ますます増大することが懸念されております。
そのため国はここ数年、法定交付税総額を大幅に上回る交付税交付金の支出を余儀なくされ、その財源不足を補うための交付税特別会計による借入残高は、1994年度末には約8兆円だったものが6年間で30兆円も増加し、2000年度末には38兆円にも達しております。現状のままでは今後もこの借入残高累増は避け難く、極めて危機的状況に直面していると言わざるを得ない現状であります。政府の交付税削減の発言を見ても、今後は交付税の減額は必至となる見込みであると思います。
現在の地方財政における最大の問題は、行政サービスに関する受益と負担の関係が断ち切れているところにあると言われております。そのため、自治体の財政責任が不明確化し、歳出の構造的な緊張を招いております。したがって、受益と負担の関係を明確にし、歳出面のスリム化と効率化、財政の自立化を中心とする行財政改革の強化を推進することが強く求められております。
そこで、1点目にお聞きしたいことは、昨年、市長は従前以上のスピードで行財政改革に取り組む姿勢を明言されておりますが、数値目標となる新大綱はいつお示しになるのか、お聞きいたします。
2点目に、当市での行政サービスで受益と負担のバランスが適正なのか、お聞きをいたします。
3点目に、交付税の削減が必至と考えますが、市長の見通しと財源確保の施策があれば、お示しをください。
4点目は、市町村合併に対しての考えをお伺いします。
このほど政府の財政諮問会議は、経済構造改革の一環である合併推進の基本方針を決めており、いよいよ平成の大合併が行われようとしております。総務省の調査では、全国の市町村の4分の1に当たる836市町村が、合併に向けて首長や議会などによる合併協議会や研究会・勉強会を設置しております。
過去、市町村合併の例を見ますと、明治の大合併では全国で7万1,314の町村が1万5,820町村に減少し、近代的な地方自治が実現されていくための基礎的な条件が整備されました。また、昭和の大合併では9,868市町村が約3分の1の3,472市町村に減少し、戦後の地方自治の基盤が整備され、それ以降の高度経済成長を支えてまいりました。
行政経費には一般的に規模の経済が動くことから、より少ない経費でより良いサービスを提供していくためには、極力大規模な基礎的自治体を目指すことが望ましいとされております。総務省は合併のメリットとして、一つに住民の利便性の向上、二つ目にサービスの高度化・多様化、三つ目に重点的な投資による基盤整備、四つ目に行財政の効率化などを挙げております。
合併推進のために、期限付きで地方交付税優遇措置など合併特例法が示されております。大局に立てば当然向かうべき方向性と考えますが、地方自治体の自主的判断が重要視されており、市町村の首長のリーダーシップが求められております。支援制度が整ったことで、市町村合併が進む条件が整いつつあると考えます。2005年3月までの合併特例法の優遇措置のあるうちに検討を進めるのか、また協議会・研究会などを設けて検討するのか、全く検討しないのか、市長の考えをお聞かせください。
5点目は、ＰＦＩの活用についてです。
厳しい財政運営の中でも行政サービスの効率的かつ効果的な質の高い公共サービスを提供することが、行政管理者に課せられた重要な課題であります。その実現のためには、民間の資本、経営能力及び技術力を活用し、財政資金の効率的な運用を図りつつ、官民の適切な役割及び責任の分担の下に、公共施設等の整備に関する事業の実施を民間事業者に行わせること。そして、適切なものについては、できる限りＰＦＩで進めるべきと考えます。
ＰＦＩ事業の実施効果については、国民に対して低廉かつ良質な公共サービスが提供され、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善され、民間の事業機会を創出することを通じて経済の活性化が図られるとされております。法の整備も進み、積極的に取り組む自治体が増えている現状です。
当市も取り組む姿勢はお聞きしておりますが、早期に検討委員会を設置し、行政サービスなどの具体的な計画を示す時期に来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
6点目は、ＩＴの活用についてです。
世界規模で生じている情報通信技術の飛躍的な発展を背景にして、社会・経済構造の改革、いわゆるＩＴ革命が進んでいます。この革命によって金融、情報通信、流通、サービスなど、工業化社会とは異なる新たな産業が台頭し、知識産業社会を形成しようとしております。これからの企業は情報通信技術を活用した企業間競争を行っており、行政側も少なくとも民間の企業活動に対応できるよう、規制緩和や効率的な行政サービスなど環境整備を進めていく必要があります。
また、国においては、このＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できて、国際的に競争力のあるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進しております。2003年までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するなどを掲げております。
このようなことから、地方自治体においても国と歩調を合わせた施策の推進が要請されているところであります。しかし、単に現在の事務手続を電子化するだけではなく、仕事の在り方自体を見直して標準化を図るなど、行政改革への取り組みの一つである行政プロセスの見直しをし、同時並行的に進めながら実施していくことが、いわゆるＩＴ革命を市民のために実行することとなります。
そこで一つ目に、これまで以上に質の高い市民サービスの提供を図るために、今後さらにＩＴを活用した情報化をどのような計画で進めていくのか、お伺いをいたします。
二つ目に、これまでの行政手続は、市民や企業が窓口へ出向き、手続を行うのが普通でした。しかし、政府は、国への申請や届け出など行政手続を電子化することを電子政府の一つの柱としています。ＩＴを活用することで自宅や会社、最寄りの公共機関などでも行政手続が可能となれば、行政事務の効率化だけにとどまらず、社会全体でコスト削減という利益を生み出すことができるようになります。当市においても、電子政府に呼応して電子市役所の構築に向けた早急な取り組みを行い、高度化・多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを提供していくことが重要であります。電子市役所は、市民にとって意味があるものでなくてはなりません。そこで、ＩＴを活用した電子市役所を目指していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、市民はそのとき、どのようなサービスを受けることができるようになるのかお示しをいただき、また、それを実現するための課題は何か、お聞きをいたしたいと思います。
三つ目に、行政手続の電子化をはじめ電子市役所の実現は行政のあらゆる業務にまたがり、計画策定、情報システムの整備などに市役所全体で取り組んでいくことが不可欠ではないかと思います。ＩＴ革命に対応した情報化の推進は行政内部の事務処理の大変革をもたらすことになるので、部門間の混乱も予想されます。そこで、この取り組みは組織の枠を超えた強力なリーダーシップの下に進めていく必要があると思いますが、市長はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険制度についてお聞きいたします。
昨年4月にスタートした介護保険制度は、政府が円滑に実施するために半年間の保険料の徴収をしないことや、現にホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用者負担を軽減したことなどの特別対策措置が効を奏し、特に大きな混乱もありませんでした。助走期間を終え、保険料の半額徴収も9月で終わります。制度の本格運用を前にして、現在までの介護保険の実施状況について市長はどのように評価されているか、まずお聞きをいたします。また、制度を定着させるためにはどのようなことが課題と考えているのか、併せてお聞きをいたします。
2点目は、介護認定を受けながら介護保険サービスを利用していない人もおりますが、どのような事情によるものか、お聞きをいたします。
また、訪問通所サービスや短期入所サービスなどの在宅サービスは、介護のランクに応じてサービスを利用できる限度額が設定されております。当市の利用状況は、限度額いっぱいまで使わない人が多くおります。制度が市民に浸透し、十分利用しやすい環境になっていない現状にあると思いますが、今後必要なサービスの利用促進をどのように図っていくのか、お聞きをいたします。
3点目は、高齢者の生活を支えていくためには、介護サービスの充実とともに、多くの元気な高齢者が介護の必要なしと言えるような介護予防にも力を入れる必要があると思います。介護保険サービスと介護予防の事業が相まって、初めて高齢者を地域で支えていく体制が可能となります。今後、介護予防事業が重要になっていくと考えますが、どのように充実していくか、お伺いをいたします。
次に、空き店舗対策についてお聞きをいたします。
当市は、やきもののまち・れんがのまちをイメージし、本年度の予算においても、ヒダのれんが工場跡地を購入し、歴史的建造物を活用しながら観光産業を連携させていく考えであると思います。
参考となるかどうか分かりませんが、昨年7月に会派視察にて、空き店舗対策で成果を上げている滋賀県長浜市を視察してまいりました。長浜市は、現在では年間180万人が訪れる観光地として活気にあふれておりますが、10年前には1時間に人4人と犬1匹が商店街を通行するだけであったそうです。歴史的建造物の銀行跡を地域の活性化に役立てようと、様々な試みの一環として、当時の小樽市ガラス工芸館の社長さんを活性化の講師としてお呼びし、同様の取り組みをしようと考えたそうであります。しかし、社長からは、ガラスによるまちづくりは無理だと言われたとのことです。
先に戻りますが、長浜の人々は反骨精神が強く、無理だと言われれば何が何でも進めるというのです。そして、様々な苦労を乗り越えて、ガラス工芸を中心として空き店舗を次々と活用して、日本各地に発信するまちづくりができ上がり、元気なまちに再生されました。空き店舗対策は観光に連動することを教えられました。
そこで1点目に、成功の秘けつとして、金は出すが口は出さない、運営はすべて民間にお願いするということであったと考えます。ヒダのれんが工場跡地の運営に当市はどのような考えを持って対応されるのか、お伺いをいたします。また、今後、歴史的建造物の民間活用にどのような働き掛けをしていくのか、具体的にお聞かせください。
2点目に、大学生のまちづくりへの参加についてですが、職員研修誌のＳＥＥＤを拝見させていただきました。阿部主事の調査報告によりますと、まちづくりに大学生の活力を生かすべきと意見が記載されておりましたが、同感であります。例えば、大学の授業の一環として実際の経済を学んでいただく機会を作り、商店街・大学・行政が学生の空き店舗の利用を積極的に活用できるシステムを作り上げるべきではないでしょうか。ＹＯＳＡＫＯＩソーランまつりも1人の大学生の発案だったことを考えれば、まちづくりに学生の情熱を加えることに大きな意義があると考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
次に、起業家のための環境づくりについてお聞きをいたします。
東 一眞氏の著作シリコンバレーのつくり方の中に、ベンチャー企業の育成の要素として3点挙げられております。なるほどと感じた箇所がございますので、ご紹介をいたします。「スタートアップ企業に資金と経営ノウハウを提供する機能があるかどうか」「大学や研究機関と知識や技術の双方向のやりとりができるような環境」「前者を結び付ける地域プランナーの存在」を指摘しております。特にベンチャー企業を立ち上げるには、大学を中心とした地域おこしの大きな可能性を指摘し、当市においても大学と研究機関を有する優位性をどのように活用し、生かすべきと考えるものであります。
さらに、著書の中にテキサス州のオースチンの成功例が記載されております。オースチンの奇跡と評され、当市の起業家育成に大いに参考となる手法と考え、ご紹介をいたします。1984年に石油の暴落、牛肉の暴落でテキサス州の全体が停滞期に入り、こうした環境の中で地域活性化に真っ正面から取り組んだ人物が、テキサス大学のジョージ・コズメッキー博士です。同博士は、テクノリージョンとは、ベンチャー企業が次々と発生し、様々なネットワークで結び付いている地域と称し、論文ではテクノポリスの輪と表現しております。
同氏はその考えの下、ベンチャー企業育成のためにインフラ整備を次々と立ち上げたそうであります。インキュベーターの立ち上げ、既存ビルを借り上げ開放する、これこそが同氏の地域活性化の拠点となる組織になったそうであります。これは、ベンチャー企業を育成し、ひとり立ちさせるための施設で、旧来のインキュベーターのようにスペースを低価格で貸すだけではなく、経営面、資金面、法律相談、会計事務もバックアップするものです。ベンチャー企業の入居は最長3年と区切って、それを過ぎれば他の事務所を借りていただくというシステムで、全米・海外から入居を求めてきたそうであります。
ザ・キャピタル・ネットワークを設立。この機関は投資家とベンチャー企業をマッチングさせる機会を創出するもので、資金面でのバックアップ体制の強化を図ったものです。ベンチャー企業の支援組織を作り上げ、従業員の福利厚生を共同で行うほか、若い経営者の基本となるマーケティング、法律、人材開発といった必要な知識を大学で講習する機会の創設など、地域を挙げてベンチャー企業を支える体制をとったことも、地域活性化の成功事例となったのではないかと考えます。
少々長くなりましたが、当市の現経済状況を危機と感じるのか、まだまだ余裕があると感じるのかでは、おのずと打つ手が違いますが、私は新たな試みとして、スタートアップ企業の支援体制強化は当市の今後の経済対策に大きな可能性をもたらすものと考えますが、江別市版のインキュベーターの立ち上げ、江別市版ベンチャーキャピタルの立ち上げについて考える時期ではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
2点目は、私が聞き及ぶ物事の先進地と言われる自治体は、追い詰められ、その苦しみの中からの解決策で、大きく他都市をふかんする成果を残されております。以前、市長は「誘致の諸条件とともに、誠意と、そして熱意を持って当たることが重要である」と言われておりますが、現在の厳しい経済状況と札幌近郊都市との競争の中で、誠意、そして熱意だけで企業誘致の優位性を保てるかは疑問であります。前回でも例示しましたが、四日市市の例のような他市に先駆けた企業誘致条例などの導入を図り企業誘致を進めなければ、大切なことではありますが、精神論だけでは企業誘致は進まないと考えます。市長の考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
