平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年9月11日 4ページ
６ 議事次第の続き
一般質問の続き
角田 一君
議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問をいたします。
質問の前に、まず、東京オリンピック招致が成功したことに対し、関係者各位に敬意を表しますとともに、その結果として、スポーツ振興、そして教育につながっていくことを、市職員の方もその辺を意識しながら進めていただきたいということがまず一点。
それと、ここ数年は異常気象と言われる中、竜巻や風水害で多くの方が被害を受けております。今般の夏も、北海道も猛暑で、そして各地において豪雨等でお亡くなりになった方にご冥福をお祈りいたします。そして家屋倒壊、あるいはけがをされた方、いろんな方がいらっしゃいます。お見舞いを申し上げます。江別でも事前にその状態を確認し、体制をきちんと組んで、少しでも災害の被害が減るような体制ができるよう、職員の皆様のご活躍をご祈念申し上げて、質問に移らせていただきます。
その意味を込めまして、件名１の災害対策についての質問を行います。
今年は、先ほども申し上げましたとおり、異常気象と言えるような状況が続いております。道内においても、湿度の高い夏、そしてゲリラ豪雨とも言える局地的な豪雨に見舞われております。
さて、気象庁は平成25年８月30日に特別警報の運用を開始し、各報道機関でも大きく取り上げられ、江別市のホームページの防災のページにも概略が掲載されたところであります。特別警報は、その発表基準を、数十年に一度の降雨量や降雪量としており、参考として示された各市町村の50年に一度の雨に関する値の一覧によれば、江別市では、３時間の降水量が76ミリメートルとされているなど、ある種の参考となる数字が出されております。
さて、従来の警報では、都道府県から市町村、市町村から住民へという災害情報の周知は、それぞれ努力義務でしたが、特別警報では義務となったことを踏まえ、質問いたします。
質問の項目１として、特別警報における災害情報の周知が義務化されたことにより、平成25年３月に市民への情報の提供及び連絡体制について、私が一般質問をしたとき以上に周知体制が求められることとなったと考えますが、どのように捉え、どのように周知の体制を進めていくのかお尋ねいたします。
項目２として、地域防災計画上、特別警報をどのように位置付け、対応していくのかをお聞かせ願います。
次に、去る８月24日に高砂町で風水害による消防の出動がありました。この場所は３年連続での浸水の被害があり、また、昨年、一昨年と被害を受けた場所の近隣の方が自主的に避難したように、地域住民に不安を与えております。このことは過去にも委員会等で質疑をさせていただいておりますが、項目３の質問として、市内における内水氾濫への対策内容と今年の被害箇所及び要因、加えて今後の対策についてどのように考えているのかお聞かせ願います。
項目４は、６月18日に災害対策基本法の改正がなされ、改正法のポイントは、災害時要援護者名簿作成を市町村に義務付け、災害時は同意なしで外部に提供できるとした点。提供先には消防や民生委員の外、法的な守秘義務のない民間支援団体なども含まれるとされております。これまでも災害時要援護者名簿の作成や支援体制を進めてきておりますが、当市における支援体制の現状と改正を受けて、さらなる充実化を図るために、 どのような方針を持っているかをお聞かせ願います。
次に、件名２の域内経済循環についての質問に移ります。
公営住宅の建て替えである新栄団地Ａ棟の仮囲いも外れ、建物の姿が見えるようになりました。これまでも、自分自身、公共投資を含めた経済効果の検証の必要性については幾度となく述べてきておりますし、江別市各部局の地元発注率についても調査を求めてきております。それは、数値的に地域内の経済循環を進めていくためにも必要であるとの考えから質問を行っております。これまで、この工事を含め、下請や資材の地元発注について要望を行ってきていると過去の答弁でもありました。そこで、自分自身が平成25年第１回定例会の一般質問でも要望させていただきました点を含めまして、質問させていただきます。
まず、項目１の新栄団地建て替え工事における下請、資材納入等の地元発注率についてお尋ねいたします。また、その数字は当初経済効果として期待された数字であったのかもお答えください。
次に、項目２として、えべつプレミアム建設券について、産業連関表において市内の経済波及効果が示されております。その後、市内において大型の公共投資もあることから、プレミアム建設券発行事業の停止の理由付けの一つとされてきましたが、実際に、新栄団地建て替えのＡ棟の工事における市内経済への波及効果がどれほどのものであったのかを検証する必要があると考えますし、またそのような検証や調査が、受注業者による地元への発注を促す効果もあると考えられるので、この事業における経済波及効果の検証についてどのように考えているかをお聞かせ願います。
次に、平成25年第１回定例会で裏議員が質問しておりました地元企業活用審査型総合評価方式について、どのように検討されているのかをお聞かせ願います。小樽市の新しい市立病院の工事においてもこの方式が採用され、地域貢献度の分類として経済効果、評価項目として地域企業の活用等が示され、その内容は地元企業への下請工事（１次下請）の発注計画や、地元企業からの建設資材及び物品等の購入計画が評価されることとなっております。また、他市では、下請要件付き一般競争入札の実施などの事例もあります。
これまでの受注業者へのお願いや要請だけではなく、条件として最初から付すことも、地元発注率向上あるいは市内の経済循環を進めるためには必要と考えますが、項目３として地元企業活用審査型総合評価方式などの下請要件を付した入札制度の導入についてのご見解をお聞かせ願います。
次に、平成23年第３回定例会において、北海道の中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針についてを示しつつ、地元企業優先発注についての江別市の考え方を示すべきであるし、その比率も示すことで内部の検証を行うべきとの考えで質問させていただいております。様々な市町村で地元企業優先発注等に係る実施方針が示されてきており、当市でも同様な方針の策定と公表を行う必要があると考えるものでありますが、項目４として、このような地元優先発注への実施方針の策定と公表についてのご見解をお聞かせください。
最後に、項目５として、視点を変えて、官による域内経済循環から民間による域内循環を促す下支えにもなろうと考える事例として、札幌市が行っているコミュニティ型建設業創出事業を例にして質問させていただきます。事業内容につい て説明させていただきますので、少々長くなりますが、お許しください。
札幌市で行われている同事業は、地域住民の様々なニーズと建設業者が持つ経営資源とを、第三者の団体であるコーディネート事務局が仲立ちすることで、地域住民が抱える様々な課題を安心して解決できる仕組みをつくり、地域に根差した建設業の新たな事業を展開することを目的として実施していますと説明されております。市内業者の市内における事業展開への支援、市民に対しては不良業者におけるリフォーム詐欺等の問題を防ぐ意味においても有効であるばかりではなく、この事業の参画企業グループから発寒北商店街ではハツキタくらしの安心窓口が生まれており、この事例はある意味江別に当てはめて研究することも必要ではないかと考えるものであります。
平成22年度北区・西区・手稲区のコーディネート事務局であるまちのくらしサポートセンターに、企業グループの一員として３社で設立されたハツキタくらしサポートセンターが基礎になり、商店街と連携した地域密着型のハツキタくらしの安心窓口と発展し、単にリフォームなどの相談窓口から地域に密着したコミュニティの一員としての事業体として、発寒北商店街の商店街事業やイベントの主体のメンバーとして参加するなど、地域活性化の担い手として活躍しております。
ハツキタくらしの安心窓口の事業は、コミュニティ型建設業創出事業で当初指定された、家屋の修繕やリフォーム、バリアフリー化、新築、造園、設備工事に加え、除排雪、電気設備、これは蛍光灯も含めていますが、自動車、その他タクシー、介護タクシー、のぼり作成、看板、名刺、お墓掃除と墓参り代行、家具等の分解・移動・組立・設置、荷物の梱包配送手配、あるいは、財務保険取扱い、不動産登記手続、相続・遺言、商業・法人登記手続、債務整理、成年後見など、暮らしに関わる様々な範囲での事業展開がなされております。正に地域と共にあり、コミュニティを下支えするとともに、周辺住民に地域の企業の活用を促す域内循環をつくり上げているとも言えますし、地元企業活用への市民啓発の一翼を担っているとも言えると考えるのです。
もちろん、全ての企業グループやコーディネート事務局がうまく機能しているとは言えませんし、コミュニティ型建設業創出事業自体も札幌市の事業仕分の対象となるなど、様々な課題もありますし、江別と札幌の市場規模や企業状況等の異なりもあります。こういった問題もありますが、この事業から派生したハツキタくらしの安心窓口の事例が示すように、地域に根差した企業グループが、その経営的な存続を賭けてその地域団体とも連携するとともに、その結果コミュニティを支える企業グループとして再生されることは、今後の地域活性化策としても、民間同士が域内循環の仕組みを成立させるためにも、江別市の現状に合わせた形で検討する余地があると考えます。もちろん、この仕掛けが全てではないと考えますが、この事業で生み出された事例も参考にし、域内循環による地域の活性化、活性化事業を下支えする地域内のコミュニティビジネスをつかさどる企業体の創設などを研究していただき、江別市に合った制度設計の下、率先して政策化していただきたい。また、同様の動きがあれば支援の形を事前に研究していただきたいのです。
今回、その意味で、一例としてコミュニティ型建設業創出事業の事例を挙げ、質問をさせていただきました。これは、えべつプレミアム建設券とは視点を変えた地元企業への支援策として有効と考えるものでありますが、ただいま述べましたことを踏まえて、この制度の趣旨とその派生した結果を踏まえてのご見解をお聞かせ願います。
続きまして、件名３いじめ防止対策推進法についての質問に移らせていただきます。
いじめ防止対策推進法が去る６月に成立しました。いじめ問題については、これまでも多くの悲しい事件が繰り返されてきております。いじめの要因も様々ですし、江別市においても様々な対応や事業を進めているのも理解しております。 その上で、改めて、いじめ防止対策推進法が成立したのを受けて、江別市の 対応をお聞かせいただきます。
まず、項目１として、同法の目的と内容をどのように捉えているのか。
次に、項目２として、項目１の目的と内容を達成するために、江別市はどのように対応を進めていくのか。
項目３として、その実践は各学校単位とならざるを得ない部分もあります。そこで、学校への対応についてもお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
角田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
角田議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、災害対策に関連しまして、気象庁特別警報に対する住民周知体制についてでありますが、気象庁におきましては、平成25年８月に特別警報を創設し、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の六つの現象と大津波警報を特別警報に位置付け、８月30日から運用を開始しております。また、その発表基準としては、例えば大雨について申し上げますと、48時間降水量161ミリメートルいう数十年に一度の大雨など、重大な災害が起こる可能性が非常に高い基準となっております。特別警報は、市民への周知が市町村に義務付けられたことから、まずは、江別市防災会議におきまして必要な対応策などについての協議を行い、地域防災計画に位置付けてまいりたいと考えています。しかしながら、それまでの間、特別警報が発令された場合には、迅速かつ正確な周知が重要でありますことから、テレビ・ラジオ並びに市ホームページや広報車等を活用して警報を伝達し、併せてエリアメールについても使用が可能になり次第運用するなど、あらゆる手段を使って対応してまいります。
次に、地域防災計画上における特別警報の位置付けについてでありますが、去る５月に新たに見直しをしました江別市地域防災計画におきましては、一般災害対策編の気象業務に関する計画におきまして、気象警報並びにその情報等の伝達方法の中に気象に関することを記載しております。
このたびの特別警報につきましては、現行の記載内容の更に上位の位置付けとなるため、今後、江別市防災会議におきまして、特別警報の位置付けに基づく発令基準や情報の伝達方法など、新たに盛り込む必要性のある関連事項について協議の上、修正してまいりたいと考えております。
次に、域内経済循環に関連しまして、まず、新栄団地建て替え工事における市内経済への波及効果検証の実施についてでありますが、新栄団地建て替え建築工事におきまして、域内経済循環を図るため、市内事業者に限定して入札を実施したところであります。併せて、建設に当たっては可能な限り市内事業者の製品を利用するように要請してきたところであります。その結果、資材の地元発注率は25％となるなど、域内の経済循環に大きな役割を果たしたものと考えております。
そこで、ご質問の経済波及効果の検証についてでありますが、産業連関表を活用し建設費で試算いたしますと、６億500万円の投資に対し1.32倍の８億100万円の波及効果があったと推計されるところであります。加えて、流し台や物置、外壁などの多くに市内の製品が活用されたことで、住民の方々が市内の製品の良さを実感し、市民の間に広がっていく効果も期待しているところであります。
次に、地元企業を活用した総合評価落札方式の導入についてでありますが、江別市での総合評価落札方式の実施は平成22年度から試行的に始めているものであります。この方式は、入札価格に加え企業の施工能力、配置予定技術者や地域貢献度について、評価基準、配点区分を定め、それらを総合的に評価し、落札者を決定しているもので、そのうち、江別市における地域貢献度の基準は、本店・支店の所在地、防災協定締結の有無、除排雪業務の受注実績やボランティア活動の有無を評価基準として設定しているところであります。
そこで、下請要件を付した総合評価落札方式についてでありますが、この方式を導入している道内自治体は、北海道をはじめ札幌市と旭川市の外、昨年８月には、小樽市が市立病院建築工事の際に地域貢献度の中に地元企業を下請で活用することを評価の対象としていると伺っております。
現在、江別市における総合評価落札方式は、おおむね2,000万円から3,000万円程度の工事に限定し、年間３件程度を実施しているものです。今後、他市のような大規模な工事の下請に、地元企業の活用を条件とする総合評価落札方式の導入の可能性については、工事の品質確保、地元企業の施工能力、地域経済の活性化などの観点から、関係機関及び関係団体と協議し、江別にふさわしい総合評価落札方式について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、他の質問については、総務部調整監外をもってお答え申し上げます。
総務部調整監（渡辺喜昌君）
私から、災害対策についてのご質問のうち、災害対策基本法改正に伴う災害時要援護者名簿提供先の現状と今後の方針についてご答弁申し上げます。
災害時要援護者避難支援制度は、平成20年５月に制度化並びに名簿作成に着手し、平成21年２月から自治会への名簿の提供を開始しております。これまで名簿の提供に関する取扱いについては、個人情報保護審査会を経て関係者へ提供してきたところであります。現在、自治会における名簿等の利用が約３割にとどまっていることから、取り組みの強化が必要であると考えております。
次に、災害時要援護者避難支援制度の今後の方針についてでありますが、去る６月の災害対策基本法等の一部改正により、要援護者の避難所への誘導など可能な支援を行うため、災害時等において市町村長は名簿等の利用が可能になったものであります。
今後とも、広報誌やホームページによる周知、また、各地域で行われる防災訓練等の機会を通じた丁寧な説明や自治会との協議を行うなど、より多くの要援護者の登録を進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
経済部長（北川裕治君）
私からは、域内経済循環についてのうち、地元企業優先発注等に係る実施方針の策定と公表について外１件についてご答弁申し上げます。
まず、地元企業優先発注等に係る実施方針の策定と公表についてでありますが、市内発注の促進については、従前より各部局や指定管理者、出資団体等に対し文書にて要請等を行っており、市が発注する様々な事業での地元発注率は80％以上を維持し、今後も庁内全体で取り組みを徹底してまいりたいと考えております。さらに、江別市が発注する130万円以上の工事において、江別市発注の公共工事の適正な施工の確保についてを総務部長・建設部長・経済部長・水道部長の連名で作成し、契約時に配付するとともに、市のホームページにおいても公開しており、域内消費・域内循環の取り組みについて要請を行っているところであります。
なお、地元優先発注等に係る実施方針については、公表している自治体も増えてきておりますので、その必要性について庁内で検討してまいりたいと考えております。
次に、札幌市が実施しているコミュニティ型建設業創出事業の趣旨を生かした制度導入についてでありますが、この事業は、修繕やリフォームなど市民ニーズと地元企業を結び付ける事業としてスタートしたもので、現在、札幌市内四つの拠点において取り組まれているほか、議員ご質問の発寒北商店街のような様々な業種が参画するコミュニティ型のコーディネート事業に発展している例もあると承知しております。市民ニーズと地元企業を結び付ける事業としては、江別市内においては、江別商工会議所と江別消費者協会の主催で、新築・リフォームフェアを開催し、建設関連事業者を市民に紹介しているほか、平成25年１月には、商工会議所会員の建設関連事業者から希望者を募り、業種別に整理した建設関連事業者名簿を作成し、市民周知と利用の拡大を図ってきているところであります。
今後は、高齢化の進行とともに、建設関連に限らず様々なニーズが増えると考えられますことから、発寒北商店街での取り組みのような、地域自らが取り組むコミュニティビジネスにより、誰でも気軽に相談できる相談窓口は市民サービスにつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、発寒北商店街振興組合と野幌商店街振興組合は連携、協力に関する協定を結んでおり、情報交換できる体制にありますことから、江別市においても研究してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
建設部長（西村晃一君）
私から、新栄団地建て替え工事における下請及び資材納入等の地元発注率についてご答弁申し上げます。
新栄団地建替事業におきましては、域内経済が活性化するよう考慮しながら工事を進めており、Ａ棟の発注に当たっては、入札条件として市内企業に限定して実施したところであります。また、施工に当たっては、江別工業団地協同組合からの地元資材活用の要請を受け、資材の発注の際にはでき得る限り地元企業を活用するよう市から請負業者に要望しており、設計当初では、コンクリート製品や外壁のれんが、台所や洗面浴室のユニット製品等、工業団地協同組合からの資材納入により地元発注率は約20％弱を見込んでおりましたが、請負業者の協力により、その他の地元企業からも資材調達があり、概算総額で約１億6,000万円、地元発注率は約25％となったものであります。
今後におきましても、新栄団地建替事業は継続されますことから、更に地元発注率が向上するよう努めてまいります。
私からは、以上であります。
水道部長（松田俊樹君）
私から災害対策についてのご質問のうち、内水対策についてご答弁申し上げます。
当市の下水道事業は、昭和39年の大麻団地造成を契機として供用を開始いたしましたが、今回の集中豪雨により被害が発生した地域は、昭和41年度から整備を始めた合流式下水道区域であります。この区域に関するこれまでの取り組みについてでありますが、過去の浸水被害を解消する観点から、７年確率の１時間当たり35．8ミリメートルの降雨に対応するべく、平成８年度から平成15年度の期間で、総事業費20億円の費用を掛け、３丁目通りに直径３メートルの下水道管を950メートルにわたって敷設いたしました。これによって、6,300トンの雨水を貯留できるようになったものであります。
この整備により、貯留管完成後は、当該箇所を含む合流式下水道区域においては浸水被害が発生していない状況でありました。しかし、一昨年及び昨年の集中豪雨により一部区域に被害が発生したため、昨年度において、上流である高砂町における雨水処理の迅速化も意識しながら、下流地域である緑町西周辺においてポンプ所の圧送ルートを増やすなどの対策を講じてまいりました。
その結果、今年度の降雨においては、冠水などの被害地域は減少したものの、高砂町においては、地下式車庫２件の冠水が発生したところであります。その要因としては、短時間に雨が集中する、いわゆるゲリラ豪雨の降雨量が合流改善事業で整備した貯留管の能力を超えたことにあるものと考えております。そこで今後の対策でありますが、当面は当該地域の皆さんのご協力も得る中で、下水道管の維持管理の徹底の外、仮設ポンプなどの緊急配備による対応を図ってまいりたいと考えております。また、この数年の全国的な気象変動による降雨状況の変化に合流式下水道区域全体として、どのように対応するかが課題であると認識しており、今後、庁内関係部署との連携を図りながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（佐藤哲司君）
私から、いじめ防止対策推進法についてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、いじめ防止対策推進法の目的及び内容についてでありますが、同法の目的は、全国でいじめによる不登校や自殺が後を絶たない現状を背景に、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し基本理念を定め、国と地方公共団体等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することであります。
また、法律の主な内容は、まず、いじめの定義を、児童生徒に対して、他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとした上で、国、地方公共団体及び学校におけるいじめ防止基本方針の策定やいじめ問題対策連絡協議会などについて規定し、いじめ防止のための対策や人材確保等についての規定、学校における体制整備や個別のいじめに対して講ずべき措置、さらに、重大事態が発生した際の調査等について規定されております。
法の施行は今月下旬であり、現在、国がいじめ防止基本方針の策定作業を行っているところであります。
市といたしましては、これまでも、心のダイレクトメールや心の教室相談員の配置など、いじめを防止するための独自の取り組みを実施してきたところでありますが、法律の施行と国の基本方針策定を機に、いじめを防止する取り組みを充実させる必要があると認識しているところであります。
次に、同法に基づく市の対応についてでありますが、地方いじめ防止基本方針の策定や、いじめ問題対策連絡協議会の設置が努力義務とされたことから、市といたしましては、今後公表される予定の国のいじめ防止基本方針の内容や、北海道が制定を検討している北海道子どものいじめ防止に関する条例の進捗状況なども見守りながら、必要な対応を進めてまいります。
次に、各学校への対応についてでありますが、いじめ防止対策推進法に基づき、学校は、いじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定め、実行することが義務付けられることとなります。
教育委員会といたしましては、円滑な実施のために一定の基本方針を示して、各校が混乱することのないよう対応してまいります。
以上であります。
角田 一君
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
項目１から順番に行きたいと思います。
まず、（２）地域防災計画上における特別警報の位置付け、これは（１）と同様なのですが、災害というのは、いつ起こるか分からないものですので、速やかな対応と実効性のある措置をお願いいたします。
次に、（３）市内における内水氾濫対策については、これも同じく要望になります。
結果的に３年連続して冠水が発生したことは、当初より危惧されていた合流改善事業では不十分であったことの証明でもあります。現在、気象庁が異常気象と言っているようでありますが、ゲリラ豪雨の回数にしても、その被害を見ても、急増していることは明らかです。その意味でも、下水管の維持管理の徹底の外、仮設ポンプなどの緊急配備による対応は一時しのぎに過ぎず、抜本的な解決策が求められています。予算や計画との関連も理解するところですが、豪雨のたびに心配せざるを得ない状況を一刻も早く改善するよう強く求めます。
次に、（４）災害時要援護者名簿につきましては、今般の法改正により市民団体等との連携も可能となってきたという意味では、関係部署との連携を取って、対象者をきちんと網羅できる体制をつくり上げることを求めます。
域内経済循環について、（１）の下請、資材納入等につきましては、今後、公共工事における地元発注率の向上に努めていただくとともに、その25％という数字の在り方や事業者、市内業者、あるいはそういったものの位置付け、区分けについて、経済波及効果の視点を加えてインフラ整備と経済効果の両面から統計的に実態をつかむ数字の検討を求めるものであります。
次の経済効果の波及について、質問いたします。
えべつプレミアム建設券の生産誘発率は、129%と以前の答弁であったかと思います。今回は132％とするならば、ある程度の数字であり、この事業における波及効果は認められることは理解いたしました。しかし、この1.32倍という数字は地元発注率を上乗せできれば、より効果が増すことにもなります。そこで、今後行われる大型工事において、市内の経済波及効果をより増やすためにも、下請や資材納入においての本工事での地元発注率をより向上させる必要があると考えます。
今回の答弁で、資材について25％という数字で域内の経済循環に大きな役割を果たしたものと考えているとご答弁されたわけですが、この質問をする前より、地元発注率は25％程度ではないかと。これは地元の民間の方が言っている言葉でありまして、この言葉は、25％しかないと。もっともっとあっても良かったのではないかという言葉でした。先ほど、１項目目のご答弁で、地元を活用しながら20％弱のものが25％に上がってきたということで、市としても努力をしたのは十分理解するところなのですが、例えば、他市の事例としては、東大阪市では下請要件を付する制限付き一般競争入札を実施しておりまして、その下請比率、これは単純に資材と工事を含めて、この細かい部分の数字ではないので対比は難しいのかなとは思いますが、地元下請比率を最低で30％以上と求めております。東大阪市は、工事の種類や形態によって地元下請比率を審議会で判断するとしており、工事によって要求されるパーセンテージは異なっています。資材納入率と下請工事比率では計算方法が異なることは理解しておりますが、問題は、いずれにしろ地元企業に仕事が回るようにし、市内への波及効果を高める方策を取る必要があるということです。
私としては、もっと工事内容を精査し、単純に地元下請発注率の向上を呼び掛けるだけではなく、受注業者に市内企業の製品の活用を促すための製品の掘り起こし、新製品への支援、例えば以前一般質問で申し上げたようなトライアル製品認定制度も一つの方策ですが、市内の企業がどのような製品を作り、あるいは販売しているかも含め、経済部として建設部に働き掛けることも視野に入れつつ、公共投資の地元への経済波及効果を高めていくことが必要と考えます。今まで建設工事の話で進んでいましたが、これは物品や役務提供についても同様な考えになろうかと思います。
いずれにしろ市内の経済を担い、企業をよく知る経済部が、公共投資の経済波及効果向上と市内企業の育成や維持について果たすべき役割は大きいと考えますが、どのようにお考えなのかお聞かせ願います。
市長（三好 昇君）
角田議員の再質問にお答え申し上げます。
新栄団地の建て替え工事に関連しまして、地元企業への発注を更に上げるべきではないかということでありますが、基本は、元請は全て地元の企業であります。したがって、元請は地元の企業100％ということになろうかと思います。
その中で、先ほども申し上げました、下請条件、資材調達の条件を付してその事業を展開するかどうかということになりますと、先ほど申し上げました総合評価落札方式を導入するかどうかにもつながるのではないかと思っております。
現在、その導入をしていない中で、江別市内で最大限に努力できるものは何かということになりますと、元請した建設業者、企業体に対しまして、江別での資材調達が可能な調達資材と言いましょうか、それを導入していただく。さらには、下請につきましても同様な形で要請をするこの状況で、先ほど申し上げました資材の納入と言うことで申し上げますと、25％の納入であったということであります。
いずれにしましても、これまでも地元企業・地元関連の域内消費を拡大するということから、全ての事業が展開しておりますので、更にこの地元企業に地元の資材又は下請が活用できるように努力してまいりたいと考えております。
以上であります。
角田 一君
今、25％という数字が示されて、市中の方からは25％しかないということでした。これは期待感だと思うのです。地元業者が100％で取った、だからもっと良い数字が出るのだろうなという期待感だと思います。これ自体、数字が一人歩きするような議論はしたくありませんので、やはり25％という数字がどのような構成でなされているか。逆に言えば、江別にはない物だから、当然75％はよそから入れないといけないだとか、あるいは、今後において、例えば下請発注比率、下請比率等々いろいろな計算方法があるかと思います。これを一貫して、江別では100％なんか取れないんだよと市民の皆さんに説明するような形で、一つの工事やコンピューターの納入にしても、様々な公共の事業がありますが、市民に対して、100％地元のJVが取ったから100％地元発注になるというのは、現実にはできないということも含めて、説明していただけるようにしていただきたい。25％は努力した数字だと思っています。しかし、25％しかないと否定的に捉えられるような状況を回避するためには、市の説明責任というか、もっと業者とか、市民に対しても説明していく努力が必要だと思いますし、逆に、経済部の方もボトムアップするような形で、施策を進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、件名３のいじめ防止対策推進法につきましては、今後、国や道を含めて、方針や要綱が示されてくると思います。これまで江別市が進めてきた対応や今後取るべき対応について、遅れることなく、地域性を加味した上で体系化を進めていただくことを要望いたします。
法律ができました。でもそれに時間が掛かって義務教育が終了してしまうとなると、本当にこれは、今、学校で学んでいる子供たち、児童・生徒が直面している問題でありますので、これが遅れると、結局その方を助けられることなく終わってしまうということになりますので、本当に動向を見守った上で、きちんと進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終了させていただきます。
議長（清水直幸君）
以上をもって、角田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 ０時０６分 休憩
午後 １時０５分 再開
