平成13年第2回江別市議会会議録（第2号）平成13年6月13日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
星昭史議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
星昭史議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、第1点の新行政改革大綱をいつ示すか、こういう趣旨のご質問でありますけれども、現在の大綱は、市民とともに歩む行政の推進、それから総合的で柔軟な行政課題への取り組み、そして効率的で質の高い行政運営、この3本を柱として平成7年度に制定をいたしたところであります。
これは、バブル崩壊後の税収低迷などに対応するため、旧自治省が平成6年度に各自治体に向けて発した通達を受けての対応であったわけでありますが、その後、国においては平成9年度に数値目標の設定を盛り込んだ新たな通達が出され、今日に至っているところであります。
こうした中での当市に係る将来の行政環境の展望でありますが、国が急ピッチで進めようとしている行財政改革の動き、取り分け地方交付税制度の見直しは、地方交付税額が市税よりも多額になっているという我が江別市のぜい弱な歳入構造を考えますとき、極めて大きな影響が生じるものであり、これに対応するためには従前にも増した改革が必要となっております。
そこで、新行政改革大綱の改正時期についてでありますが、今年度は専門家の力を借りながら行財政全般に関しての診断を行う予定でありますことから、ここで浮かび上がった問題点への対応を整理した上で新たな見直しを行い、13年度末には数値目標も加えた大綱の改訂版をお示しをしたいと考えております。
次に、2点目の受益と負担のバランスについてでありますが、現行の地方交付税制度は全国の生活水準を画一的に向上させることに貢献をしてきたわけでありますが、昨今、地域間での資源配分のゆがみや、受益と負担のかい離が実態として表面化し、本来、税源の豊富な自治体が賄うことのできる行政水準が、多くの地域において負担なく達成されている現状がモラルハザードを発生させ、財政拡大の要因になってきたとの論議がございます。
ご質問の市のサービスは受益と負担のバランスが適正かどうか、こういうことでありますが、サービス内容等を個々に検証する必要がありますし、総体的に見て、現在、市の歳入構造上、地方交付税が市税を上回っている現状でありますが、地方交付税も地方税源の一つ、こういう考え方もあり、このことをもって市のサービスの受益と負担のバランスの適正さを判断することは難しいかと思います。
しかし、これまで市が直接賦課徴収し、市民が負担している市税のほかに、国に納付された税が一定のルールで配分される交付税を財源として、市民ニーズの多様化への対応はじめ、地域経済の活性化、福祉、教育、そして道路、公園等の社会資本の整備充実を図り、市民に提供するサービス水準を維持あるいは高めるという、そういう方向で拡大することができたということは事実であります。
今後、交付税改革による見直しにより、市のサービス水準の確保を含め、より厳しい財政運営が求められますことから、行政診断等を実施しながら行財政改革をより推進し、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の交付税削減の見通しと財源確保の秘策と、こういうことでありますが、先ほどの植松議員への答弁でも申し上げておりますが、現時点の情報だけで削減額がどの程度になるかは、算定が今現在は困難でございます。
また、財源確保の方策につきましても、市税収入をはじめとする自主財源の確保、課税自主権の活用、不要不急の歳出の削減など、自らの力で乗り切っていくことが必要であります。また、自治体に財政的な自己決定権があれば、行政サービスの水準と税負担をリンクさせ、住民も負担に応じたサービスを選択することが可能となることから、国から地方への税源移譲が進んで地方税の割合が高まれば、住民の受ける行政サービスの水準と地方税の負担水準の対応関係も明確化され、納税者によるチェック機能が高まり、自治体の税の使われ方も効率化していくと考えられますので、国に対し税源移譲について強く求めてまいりたい、このように考えております。
次に、4点目の市町村合併についての考え方でありますが、国は合併特例法を制定して、平成17年3月までに全国約3,200の市町村を約3分の1の1,000に合併するという、そういう目標を掲げております。
言うまでもなく、住民の利便性やサービスの向上、広域的なまちづくりと行財政の効率化は、どの自治体にとっても今日的な重要な課題であるため、少子高齢化の進展、地方分権の推進、多様化する住民ニーズや深刻な地方財政状況を考えたとき、地域によっては合併問題は避けて通れないものであるとの認識は持つものであります。
しかしながら、合併は単なる行政区域の再編にとどまらず、住民への影響が大きいことを考えますと、当市においては、まず適切な情報を提供することが肝心と考えますので、今後は市民の声を聞きながら、合併のもたらすメリットあるいはデメリットについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、5点目のＰＦＩに関連したご質問でありますが、ＰＦＩは、財政的に厳しい環境が継続する今日のような環境の中では、民間の豊富なノウハウや資金を活用できる、こういう点で魅力のある手法であることは言うまでもありません。また、過日の報道では、国においても来年度から公務員宿舎の建て替えなどの建設整備事業において導入を検討しているとのことであります。
そこで、当市の対応でありますが、現時点では事業の実現性が見込める案件や、設計・管理・運営などに関して十分な経験と情報を有しているコンサルタントの有無、長期間にわたる官民のリスク分担を見極める手法の確立や、それから契約内容の在り方など、実際に解決しなければならない数多くの課題もございます。
こうしたことから、今も既に行っているように、当面は各自治体の先進事例等を積極的に収集することに努めるとともに、ＰＦＩが普及しやすくなるような国に対してさらなる税源優遇策など、各種制度の構築を要請することなどを関係団体とともに進めることとし、実践例が増加するなど制度の運用がさらに成熟する環境を待ちたいと考えるものであります。
次に、ＩＴの活用についてご答弁を申し上げます。
先ほど清水議員のご質問にもご答弁を申し上げているところでありますが、現在進めております高度情報化推進事業による基盤が整備され、庁内ＬＡＮの活用が一定の水準に達してまいりますと、その後には電子自治体が次の課題として登場してくることとなるわけであります。
国は平成15年度までに電子情報を紙情報と同様に扱う電子政府を目指し、地方は事務処理の効率化や経費節減の観点 もさることながら、市民の立場に立った質の高い行政サービスの提供を行う電子自治体を目指すことが予定されておりまして、最終的には全国のすべての地方公共団体がネットワークで結ばれることになります。それによりまして、具体的には全国どこにいても住民票を取ることが可能になり、希望者にはＩＣカードが発行され、電子取引の道が開け、さらには各種申請、届出の手続がインターネットを介して処理できるようになるなどであります。これらのことは市民にとりまして、時間的・空間的な制約から解放され、利便性が格段に向上するものと考えられます。
ただ、克服しなければならない問題が幾つかあるわけであります。一つは、星議員ご指摘のとおり、職員の側における仕事の在り方やプロセスの変革が求められることでありまして、これから稼働する庁内ＬＡＮの仕組みを十分習熟し、私をはじめ組織が一丸となって推進しなければならないと考えております。
二つ目は、電子的にいろいろなことをするには、情報の認証の問題が生じてまいります。申請者や役所が発信した電子文書が当該申請者や役所によってなされたものであるのか、こういった確認する基盤の整備が必要になるということでありますので、これらへの対応も組織的に検討しなければならないところであります。
三つ目には、情報格差の問題があります。インターネットへのアクセス手段を持たない市民への配慮が必要となりますことから、ファックス等の代替手段の利用にも十分留意して取り組むことも重要かと考えております。
そのほかにも、さらなるセキュリティの問題、法令・条例等の整備など、従来の考え方・発想にない様々な見直し等が迫られるものと予測をしているところであります。
いずれにいたしましても、情報推進に専念できる組織を本年度立ち上げましたことから、行政改革と市民の利便性向上を指向した情報化施策を積極的に推進してまいるところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、起業家の育成についてのご質問でありますが、今日的な厳しい経済状況を認識しながら、地域の経済産業の活性化を図るためには、企業立地に向けた条件整備や手法の検討が必要と考えているところであります。産業構造の転換とともに、ソフト開発やバイオにおける分野を主にしながら、さらには既存の企業がカバーしていない領域を対象に業を展開する透き間産業と言われる分野においては、新たな技術やビジネス手法の開発や新製品化を通じて、小規模経営や開発を契機に業を起こすことが可能な分野でもあります。
ご質問のインキュベーター及びベンチャーキャピタルの導入についてでありますが、経済指標の変動や先行きの不透明感が見られる中で、当市の特性や立地環境を生かしながら経済振興策を進めていくためには、これまでの取り組みに加えて、さらにどのような手法が可能かが課題となってまいりますので、インキュベート機能等について今年度、成立要件などの調査をしてまいりたい、このように考えているところであります。
また、ベンチャーキャピタルについてでありますが、投資先の企業が株式の上場公開によりキャピタルゲインを得る収益事業であり、リスクが関連してまいります。公的な対応では、国・道からの原資をもとに運営されているベンチャービジネス財団が、財団法人北海道中小企業総合支援センターで運営されている段階にありまして、市単独での制度化については困難な状況にある、このように考えているところであります。
次に、企業誘致の考え方についてでありますが、初期段階の設備投資支援策であります誘致条例の水準には留意しているところでありまして、情報通信系の適用など対応を行ってきたところであります。
誘致に当たりましては、将来にわたって効率的な操業を継続するための優位性として、交通アクセスなどの立地条件について、企業判断を得るための取り組みを行っているところであります。今年度、配送運輸関係の業種の進出がありましたが、誘致環境は引き続き厳しいと、このように認識しておりますので、今後とも粘り強く進めてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、経済部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
経済部長（河上 義之 君）
私の方から、経済行政の空き店舗対策と観光行政についてお答えいたします。
まず、旧れんが工場の利活用にかかわる運営についてでありますが、現在計画しておりますグレシャム市のアンテナショップにつきましては、民間を主体とした経済交流という観点からも、その運営につきましては、江別商工会議所とも十分連携を図った中で、ＮＰＯ法人やきもの21に委託する方向で検討をいたしております。
その他の部分につきましても、現在、利活用検討協議会においてその方向性の協議がなされておりますが、いずれにいたしましても、当該建造物が江別市にとって貴重な文化遺産、また産業遺産でありますことから、広く市民各層に活用されることを前提といたしまして、その運営をＮＰＯをはじめとして民間等も含めて、委託運営をお願いできるものは積極的に対応を検討してまいりたい、このように考えております。
また、歴史的建造物の民間活用への働き掛けについてのご質問でございますが、市内における文化的・歴史的・産業的に貴重な建造物の民間活用につきましては、私有財産という考慮すべき点もございまして、慎重な対応も必要であると思いますが、今後におきましては、新総計後期基本計画の歴史と伝統文化の保存及び都市景観の創出や歴史的建造物の活用による観光資源の整備といった観点からも、個性的な江別市のまちづくりのアイデンティティを高められるような有効活用が必要であると考えております。
このためにも、今後それぞれの建造物の状況に応じた保存と活用がなされる場合に、それが観光や商業あるいは文化面も含めての相乗的な効果が発揮されるよう、既存の支援制度や協力等の在り方と方法等について、商工会議所等の関係機関とも十分連携をとりながら対応してまいりたい、このように考えております。
次に、大学生のまちづくりへの参加についてでございますが、議員ご指摘のとおり、若い感性をまちづくりに積極的に取り入れていくことは極めて有意義なことであると思います。ご承知のように、市内には人口の約1割に当たる1万3,000人弱の大学生がおり、大きな消費者であることはもちろん、まちづくりの担い手としても大いに期待を寄せているところでございます。
空き店舗対策につきましては、平成10年度に江別商工会議所が市内253店舗の商店経営者の意識調査と対策事業の検討を行った報告書を策定し、モデル事業を実施しており、また市におきましても、内部改修等に当たっての助成事業も実施しているところでございます。
空き店舗対策への大学生の参加につきましては、平成8年に札幌学院大学商学部の学生が本町通商店街の活性化に向けて様々な診断事業を実施し、特に空き店舗活用において若い視点で提案された経緯もございます。また、昨年度から酪農学園大学のゼミが市と大麻地区商店街で構成する大麻地区商業活性化検討委員会に参加されまして、空き店舗活用についても貴重な意見を出していただいているとともに、各商店街の実態調査も実施しております。さらにまた、本年のやきもの市の期間中、中央通商店街の空き店舗活用を検討するなど、積極的に空き店舗対策に取り組んでいただいております。
ゼミ担当の教授も、地域社会とのかかわりの中から政策を学ぶという姿勢を示していただいておりまして、今後とも連携して商店街の活性化、空き店舗対策に参画していただきたいと思っておりますが、現在のところシステムとしての確立までは至っていない状況にございまして、今後におきましても各大学、各商店街とも十分に協議しながら進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私から、福祉行政の介護保険制度についてご答弁を申し上げます。
最初に、介護保険の実施状況の評価と今後の課題でありますが、昨年4月からスタートした介護保険制度も1年余りが経過し、その間、国の方針も実態に照らした変更などがありましたが、大きな混乱もなく、制度は定着しつつあります。
この制度は平成12年度が初年度ということもありまして、訪問介護サービスをはじめとする在宅サービスの利用が低く、以前から老人福祉施設など施設志向の強い道内では、在宅介護サービスの利用は全国平均よりさらに下回っており、当市においても同様な傾向にございます。
また、ホームヘルパーといえども、他人を家に入れることに抵抗があるなど、今日までの生活習慣があって、要介護者自身がサービスを受けることにちゅうちょしていることも考えられるなど、今後も制度の趣旨普及に努めることが大切であると考えてございます。
なお、前回調査のアンケート内容から考えますと、介護保険制度そのものに対しましては、一定の市民の評価が得られているものと受け止めています。
また、制度を定着させるための課題といたしましては、在宅サービスにおける利用の拡大及び質の向上で、だれでもが専門的な、しかも質の高いサービスが受けられるように、ケアマネジャー、ホームヘルパーなど、サービスを提供する側の質を向上させることが必要であると考えてございます。このようなことから、介護関係従事者に対する研修会の開催、民間事業所が主体となっているケアマネジャーの会などの団体が研修ができるようアプローチをしていきたいと考えてございます。
次に、介護認定を受けながら介護サービスを利用していない人の件でございますが、さきのアンケート調査を実施した結果では、利用していない理由として、「まだ自分で何とかできる」「家族が介護してくれる」「とりあえず認定だけを受けておく」などの理由が多くを占めている状況であります。
なお、今年度においては、未利用者の意向を把握するためのアンケート調査を実施する予定でございますので、その結果において今後検討していきたいと考えてございます。
次に、介護度に応じてサービスを利用できる限度額が設定されておりますが、限度額を上限まで利用していない人の内容でありますが、これもアンケート調査の結果では、「支給限度額以内で希望するサービスを選択利用している」、こういう理由などが65％強の結果となってございます。
次に、利用促進についてでございますが、今後において利用者が上手に介護サービスを選択できるよう、各種サービス内容及びサービス提供事業所などを周知するためのパンフレットなど広報を利用し、情報提供の充実を図り、また介護の谷間を作らないよう、保健センター、在宅介護支援センター、医療機関などと連携を図るとともに、介護保険地域相談ネットワークというのがございますが、これなどボランティアの団体の協力を得て要介護者の利用促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、介護予防の充実についてでございますが、市では、高齢者の健康管理意識を高め、閉じこもりがちな活動量の少ない高齢者に対し、介護保険対象にならない元気老人を育てることを目的に介護予防事業を展開しています。
今年度は介護予防事業として転倒予防健康教室、老人クラブに出向く出前健康講座、高齢者の食生活を改善、支援する介護食ボランティア養成講座、独居高齢者を対象にふれあいレストランを実施します。また、脳卒中後遺症者や神経難病者などに寝たきり予防のためのリハビリ教室を地域の虚弱高齢者を対象に地域参加型機能訓練も開始しました。さらに、介護保険で非該当と認定された方に対し、生きがい対応型デイサービスを実施、また短期的な宿泊により日常生活への指導、支援を行う養護老人ホーム短期入所事業なども行い、予防事業の推進を図っております。
なお、効果的な予防サービスを行うために総合調整が必要でありますので、関係者でもって構成する地域ケア会議を設け予防活動に取り組むこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
星 昭史 君
ご答弁をいただき、ありがとうございました。
今回は行財政改革を中心に質問させていただきました。ご存じのとおり、本当に国、また地方の財政というのは非常に厳しい状況がありまして、市長は答弁の中で自主財源の確保が必要だと、それに力を入れていくんだというご答弁をいただいたわけですけれども、果たして今、当市の現状で自主財源の確保が上がっていくのかというと、私は非常に不安でございます。
やはり行財政改革の一番のポイントは、徹底した行財政改革という観点を持たなければいけないのではないかなと。私は従来からも言っておりますけれども、これをやって、そしてもう一つ大事なのは、やはり住民の皆さんが納得する、市民の皆さんが納得する行財政改革を行政がやっているんだというところを見せていかなければならない、私はこういう考えでおります。そういう意味では、やはり行政サービスの受益・負担というのを、これでいいのかというものを明確に細かく市民の皆さんに提示をして、協力してもらうものは協力してもらうという考えを持つべきではないかと思います。そして、一番大事なのは、やはり自主・自立をするこれから自治体を目指していかなければ、大変危険な状態になるのではないかと思います。
そういう意味で、1点目は、この受益と負担のバランスが適正だと考えているということなんですけれども、財源確保のためには、やはり求めるものは求めていくという考えを僕は持った方がいいのではないかと思います。そのためには個別行政のサービスごとのコストの分析というものをしっかり公表していく、公開していくという考えを持っているんですが、市長の考えを改めてお聞きをしたいと思います。
あと、市町村合併に関しましては、国もこの合理化に対して避けて通れないという方針を出しておりまして、3,200の自治体を1,000にしていくんだという数値目標まで書かれておりました。それと、30万人の自治体を目指していくんだという数値目標もつい最近、明示されました。
私はそういう観点から見ますと、北海道は特に広い地域で、そういう意味では統一化が図れるのかどうかなんて疑問点も持っていますが、目指すべきはやはり自治体の統合というのは、これは避けて通れない問題だと考えております。そういう意味では、江別市というのは北海道でも8番目の都市でございますので、近隣市町村のリーダーシップをとって、そういった方向性をしっかり市長にはとっていただきたい。
いろいろな問題ありますよ、地域の慣習だとかありますけれども、それを乗り越えても江別市長が、小川市長が北海道の統合の先駆を切って、模範を示していくんだという思いを持っていただければということで、今日質問したんですけれども、まず先に市民の声を聴く、これも大事なことでございますが、その前にやはり市長の考えというものを、私は合併に向けていきますよとか、いや、そういうことは考えておりませんというのをまず表明をしていただいて、そして市民の声を聴かせていただく、聴いていくというのが、私はある意味では道ではないかと思いますので、そういった観点から、もし市長の考えあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それで、介護保険制度なんですけれども、いよいよ10月から保険料が全額負担ということになります。北海道でもそれを懸念をいたしまして、各市町村では現在でも道内41市町村が減免をするんだという表明をしております。
それで、特に近隣都市の千歳、また北広島、石狩も減免措置をするというのを表明しておりまして、江別だけが石狩管内の市ではやらないという状況なんですが、私はできるものはしていくと、努力できるものはしていくという考えをやはりですね。そして、地域格差を見てしまうんですよね、市民の人たちは。隣近所でやっているのに、何でうちはやらないんだという考えも出てくると思います。そういう意味では、江別市もできるのであれば、努力をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
あと、企業誘致は、お聞きしたところ、毎年30件ぐらいの問い合わせがあるということをお聞きをいたしました。私は今、これだけの経済状況でありますので、各都市が企業誘致に力を入れている。だけれども、やはりどこを最終的に選ぶかといいますと、付加価値の高いところを選ぶというのが、これが起業家でございます。そういう意味では、恵庭、千歳、石狩というのは空港もありますよ、港がありますよ。立地条件としてはどうなのかと考えたときには、江別は近いわけですから、それでなぜ近隣都市より企業誘致が遅れているのかと思いますと、やはり取り組む姿勢なのかなということもありますけれども、それ以上に、これだけの経済状況ですから、より付加価値の高い、いわゆるそういった条例の緩和だとかそういうものがないと、一生懸命現場の職員さんたちは奔走していても、成果が現れない結果にあるのではないかと感じます。それも一つの僕は要因ではないかということを言っているんです。努力をして、それでも勝ち取るのが一流の営業マンだと。民間でいえば、そういう考えが成り立つわけですから、付加価値の高いものをやはり会社が用意をしてあげて、そして社員がそれを利用して、より売り上げを達成するということが必要ではないか。
そして、もう一つはやはり先行投資ですね、先行投資の思いを持てるか。四日市の視察に行ったときに局長さんが、今の状況では、このままの条例では、ゼロはずっとゼロのままでいく可能性があると。だけれども、この条例を改正したことによって、ゼロが限りなく1にもなるかもしれない、2になるかもしれない。そういう可能性を追求した考えを持っている。僕はこれは非常に大事なことだと思うんですよ、今ね。
それともう一つは、やはり雇用対策だと思います。雇用対策がここで拡大されるかどうかということも視野に入れていただきたいと思います。
それともう1点、企業誘致に関しては、我々の党がアンケート調査をいたしました。1万3,800名余りの市民の皆さんに、条例の緩和だとか条件にどうですかということでアンケート調査をしました。1万3,800名の方が署名に応じていただきました。これだけ多くの市民の皆さんが期待をしているわけですから、是非とも市長に前向きな考えを持っていただいて企業誘致の推進に努めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で2回目の要望と質問とさせていただきます。
市長（小川 公人 君）
星昭史議員から再質問で何点かございましたけれども、受益と負担の関係について、先ほどもちょっとご答弁をさせていただいておりまして、若干とらえ方が星議員が言われている部分と整理がつかない部分というか、戸惑うところも正直言ってあるんですけれども、いずれにしても、一つは、私はこの負担と受益ということについては、過去、長い間、それはそれで効果の上がる手法として、ある意味では中央集権的に、そして交付税制度という制度をもって全国の自治体の均衡ということの効果を果たしてきたと。
ただ、私はこの制度は限りなく、1回国税で上がって交付税ということで戻ってくる、この間接的な関係で国民は長い間、地域で自分が払っている税金が即その中でどういうサービスが行われるか、あるいはもっとサービスしてほしい、その代わり負担はそれに応じて払うと、そういう直接的な実感というのは、今までの制度の中ではどうしても遠かったのではないか。
今後、こういう形でいろいろな財政状況の厳しさの中で交付税を見直すということであれば、ただそこだけ国の財源の部分を切り詰めるためだけでは我々としては困る。全体の国の税源と地方の税源の再配分というか、そういう交付税という形でなくて、地方に直接的に配分いただく形で確保できて、より直接的な関係になれば、市民との関係もよりそういう身近な関係になってくるのではないかと私は思っておりますが、いずれにしても、今の中では交付金も交付税も一般財源、市としての、地方としての財源という受け止め方をすると、この受益と負担については、バランスの適正さを判断することは難しいと、今の時点ですね。そういうご指摘については、そういうことで今お答えしたつもりなんですけれども、いずれにしても、今後、こういう時代に入って、地方も経営感覚を持ち、コスト意識というものを常に持っていかなければならないということはご指摘のとおりでありますので、そういった観点でこれから努力をしなければならないと、こう思っております。
それから、合併の問題については、市長が先頭に立って全道に先駆けてまず旗を振れと、こういうご指摘ですけれども、正直申し上げてその意志は、決して否定はしませんけれども、先頭に立ってということは、ちょっとちゅうちょせざるを得ない。
やはりそこにはいろいろな課題もありますから、とにかくメリット・デメリットということで十分研究をして、市民の皆さんにも提供できるデータをまた差し上げながら、市民の意向、議会の意向、そういう中で合併問題というのはとらえていかなければ、最初から市長がまず結論ありきで出してリードするということには、いろいろな課題がそこにあって、ちょっと難しい。今の時点ではそういう考えがないということについては、決して否定はしませんけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって、星昭史議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐 忠男 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時28分 散会
