平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年9月11日 3ページ
６ 議事次第の続き
一般質問の続き
岡 英彦君
地域経済政策について、質問をさせていただきたいと思います。
４年前の平成21年第１回定例会でも同趣旨の質問をさせていただいておりまして、４年たっておりますので、その間の状況を見ながら、その質問の続きということとなります。また、今回の質問は、地域経済に関する私なりの考え方というのをお話しして、その上で、個別の細かい話というよりも、方向性について確認をさせていただければと思います。
まず１点目、地域産業における食品関連産業の位置付けについてですが、地域の経済、地方の経済を考えるときに何が重要かという観点で申し上げますと、商品やサービスを地域の外に販売する、出していく、そういった移出産業によって、いかに地域の外のお金を地域に呼び込んでくるのかという点。そして、そうして呼び込んできたお金というのが、地域の中でちゃんと回っているのかという地域内経済循環という点。この二点が非常に重要だと言われています。
特に、北海道のように人口500万人規模程度の小さい経済規模の地域の場合は、地域外との商品やサービスのやり取りというのは必要不可欠なものになっておりまして、いわゆる開放型の経済と言われるものですけれども、そういった地域の場合は、特に自立的で持続可能な地域経済をつくっていくには、いかに地域の外からお金を稼いでくるかという移出産業を増やしていくかがより重要だというふうに考えているところです。
そして、地域外への商品の販売という点では、製造業というものが主力になってまいります。江別市では、製造業のうち、食料品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業で製造品出荷額等の大部分を占めております。このうち食料品製造業のみが、これが４年前と今と状況が変わっている点でありますが、リーマン・ショックや東日本大震災以降も、この製造品出荷額等の金額はそれほど落ちずにきておりまして、江別市の製造品出荷額等の全体に占める割合も伸びてきております。
また、食品関連企業の種類も北海道を代表するような大企業から中小企業まで様々な規模の企業が江別に立地しており、バラエティに富んでいます。ある会社のある特定の工場に頼っているというわけではなく、様々な企業が集積しているという言い方をすることができます。近年の状況を見ておりますと、今後も継続して伸びを期待することができるのが食品関連産業であろうというふうに考えることができます。江別市にとって、名実ともに食品関連産業が主力産業になっており、行政としては、この分野に注力していくことが求められていると考えております。ここ数年はそのような方向で市の政策も進んでおり、実績も上げているものと理解しているところでありますが、改めて、市としての地域における食品関連産業の位置付けについて、どのように認識しているかを伺いたいと思います。
次に、２点目の製造品出荷額等の現状と目標値についてお伺いいたします。
江別市の製造品出荷額等の状況は、平成19年に９年ぶりに1,000億円を超え、順調に伸びていくものと期待されていました。当時、私もそのように認識をしておりましたが、リーマン・ショック以降は頭打ちとなっており、直近の平成23年度のデータでは、東日本大震災の影響もあり大きく落ち込んでいる状況ですが、この中でも、先ほど申し上げたとおり、食品関連だけは落ち込みが比較的少ない状況となっております。一方、今年度を最終年度とする江別市の第５次総合計画後期基本計画では、最終年度、平成25年度の製造品出荷額等の目標値を1,100億円と置いていました。計画策定時には予想できなかった状況に置かれていると思いますけれども、改めてこの製造品出荷額等の現状と目標値について、どのように認識しているかお答えをいただきたいと思います。
次に、３点目といたしまして、新規企業誘致と既存立地企業のサポートへの考え方について、お伺いいたします。
市では、ここ数年、企業誘致ということで大変力を入れており、結果も出てきていると認識しております。RTNパークの未造成地についても、現在、食品工場向け工業用地として整備を進めているところでありまして、例えば、都市計画の観点から申し上げますと、今後については、新たな工業用地の確保をどうするのかといったことも議論されるようになってきている状況にあります。これは、４年前だとここまで進むというのもなかなか考えられなかったところもあるかと思いまけれども、進んできているところです。このように、新規企業誘致というのは大変重要であるし、結果も出していただいているので、これまでどおり進めていただいて何ら問題のないことであると考えますけれども、同じように、既存立地企業、現在江別市にいらっしゃる企業のサポートも重要であると考えております。外部から大きな企業が江別市に進出することになり、製造品出荷額が伸びるというのは決して悪いことではありませんし、ウェルカムなことではあるのですけれども、江別市に立地していること自体に意味のある企業、そういう企業の業績が伸びていく形にならないと、経済情勢によっては、突然撤退するなど企業の都合に大きく左右されるものになってしまうというふうに認識しているところです。そういった意味では、新規企業の場合は江別に立地し続ける理由がどこまであるかというのは、既存立地企業に比べると必ずしも明確ではない部分があるかと思います。現在、江別市内には二十数社という大変多くの食品関連企業が集積しておりますから、既存立地企業の売上げを伸ばしていくようなサポートも新規企業誘致と同様に必要ではないかと考えます。その点のバランスというものをどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。
４点目に、市内の農産物を使った新商品開発のサポートについてであります。
これまで申し上げているように、市内にある企業が新たな商品を開発して移出が増えていくことが期待されるわけでありますが、単に外から持ってきたものをそのまま外に出すというのでは、江別に立地しているという意味が余りないというわけです。なぜ、江別市が食品関連産業と相性が良いかという観点から申し上げますと、一点、市内で多様な農産物が取れるということがあります。また、食に関する研究機関や大学というのが存在しているということもあります。そして、食品関連産業に限った部分ではないかもしれませんが、大学を中心として新しいことに挑戦してみようというような若者、そういった存在が多くいると、こういうことが挙げられると思います。
私としては、江別に立地している企業にとって、江別に立地しているということが更に意味のあるものとなるために、市内の農産物を使った商品というのを次々に開発していただく、こういったことが期待されるのではないかと考えているところでありまして、これまでも幾つか成功例が出てきておりますけれども、このような取り組みを、行政としても、これまで以上にサポートしていく必要があるのではないかと考えますが、ご認識をお伺いいたします。
最後に、５点目ですけれども、既存立地企業の商品の市民向けPR機会の拡大について伺います。
これについては、私も市内でいろいろな方とお話しして、もう少しこういった部分をアピールしたら良いのではないかという思いを持って、質問させていただきます。
先ほども申し上げたとおり、現在、市内には二十数社の食品関連企業が立地し、様々な商品を作っていますが、我々としては、これらの商品をきっちり認識して購入しているのであろうかというところが疑問点として挙げられるところであります。
私としては、もう少し市全体として市内に立地している企業の商品のファンをつくっていく、ファンを増やしていくという方向性があっていいのではないかと考えております。例えば、日本国内には、ある自動車のメーカーと結び付きが強い地域というのが国内に何箇所かありますが、その地域では、町なかで走っている車はほとんどそのメーカーといったイメージです。もちろん、口に合わないものを無理矢理にという話ではなくて、二十数社、様々な商品がありますから、実際に見て食べてもらって、その中から好きなものを、私も常日頃食べていて必ず何か見付かると思っていますが、そういったものを見付けていただいて、ファンになって買って支えていただいて、さらに市外の人にも市民から宣伝いただくと。こういったことができるようになっていったらいいなと思っているわけです。こういった取り組みも全くやっていないというわけではありませんが、知っている人は知っているけれど、知らない人は知らないという部分もかなり多いと認識しております。
最近、農業分野のPRは、市もかなり頑張ってやっているように思いますし、昨日も新聞記事で直売所の記事があったように記憶しておりますけれども、取り上げられる機会も増えてきています。同じように、既存立地企業の商品PRについても、行政としてやれる余地はまだ大きいと考えていますが、どのようにお考えかお伺いします。
簡単ですが、以上で１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にご答弁申し上げます。
地域経済政策に関連しまして、まず、地域産業における食品関連産業の位置付けについてでありますが、市内経済の活性化を図ることを目的に異業種が一堂に会し情報交換をする、江別経済ネットワークが平成14年に設立し、その成果の一つとして、平成16年から江別産小麦ハルユタカを活用した江別小麦めんプロジェクトがスタートしたところであります。こうした実績を踏まえ、更に食に関わる市内研究機関・大学との連携強化を図るべく、平成21年３月に食品加工研究センター、酪農学園大学と市との間で、食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定を、翌年２月には、食品加工研究センターと北海道情報大学と市との間で、食と健康と情報に係る連携・協力に関する協定を結んだところであります。
これらを踏まえ、これまでの先端産業系の企業・研究機関の誘致を進めてきた江別RTNパークに、平成21年度から新たな対象業種である食品関連産業を加え、企業誘致を進めているところであります。
これらの取り組みが評価され、北海道経済連合会からの要請を受け、平成23年12月に当市も北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の指定を受けたところであります。このことは、その後のコープさっぽろ食品加工工場の誘致につながったものと認識いたしているところであります。また、食品関連産業の企業誘致は、雇用の拡大と税収の確保の外、地元農産物の消費拡大や都市近郊型農業のイメージ向上につながるものであると考えております。さらに、北海道情報大学が実施している食の臨床試験の機能性食品開発による付加価値化が期待されているほか、食を通じた市民の健康意識の醸成に貢献できるものと考えており、今後とも食品関連産業を重点とした企業集積に努めてまいりたいと考えております。
次に、新規企業誘致と既存立地企業へのサポートの考え方についてでありますが、市といたしましては、既存企業に対する支援として、これまでも事業拡大に対する補助や融資を制度化し、支援をしてきたところであります。具体的に申し上げますと、支援制度では、野菜の１次加工会社の課税免除や製粉会社の小麦貯蔵庫に対する補助など、融資制度では、既存の融資の外、新たにふるさと融資を制度化し、食品企業が事業拡大に活用するなど、様々な支援を行ってきたところであります。また、フード特区の指定を受けたことに併せ、特区の特例を活用した法人税の軽減に向けた支援など新たな取り組みを進めてきたところであります。さらに、今議会において議決いただきました緊急雇用創出事業においては、企業の情報発信を支援し、販路拡大や人材確保に役立てるため、市内100社以上の企業のホームページを無料で製作するなどの支援を行うこととしております。
こうした中、食品関連産業に対する支援を更に進めるため、近隣市の補助制度の状況などを比較検討し、今年度中に、補助制度の見直しを進めているところであります。特に、食品関連産業につきましては、他の業種と区別し、交付要件の緩和を行うほか、水を大量に使用する食品関連産業の下水道使用料の一部を補助し、また10年以上市内で活動している既存企業に対する設備更新を補助するなど、既存企業に目を向け、企業の持続的経営を支援する方向で検討しているところであります。こうした取り組みにより、江別市内での事業を拡充しやすい環境を整えてまいります。
この他、既存企業への支援といたしましては、江別経済ネットワークを通じた企業間ネットワークの構築や製品開発、販路拡大の支援への取り組み、セミナーなどに関する情報提供など、商工団体や食品加工研究センターなどと連携しながら、補助制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、他の質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
経済部長（北川裕治君）
私からは、地域経済政策についてのうち、製造品出荷額等の現状と目標値について外２件についてご答弁申し上げます。
まず、製造品出荷額等の現状と目標値についてでありますが、現状につきましては、直近データの平成23年度の江別市における製造品出荷額等は約852億円で、このうち食料品製造業は約322億円と約37.9％を占めております。また、平成19年度との比較におきましては、製造品出荷額等が約15％減少しているのに対し、食料品製造業は約８％増加しておりますことから、食料品製造業の占める割合が大きくなっており、江別市の製造業における中心的業種となってきております。今後、大規模な食品工場の進出や既存企業の増設計画が予定されておりますことから、食料品製造業の製造品出荷額等の増加が製造業全体の伸びに一層寄与するものと考えております。
次に，目標値についてでありますが、第５次総合計画後期基本計画の最終目標となる平成25年度の製造品出荷額等の1,100億円は平成20年度に設定したものであり、平成21年度の製造品出荷額等が約1,000億円であったことから目標の達成が可能であると考えておりましたが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災等の影響で、食料品製造業など一部の業種を除き出荷額が落ち込み、現時点では後期目標の達成は難しいものと考えております。
次に、市内の農産物を使った新商品開発のサポートについてでありますが、新商品開発に関する市の支援といたしましては、商工業活性化事業補助制度等を使った地域資源を活用した製品開発、商品化テストなどの支援や商工業近代化資金を利用した新技術開発振興資金などの融資の取り組みを進めてきたところです。こうした取り組みの結果、江別産素材を使用した新商品のパッケージデザインに市内の大学生や児童らの協力を得るなどして、江別産の豆腐や納豆、江別小麦めんや江別小麦ビールなどの江別ブランドの商品化に結び付いたものと考えております。
また、市内食品企業によるアスパラガスの擬葉を素材とした機能性食品の研究開発に対する新技術開発振興資金の融資を活用し、ゼリーの商品化に結び付いた実績もございます。この他、市内食品企業を対象に、研究機関から提案をいただいた道央圏における複合型食関連産業群展開構想への意見交換会なども開催し、食に関して様々な可能性を探ってきたところです。加えて、江別市では、大都市近郊の利点を生かし多様な農産物を生産しており、市内大学において、ブロッコリーを使った野菜スイーツとしての商品開発も検討されているとお聞きしております。
また、ＪＡ道央の中期経営計画では、従来の生食流通を想定した生産出荷体制から、近年増加している加工・業務用ニーズに合わせた生産体制の構築、加工需要品目のニーズ把握や規格外品の業務・加工用原料としての使用などを戦略に掲げておりますことから、様々な品目において活用範囲が広がっていくものと考えております。
このように，新商品開発のサポートの取り組みについては様々な取り組みをしてまいりましたが、市内農産物の商品開発を促進させるためには、企業が必要とする農産物とのマッチングや安定供給などの課題もあると認識しております。
今後は、市内食品企業を対象とした食の専門家によるセミナーの開催や各種補助制度のPR、助成制度の拡充などを引き続き行い、農商工連携及び産学官民との連携を図りながら、地元農産物の素材を生かした新商品開発の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、既存立地企業の商品の市民向けPR機会の拡大についてでありますが、江別工業団地協同組合では、工業団地内企業の事業内容をPRする取り組みとして、江別工業団地産直朝市を毎年開催しており、団地内で操業する食品製造事業者も数多く参画しているところであります。
また、北海道中小企業家同友会の江別地区会においても、自社製品等のPRを目的にWEえべつまつりを開催し、市内事業者29社の出店により食品の外、雑貨や小物等を販売しており、地元事業所と商品のPRにつながっているものと認識しております。
市では、これまでも市内食品企業、研究機関等と意見交換会などの開催や札幌市内ホテルのレストランにおいて、江別産食材を使った江別フェアの開催を支援するなど、食に関して様々な可能性やPRを行ってきたところでございます。議員ご提言の食品製造に的を絞り、PRの場となる市民まつりや各種イベント等で市民に商品の品質や味を知ってもらうことは、多くの市民ファンをつくり、商品の購買や贈答などにより市内外への販路拡大に結び付くものと考えておりますが、イベント等の主催者や企業側の意向など調整すべき課題もありますことから、どのような進め方ができるのか、江別商工会議所や食品関連企業等と連携しながら、機会の拡大について検討していきたいと考えております。
私からは、以上であります。
岡 英彦君
それでは、１点目の項目の２回目の質問をさせていただきたいと思います。
この項目に限らず、ご答弁全般からいっても、非常に食品関連産業を江別で集積してきているということが言えると思いますし、いろいろな取り組みをしているということが言えるかと思います。特に、私も、フード特区の指定をされた辺りから、市内の方々からは今までもそういう話はよくあったのですけれども、市外の方々からも、江別は結構食で面白い取り組みをしていますねと、いろいろと言われる機会が増えてきたと感じているところです。
４年前の私の質問では、オランダの例を挙げてフードバレーというようなお話をさせていただきまして、今は、十勝と帯広などが、フードバレーとかちということで積極的にPRをしています。あと、北海道は、フードクラスター構想といった形で、食の取り組みを進めているところです。さらに、江別としても、食のまちとして売り出していくことを、私も大変期待するところです。
フードバレーという名称は他で使われていますし、フードクラスターという名称も北海道が使っているので、今、私もこれというような名称が頭に浮かんでいるものではないのですけれども、江別の食関連の取り組みというのを、もう少し、キャッチフレーズと言いますか、そういう感じで、よりアピール、PRしていくといったようなことも、これだけいろいろなことを江別ではやっていますから、そろそろあってもいいのかなと思ってはいるのですけれども、市長、もし、具体的な話ではなくて、そういった方向性ということで何かお考えがありましたら、お答えいただけると幸いです。
市長（三好 昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
食に関連して、江別市としてどういう方向で今後どう進めていくかという、現在の考え方ということでありますが、リーマン・ショックのときに、電子産業、自動車産業、この産業を中心に企業を集積しているところの市町村の経済が一気に後退したという実績があります。道内でも、自動車、電子産業を中心に進めてきたところがありまして、そこは大きく経済が後退したということです。しかしながら、江別は、幸か不幸か、そういう電子産業、自動車産業を中心にした産業構造になっていないということもありまして、さらには、先ほど三十七、八％の製品出荷額の中の占める割合から見ましても、食が強いということでありまして、この食品産業というのが、一気に進展することはありませんが、世界経済にも影響しない非常に地道で着実な産業ではないかということで、食品に方向性を決めるというのは、私は非常に有効であると認識しています。
その流れから、今回、フード特区の指定もいただき、市民が一丸となって一つの方向をお示しできたのではなかろうかと思っております。経済界の方からも数多く言われまして、江別の食品産業の振興はどういう方向でいくのか、今、問われているのではないかと思っております。
一つには、先ほども申し上げた、北海道情報大学の食の臨床試験という一つの治験をする場所ということでの評価をいただいておりますけれども、それにどう結び付けて産業化をしていくのかというのが、大きな課題でありますので、是非、私ども含めて、市を挙げて、経済界の人たちのご協力もいただきながら、江別のネーミングと言いますか、キャッチフレーズということにもなるかもしれませんが、少し検討していきたいと思っております。そういう時期に来ているのではないかという認識はしております。
以上です。
岡 英彦君
了解いたしました。
更に食のまちとして売り出していくことを、大きく期待しているところです。
続きまして、２点目に入らせていただきたいと思います。先ほどご答弁された数字に少しコメントをしたいと思いますけれども、平成23年度、この８月に出た直近の数字だと思うのですが、全体で約852億円ということで、過去から見ると大分落ち込んでいる数字になっているのですが、東日本大震災が起きた直後の１年の数字ということで、私は、この平成24年、平成25年の足元の数字というのは、日本経済全体の数字ぐらいの統計しかなくて推測に過ぎないのですが、回復をしてきているのではないかなと思っております。ただ、1,100億円というのは、確かに難しい状況だというのはご認識のとおりではないかと理解しています。
そこで、質問になりますけども、来年度以降、新たな総合計画ということで、今、ちょうど策定作業が進んでいるところでしたが、過去10年は製造品出荷額等の目標値を掲げたわけですけれども、今後についてはこの目標値、特にこの食品関連産業の目標値みたいなものは考えておられるのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。
経済部長（北川裕治君）
岡議員の製造品出荷額等の現状と目標値についての再質問にお答え申し上げます。
製造品出荷額等の目標設定についてでありますが、経済情勢の変化や企業動向などにより製造品出荷額等が大きく増減することから、具体的な目標値の設定につきましては難しい面もありますが、次期総合計画の策定の中で、食料品製造業も含めた製造品出荷額等の目標設定につきまして、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
岡 英彦君
設定したのは５年か６年ほど前になりますか。あの当時、リーマン・ショックと東日本大震災を予想することはまずできなかったので、なかなか難しい話だということは当然承知しているところではありますが、産業関連については、戦略テーマとしても、非常に重点的なテーマとしても挙げられる方向のようですから、やはり何かしら数字みたいなものがなければ評価のしようがないと思いますので、具体的なものはこれからご検討いただければと思いますけれども、何かしらご検討されることを要望いたしたいと思います。
続きまして、３点目についてですが、国の制度をうまく使って対応してきているという状況は私も認識していますし、所管の委員会にも報告がありましたけれども、新たな助成制度も考えられているということでありました。そういった方向で是非進めていただきたいと思います。私としては、市長がお話をされる機会で、市長の立場として、やはり新規企業を誘致したという実績をアピールするというのは当然でありまして、それはそれで別に悪いと言っているわけではないのですが、もう少しそういった各所で話される際に、既存企業の動きなどにも言及していただけると有り難いと思うところであります。これについては、質問にはいたしません。
次に、４点目、新商品開発についてでありますが、集積が進めば進むほど、より一層意味が出てくるというふうに考えております。これは、農産物そのものもそうですし、先ほどご答弁にもありましたけれども、１次産品だけでなく、いわゆる1.5次と言われるような、こういった加工品が出てくると他の企業というのも非常にそれを使いやすいといったような状況になりますし、企業に限らず、飲食店等でもこういったものは非常に使いやすくて、さらなる商品開発が加速されるということが期待されると思います。是非、経済ネットワーク等へのサポートを期待いたしますし、私もたまに経済ネットワークには参加させていただいておりますけれども、市長にもご出席いただいて、いろいろなお話をしていただければと考えるところであります。
最後の５点目ですが、方向性については私のお話ししたことを一定程度ご理解いただけたかと思います。 私の政策提言の中で、江別の市民全員を江別の営業員にしていきたいねと、そんな提案をさせていただいているのですけれども、部長答弁でしたので、改めて市長の方からお答えいただきたいのですけれども、市民の皆様に、市内でできている商品のファンになってもらって宣伝をしていただく、そういった方向といったものを考えていく必要があるかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
市内商品のPRということでありますが、市内には、優秀な素材で非常に評価の高い商品を製造している会社がたくさんございます。食品で、道外での販路を拡大している企業ももちろんありますし、さらには道内での販路の拡大をしている企業ももちろんあります。全ての食品が、江別市にとって非常に重要な産業であることは間違いありませんし、それを市民に認知してもらうということも必要であろうと思っております。そのためにはまず、市内で生産されている商品を市民に知ってもらう。ここが非常に重要であろうと思っております。市内で作られている商品が、市外ではなかなか売っていないということもありますし、さらには、逆に市外の方から江別の評価をいただくこともあります。そういう現実がありますので、まずは市民に、市内で作られている製品をよく知ってもらう。そのために、地元経済界、それぞれ地元の企業の皆さんと、どう対応すべきか、又はどう対応していくか、これまでのこともありますけれども、今後検討してまいりたいと考えております。
併せまして、市民が市内の商品を知った上でPRしていくということについても、私も含めて、市職員も含めて当然でございますので、市を挙げて、どのような方法がいいのか、今一度、原点に返って検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市内企業と市民と関係機関・関係団体が同じ目線で対応しなければなりません。そのためには、お祭りですとか各種事業をたくさん実施しておりますけれども、そういうところで今一度認識することもありますし、さらに、そういうことを含めてどう進めていくかも関係機関と検討してまいりたいと考えております。
議長（清水直幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
角田一議員の災害対策について外２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
