平成13年第1回江別市議会会議録（第3号）平成13年3月7日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
稲垣 良平 君
1回目のご答弁をいただきました。それに対する2回目の質問をさせていただきます。
まず、市民サービスの水準についての認識についてでございますけれども、私は当初申し上げているように、市民1人当たりの投入額の多少をもって、それが唯一の方法ではないというふうにあらかじめ申し上げて、その上で、昭和53年以降の実態を具体的に例示して事実を申し上げているわけであります。それに対して、手法は多角的、いろいろある。それから、必ずしも低いとは思ってない。効率化の結果であるというふうなことをご答弁なさいました。
私は昨日の本会議での質問に対して根拠を示せというやじが一部から出ておりました。まさしくそのとおりだと。今のご答弁の内容は強弁にほかならない、具体的な根拠を示したものとはなっていない、そのように強く思います。
実態として、サービス水準が金額ベースで、しかも市民1人当たりの金額ベースで低いという事実は事実としてある。だとすると、そこから発想される考え方というのは、そういう構造条件にある江別市としては今後の市民サービスの水準については、かくかくしかじかの考え方で進める、そういうふうに論理が展開されるはずであります。その出発点は、そういう事実を認めることから考え方を再整理するという作業に掛かるわけです。
ついては、再度お伺いします。金額ベースで、50年代、60年代を通じて他都市との格差が生じてきている。そのことを承知の上で、では、この次の施策としてどういうふうな考え方で取り組むのか、そのことを再度お伺いします。1点目であります。
2点目、江別市の歳入構造がぜい弱である。そのことについて市長は明確にご答弁なさいました。そして、自主財源の確保が必要である、そして、行政の執行に当たっての効率的な取り組みが必要である、そういう趣旨のご答弁をなさいました。
さて、そのことはそのとおりとして、その取り組みがそのとおりに行われてきた、あるいは行われているとすれば、この間にその成果というものは明確になっていなければならない。それは私のみならず多くの人が当然考えるはずであります。ついては、どういう成果があったのかお教えいただきたいと思います。これは2点目であります。
3点目でありますが、市税収入が伸びない、その要因について。それから景気の後退、言ってみれば外部要因を挙げておられます。これが常であります。違う。私はそのこともあると思います。しかし、そのことは道内他都市でも同じであります、外部要因は。札幌近郊都市でも同じであります。同じように影響を受けている。その中で、間違いなく格差が生じてきていると。であってみれば、要因は内部にある。
先ほど、私質問の中で申し上げました。個人市民税レベルは確かに主要都市と比べて、あるいは近隣都市と比べて、上回ってはいないけれどもそんなに格差はない、ほぼ同じようなレベルにある。だけれども、法人に依存する部分、償却資産、それは取りも直さず、江別市がどういうふうに担税能力を持つ対象を確保してきたかということの結果であります。その要因というのは、市民レベルではなくて、それを誘導する市、その施策、それによってこの格差というものは生じてきているというふうに思わざるを得ないわけです。私はこの点において、要因は、外部要因は認めるけれども、市の中にある、行政の中にある、その取り組みの中にあるというふうに考えますが、考え方をお伺いいたします。
それから、中期財政計画の概要をお話しいただきました。14年度から16年度の中期財政計画を示すということであります。市税収入の伸びを1.5％と見込んで、平成15年、16年には10億円程度のギャップが出るという見通しをお話しなさいました。
さて、13年度、新しい予算、その中で2.5％の市税の伸びが伸びている。だけれども、12年度のことを振り返ってみますと、先ほどお話もあったように、あの伸びは固定資産税による伸びで、辛うじて対前年を割らないという水準になっている。所得割個人市民税についてはそういう状況ではない。なおかつ先ほどご説明あったように、住宅建設というものが都市回帰によって減少傾向に推移している。その中で1.5％の伸びを見込む、固定資産税については都市計画税も含めてなかなか伸びを期待できる状況にない。そうだとすると、このアンバランスの額、15年、16年におけるアンバランスの額、これはプラス・マイナスダブルで来て10億円程度で済むのかなという感を強く持ちます。
私は、その計画は後日明確にするということでありますけれども、合わせてそういうことが見込まれる、現時点でも既にアンバランスが見込まれている、その認識に立てば、それに対応する、現在実施している施策の再検討、そして行政改革の進め方について、さらにスピードを上げて検討する必要があるのではないかと思います。ついては、お考えをお伺いしたいと思います。
それから、情報化の計画についてでありますが、これは今回の補正、そして13年度に基盤整備をするということでございます。そして、9月ごろまでには実施計画を立てたいというご意向を示していただきました。私はこの基盤整備、庁内の基盤整備、情報基盤の整備、これは今までの取り組みをリカバーする、その意味で早急に進めていただきたいということと同時に、これまでに申し上げましたことから、産業分野の情報化についての、それに必要な基盤整備の在り方、これは相並行してどうしても取り組まなければならない、早急に取り組まなければならない重要な仕事だと思います。ついては、これについて考え方をお伺いします。
これについての最後で。行政改革、これについて。
見直しに先行して行政診断等を先行させるということについては、私は理解をさせていただきます。しかし、どこかの事業でやっているように、何回も診断する、何回も計画を繰り返す。断じてそのようなことにならないように。この取り組みは緊急に必要です。そして、そこから出てくる答えはタブーがない、そして核心を衝いたものでなければなりません。
改めてお伺いします。いつまでにその作業を終える予定ですか。
入札制度改革については検討をなさるということでございます。検討を見守りたいと思います。
次に、産業廃棄物処理施設に関してであります。
ご答弁の中で、地域住民の方々が積年の忍耐をされてきた、そのことを重く受け止めるというご答弁をいただきました。私はそれをして事業者に指導をいたしました。それから、石狩支庁に指導を申し入れましたという取り組みは当然として、その認識に立つならば、積年の忍耐というのは何だったのかと。いわゆるそのことは体がおかしくなっただとか、こういう被害が出てきている、そういう積年の忍耐の内容、それをやはり地域の人々から聞いていただきたい。そのことによって、行政と地域の方々、市民との間の信頼関係の回復というものはスタートするのではないか、そういうふうに思います。これについてどうお考えかお伺いをいたします。
次に、住民の方々が役所においでになったときの対応について。
住民の方々に不信感を与えたということであれば遺憾でありますと、このようにおっしゃいました。このことの裏には、私どもとして、役所としては正当に対応したはずですけれども、まかり間違っておいでになった方に不信感を与えたのであれば、言ってみれば隠し言葉があります。私は、これは水掛け論になります。あえては申しませんが、結果として不信感を増長したということは事実であります。その非は認めた方がしかるべきと思います。これには答弁要りません。
次に、協定書の公開についてであります。
これはご答弁にありましたように、協定書については、私、情報公開に基づく申請を出させていただきました。それに対して開示するというご連絡もいただきました。そのことはそれで結構です。ただ、こういう種の協定というのは、その性格として最も重要なことは、市民を代表して、地域住民を代表して、そして行政が、市長が対象の企業と協定を結んでいるという大前提があります。であってみれば当然のこととして、これらの情報の公開というものは徹底されなければならない。これは先ほどから申し上げている相互信頼の基礎であります。是非今後はそのように対処していただきたいと思います。これも答弁要りません。
次に、新たな施設の建設について。
市長は今の同意、不同意の現状を、それから今回のことを重く受け止めるというふうにご答弁をいただきました。ついては、それを中心にして、核に据えて今後対応されるように、これも希望として答弁は要りません。
これで2回目の質問といたします。
以上です。
市長（小川 公人 君）
2回目のご質問に答弁を申し上げます。
それぞれ1回目のご質問でご答弁を申し上げておりますが、若干、多岐にわたっておりますので、総括的にお答えを申し上げますけれども、まず基本的に、その基本理念あるいは根幹、こういうことにつきましては初日の市政執行方針の中で述べさせていただいておりますけれども、それからまた、今後の過程、経過、あるいは現状認識、このことも今ほどそれぞれお答えをしているところであります。
それから、まちづくりについて、自主・自立に向かった転換点に立っていると、こういうことを踏まえて、特に、私どもは市民の意識調査だとか、あるいは担当職員制の中での市民協働のまちづくり、こういう観点で、本当のサービス、求められるサービスは何なのか。そしてまたさらには、そのことを追求しながら、そしてまた、行財政の観点からは自主財源のかん養、そしてまたさらには施策の選択といいますか、その中で最適化、このことを図るために行政評価、あるいは診断、こういうことをはじめとする行政改革を一層促進する中で取り組んで行きたいということを申し上げ、また、その健全化に向けて一定の対応をしてきたということを今申し上げてきたわけであります。
そういった中で今日まで、これまでも議員、特に決算は12年度はまだですけれども、12年度までの予算、あるいはその以前の決算を含めてご理解をいただいてきた、お認めをいただいてきたわけであります。私自身は、今ほども、その辺はお互いに受け止めているところでありますけれども、解釈の仕方ということでは一様ではないということで申し上げてきておりますけれども、いろいろなとらえ方によってその辺、水準ということは変わってきます。
特に、私どもは人口1人当たりの借財というか、市債の残高ということからすれば、道内34市の中でもトップクラスといいますか、上位の最も良好な数値に結果が出ている、そういうことがあり、これは私自身が市長になってからということではなくて、ずっと過去の歴史の中で健全経営といいますか財政の堅実化といいますか、そういう中で出てきている結果であろうと思います。
そういう意味で、特に水準、この辺は総体的な市民サービス、こういうとらえでとらえますと、決して江別は劣っているものではないと、このように考えています。全国的な六百数十、670でしょうか、都市ある中で江別の財政状況ということを見ますと、特別に、殊更に悪いというよりも平均的なところにあるというふうに認識しております。
そんな中で、しかし、厳しい状況の中にあって、今後、特にこの13年度の予算の中でも一定の対応をすべく、また予算の中で備えさせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、行財政運営を展望するときには、今日一つの節目に立っていると、このことを先ほども申し上げたわけでありますが、そういった中で、厳しい状況、これは全国どこでもそうだと、こういうお話ですけれども、江別もそういう中では、やはり長期的な展望に立って、より一層政策については優先順位、その判定を厳密にしていくということと、様々な市民の皆さんのご意見を伺いながらといいますか、市民参加、このことをキーワードにしながら取り組んでいきたい、協働のまちづくりの中で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、ごみの産廃の関係でありますけれども、先ほどもこのことについてはご答弁を申し上げておりますが、市としては住民からの苦情通報、時々で受けているわけでありますが、その都度立入調査・指導を行ってまいりましたけれども、特に今回は施設の移転新設、この計画、それからダイオキシン問題と、このことが一つ大きな契機となって、日ごろから皆さん方市民の周辺の住環境に対する苦情、批判、こういうものが多く出てきたと、このように受け止めております。特にそういった意味では住民の痛み、このことをしっかり受け止めまして、今後ともどもに問題解決に向けて努力をしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から2点ほどご答弁申し上げます。
まず第1点の情報化に関しましてでございますけれども、基本的には稲垣議員がおっしゃったとおり、12年から13年にかけましては基盤整備に取り組ませていただきたい。そして、庁内的なプロジェクトの中で上半期の中で、今後の展開に向けての、地域情報化に向けての取り組みをさせていただきたい、そのように考えております。その中に経済といいますか、産業関係の情報化ということも、実は新総計の中にも産業に関します近代化の中で産業の情報化ということがうたわれておりまして、十分視野に入っております。そのことも含めながら検討をしてまいりたい、そのように考えております。
それから、2つ目の行政診断でございますけれども、基本的には13年度中に報告を受けたい、このように考えております。ただ、14年度当初から実行に移すべき課題等につきましては、明年度に向けた予算編成の時期までに中間報告として受けたい、このように考えております。したがいまして、項目によりましては継続的に14年度も作業がかかるものがあろうかと思います。こういう流れの中で一番大事なのは、職員がどういうふうにこの行政診断にかかわっていくか、このことが一番大事になってまいりますので、そのことについても慎重に対応してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
稲垣 良平 君
これで最後でございます。
自分が市長に任じている町の市民サービスについて水準が低いと言われれば、そうではないというふうにおっしゃりたいお気持ちはそのとおりであります。だけれども、他に計る手法を持たないままで、そして計らないままにそういうふうにおっしゃられても、なかなか納得は、市民は、私も含めて市民は納得できないだろうというふうに思います。
最後に1点ご質問いたします。
産廃施設について。
ともども、言ってみれば問題が解決されるように取り進めるというふうにおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げたように、繰り返しになって恐縮ですが、物事のスタートというのは、それに直接かかわっている人たちの実情を把握する、そのことから物事はスタートします。そのことを通じて共感、信頼というものが生まれます。
ついては、どのような、具体的な被害が生じて、何をすればいいのかという検討をするために、そういう把握、実情把握というものを是非市として行うべきであると私は思います。ついては、これに対するご答弁をお聞かせいただいてこれを最後といたします。
以上です。
市長（小川 公人 君）
実情把握というご質問でありますけれども、これまでも地域の皆さん方、地元の皆さん方からお話を聞く機会も設けさせていただきましたけれども、今般さらにまた、要望書もいただいております。今後の話し合い、こういったことにより、その辺の要望についても把握をしてまいって、いずれにいたしましても、今後の対応について最善の努力をしてまいりたい、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
