平成13年第1回江別市議会会議録（第2号）平成13年3月6日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好議員の平和行政推進についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
森好 勇 君
日本共産党議員団を代表して質問してまいります。
3月議会は予算議会とも言われており、当市も予算特別委員会において熱い論戦がこれから行われることになります。前段の質問でありますので、答弁も100％できかねない、予特での理事者答弁に残しておきたい内容の質問もあるかもしれませんが、予特のボリュームも相当なようですので、市長の姿勢を早く鮮明にすることを期待するものです。
国家予算は直接地方自治体にも影響しますが、森自公保政権の下、国家予算編成も最初で最後という政局です。森内閣の支持率が一けた台に落ち、不支持率は約8割に上りました。内閣退陣を求める声は、正に国を挙げた大きなうねりとなっています。ＫＳＤ事件や機密費疑惑は長年にわたる自民党政治の暗部を直撃する問題です。
アメリカ原潜衝突による実習船沈没時に対する森首相のゴルフ問題、自民党幹部の侵略戦争美化発言等、次から次へと国民批判が増大する事件が続き、森自公保内閣にへきえきした国民が不支持を8割にしています。
また、低迷する経済状況も株価に表れているように、このような政権では景気も良くならないと判断しています。政府は幾ら景気は穏やかに改善と評価しても、失業率は4.8％と最悪の水準に達し、昨年の倒産は1万9,000件に増大、負債総額も約24兆円と戦後の記録を大きく更新しました。景気に最も敏感な家計消費は、可処分所得が減る中当然減少し、景気は一向に上向かない深刻な経済状態であります。
日本共産党は、雇用を増やし、暮らしと社会保障を守るなど、家計を直接支援する経済政策を、そして森自公保政権の存在そのものが国民の暮らしと日本の進路にとって最大の障害物であり、即時無条件退陣を求めているところでございます。
初めに、平和行政の推進について質問いたします。
小川市長は、常々憲法を尊重し平和を希求し続ける理念を掲げています。ガイドライン法、周辺事態措置法により、米軍に日本国内を自由勝手に使わせ、自治体が管理する民間の空港、港湾、道路など、戦争法発動時には米軍を優先させる、アメリカ軍管理下に置くということです。
昨年来、アメリカ軍は道内での日米合同演習に海兵隊も参加させ、小樽をはじめ、道内主要港湾に軍艦が寄港し、そのための世論づくりや発動時の訓練をしています。いわゆるアメリカが起こす戦争に日本が協力する戦争協力法を盾に、東アジアの不安定性を持ち出して有事への危険性があるがごとく扇動し、準備を怠りなくとばかりに自衛隊や自治体に協力させる米軍のおごりであります。
ガイドライン法の下で、このような米軍の勝手気ままな横暴を許さないために、多くの地方自治体が非核平和都市宣言を行い、米軍が土足で入り込む余地を未然に防ぐ意味でも、住民の安全に責任を負う非核平和宣言を作るべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
2番目に、学校での民主主義についてです。
森首相の神の国発言や、町村文部科学大臣の言動などで、改憲派や右翼的団体が元気になったと言われています。学校における入学式、卒業式も学習指導要領に基づいて上からの圧力で強制されています。北海道新聞が日の丸、君が代の強制問題で、職務命令撤回と題する社説を掲げ、即時撤回すべきと主張しています。自由と民主性が尊重されなければならない学校教育の内容を文部科学省の意向に沿って、細かいところまでがんじがらめに縛ってしまう指導要領を根拠に、日の丸、君が代を強制しようとすること自体大きな問題です。
1点目に、日の丸、君が代が日本の伝統文化、国民性を象徴するということが強調されており、野呂田衆議院予算委員長は、太平洋戦争を大東亜戦争と侵略戦争を正当化する発言で、連合軍の占領政策で文化や歴史を否定したと地方講演で発言しています。日の丸、君が代が軍国主義、天皇絶対体制のシンボルという歴史的事実は消すことはできないと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
2点目に、入学式、卒業式における日の丸、君が代を教職員に強制することは、憲法第19条思想、良心の自由や、教育基本法第10条の教育は不当な支配に服してはならないという定めを侵害するものと考えますが、お伺いします。
3点目に、道議会において教科書検定基準の見直しに関する意見書の採択が強行されました。同文書は、現在使用されている検定教科書について、記述の一部には、「自虐的、反日的な記事があり、子供たちが自国の歴史に誇りを持つことのできない内容になっている」と述べるなど、特定のイデオロギーである自由主義史観の偏狭な歴史認識と論理によって問題をすり替え、現在の教科書検定基準と教科書選定委員による採択制度に問題があるとして攻撃しながら、教科書検定基準にある近隣諸国条項の削除を要求しています。この問題は、新しい歴史教科書をつくる会が、南京大虐殺や従軍慰安婦などを虚構と言い張り、それを載せている現行の教科書を攻撃していることと同じ問題です。
新しい歴史教科書をつくる会は、同会編集の2002年使用の中学校の歴史と公民の教科書の申請本を文部科学省に提出し、現在検定審査中です。その内容は、日本が引き起こした太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本の緒戦の勝利は東南アジアの人々などに独立の愛と勇気をはぐくんだとし、戦争は善悪は付け難いと記述されているということです。これは、戦後の民主主義、そして平和と相入れない重大なものです。日本が引き起こした太平洋戦争は、紛れもなく不正義の侵略戦争でした。
自民党などがそのような団体からの要請にこたえ、歴史を曲げ、事実をすり替える理論と手法によって、特定のイデオロギーを教科書に押し付ける立場から、必要のない教科書の検定制度の改悪、小中学校教科書の採択制度の変更を目指しています。自虐的、反日的記事があり、子供たちが自国の歴史に誇りを持つことのできない内容と現行の教科書を攻撃していますが、教育長はどのような見解をお持ちかお尋ねします。
4点目に、文部科学省の学校調査が道教委を通じて市教育委員会にも来ています。この調査項目の中には、勤務時間中の組合活動の実態、国旗、国歌や道徳の指導などが入っているようです。本来、教育とは、先ほど言いました教育基本法第10条にも明記されているように、不当な支配に服することなく国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものであり、不当な支配禁止に違反すると考えるものです。また、組合活動の調査もあり、不当労働行為に市教委が手を貸すことになるのではないか、教育長にお伺いします。
次に、福祉行政について、介護保険と国保について絞ってお伺いします。
高齢者にとっての関心は、健康、年金など経済不安、これが一番の心配事であります。介護保険制度が導入され1年になろうとしており、問題点や改善すべきことも徐々に明らかになってきました。これまでの家族介護中心から公的な介護保障制度を充実していけば、高齢者の不安解消や女性の社会参加を前進させることにもつながります。
介護保険法施行前と施行後の調査報告書が2月の厚生常任委員会に提出されています。調査結果によると、在宅利用率が全国平均より10％低い33.8％となっております。支給限度額を手控えている方々すべてが、経済的負担の重さから満度に利用しないということではありませんが、サービスの1割自己負担ということで、利用者の3％の方が負担が多くなるから少なくしているとの結果であります。
サービスを少なくしている理由に、低い年金収入のため利用を抑えている、デイサービス料が以前の倍以上なのは負担が重すぎる、他のサービスを利用する余裕がないなど、利用料負担がネックになっての手控えであります。介護サービス未利用者に対するアンケート調査からも、サービスを利用すると1割の自己負担があるが46名中2名、率で3.3％であり、推測すると介護認定された30人に一人は経済的困窮から利用を少なくしているということが予測されます。また、深刻なことは、この未利用者の方に病気のため一日中布団で過ごしている、こう回答している人もいます。
我が党議員団は、機会あるごとに保険料、利用料の軽減について主張していますが、社会保障として収入の少ない方々もサービスが受けられる介護保険にするために、負担軽減を早急に実施すべきことが実態調査でも明らかです。市長はこのデータからどのように判断されるかお伺いします。
2点目に、老老介護とも言われるように、介護をしている方は60歳を超えた女性が多く、調査結果の声として、肉体的に苦痛や自分の時間が取れない、睡眠時間が少なく疲労が蓄積、ストレスがたまるなど、肉体的にも精神的にも相当疲れています。介護をしている人たちの健康回復、ストレス解消策を行政としても取り組む必要があると思います。その一つの施策として、休養や介護者同士の交流の場として、低料金で利用できる宿泊施設等も検討してはどうか。また、その施設はヘルパーさんや介護に携わる人たちの研修も可能なものをと提案するものですが、いかがなものかお尋ねします。
日本共産党は、不要不急な開発型公共事業には消極的態度でありますが、公園や市営住宅、生活道路、路面凍上などの生活密着型公共事業や保育園、児童館、老人施設など、福祉型公共事業については前向きに考えているし、それらの仕事を地元業者にやってもらうということを願っている党であります。
2番目、国民健康保険についてです。
初日に、国保税条例の一部改正について提案され、予算特別委員会に付託されましたので、基本的な3点についてお伺いします。
今改正は、所得割が1.3％アップ、均等割が3,000円引き上げ、平等割が2,000円引き下げ、限度額2万円引き上げるという内容で、平均して1世帯1万3,000円、一人当たり7,000円のアップに、限度額世帯数が734世帯から868世帯、134世帯が増えるということであります。総体で、保険税はおよそ1割アップということです。
国保加入者の所得階層は150万円以下の世帯が6割、高齢者の大半と小規模企業に勤める労働者や自営業者です。最近、長引く不況の影響か、零細業者からの加入者も増える傾向にあります。昨年からの介護保険料も加算されて、国保の国は国ではなく残酷の酷という字、いわゆるむごい、厳しいという酷保になっています。
市長は教育費、医療費など受益者負担の増大という社会情勢、それを裏付ける実態は当市の滞納状況、公共料金の未納などを見ても年々悪くなっています。現行の国保税でも負担能力を超えて支払う気力を失わせると被保険者は重税に泣いています。市長も苦慮して料率改定を決断されたと思いますが、引き上げに至った経緯をお聞きします。
2点目に、7割、5割、2割の法定減免世帯が44％で、低所得者には減免されますが、例えば年収で172万円から177万円、所得で割り返して、月で8万7,300円の3人世帯では、国民健康保険税は年額18万8,000円、月平均1万5,667円、何と所得の17.9％に当たります。年収247万円から273万円、所得で月平均13万6,600円の3人世帯、国民健康保険税の年額は24万6,600円、月で割り返すと2万550円、所得の15％であります。40歳前後の働き盛りの加入者で、年収300万円前後の方で家族4人ならば35万円前後になり、子供の教育費が急上昇する世帯にとっては大変な税負担です。介護保険料と合算すると40万円、月平均所得の2か月分にもなります。法定減免の対象にもならず、浪費をしなくても家族構成において必要経費が高騰する時期の世代に対し、市税の減免に関する規則第5条の拡大運用、緩和で申請減免の適用を図るべきと思いますが、いかがなものがお尋ねします。
3点目に、一般会計からの繰入れですが、任意分についてお聞きします。
平成8年から12年まで任意分は平成8年が4億5,300万円、平成9年が4億4,200万円、平成10年が3億100万円、平成11年が3億5,900万円、平成12年が4億9,800万円ということになっています。この任意分の 繰入れと称した部分の大半が交付税措置がされており、平成8年、9年に純粋に市長の政策的繰入れは1億5,000万円から6,000万円であり、平成8年の大幅な国保税の引上げで基金を5億円余積み立て、それを取り崩し、平成10年、11年は純粋な繰入れはゼロに等しいことになっています。
国保加入者は住民の4分の1、3万人以上が被保険者でありますから、料率改定は大きな影響が出ます。基金があるから繰入れは減額するとか、大きな赤字が見込まれるから増額補正するなど、一般会計からの繰入れについては一貫性がなくあいまいになっています。地方単独事業波及分、普通調整交付金減額分など、市独自の政策分や被保険者に責任のないペナルティ分などは、当然一般会計から責任を持つ範ちゅうであると考えるが、今後の基本的な考えについてお伺いします。
次に、入札・契約の改善についてです。
この場ではたびたび質問しているところであり、情報公開はじめ改善されつつあり、予定価格の事前公表など評価しているところです。しかし、システム的に前進しつつも、相変わらず落札率は従来と変化ありません。受注業者、入札参加企業の努力が反映されない高値落札は不思議であります。指名であれ競争入札は、入札の透明性、競争性の確保などを目的としたものであり、それは工事価格などの引き下げにつながる可能性を持っていると思います。国において、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律がさきの国会で成立しています。この法律の目的は、国、特殊法人、地方公共団体が行う公共事業の入札及び契約についての適正化の基本となるべき事項、情報の公開、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共事業に対する信頼の確保と請け負う建設業の健全な発展を図るとなっています。これに加えて、衆・参でそれぞれ法律案に対する附帯決議もされています。
1点目に、決議では一般競争入札における審査体制の整備、指名競争入札における指名基準の公表等も求められていますが、技術職を含めた審査体制の充実について、今後どのように対応するかお伺いします。
2点目に、中小建設業者の受注機会の確保と労働者の賃金、労働条件についても発注者側として配慮されなければならないとされています。労働者の賃金については、昨今下がっているとのことですが、今までも年収300万円前後という労働者が多数であり、発注者側が労賃の向上につながる努力をすべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
3点目に、労務単価が大幅に下がって年間で20万円から30万円少なくなっている状況であり、特に季節労働者は春先、11月、12月は仕事に就けない方もおります。50日の一時金や積寒給付の資格要件に満たない季節労働者の救済として、春先や11月、12月につなぎ就労の雇用創出を検討すべきと思いますが、いかがなものかお尋ねします。
4点目に、施工体制台帳の活用により、元請、下請契約関係の適正化、透明化についての具体化についてお聞きします。
5点目に、昨年、私の一般質問で、低入札価格調査制度についての質問に、助役さんは、この制度は入札から落札者を決定するまでの時間が掛かるということ、ダンピングによる価格競争にならないかなど幾つかの課題があるとし、システム検討委員会の検討事項としてまいりたいと答弁されています。厚生常任委員会の水道部契約案件報告で、65.4％で落札され、約1,000万円縮減された契約がありました。試行的に水道部で行ったと思いますが、システム検討委員会での低入札価格への移行についてどのような段階まで進められているかお伺いします。
6点目に、初日の市政執行方針で、政策形成能力の向上を目的とした政策に関しての助言や論議を行う政策アドバイザー制を導入したいとしています。一種の住民参加であると思います。運営方法によって期待できるものではないでしょうか。参議院の附帯決議で、公共工事の入札及び契約に関して、監視や苦情処理等を行う第三者機関については、実効を伴った効果的な活動がなされるように努めることと書かれています。当市は、オンブズマン制度が置かれていません。市長は従来から住民参加の市政を目指し、市長への手紙、円卓会議等々、住民の声を市政に生かす努力をされていますが、オンブズマン制度も住民参加の新しい方式であり、第三者機関、オンブズマン制度を作り監視とともに苦情処理、改善の意見を表明できる行政から独立した機関を設置してはどうかお伺いします。
次に、病院行政についてお伺いします。
1番目は、医療事故防止について3点質問します。
医療事故のニュースは、毎日のようにマスコミで報道されているように、最近とみに多発しているように感じます。6年間で全国で医療事故に関しては、2,500件の苦情ということが報道されていますが、これは表に出た件数であり、この数倍、数十倍の苦情があると推察するものです。日本共産党国会議員団は、医療事故問題を考えるプロジェクトチームを作り、多発する医療事故防止のため全力を挙げているところです。
北海道医療労働組合連合会で、昨年、看護婦、検査技師、薬剤師、事務職員を対象にアンケート調査をした結果、今までにミスやニアミスの経験があると回答したのは77％、看護婦に限ると91％になっています。ミスで一番多いのが、患者の名前の間違いということになっていますが、他の病院で患者を間違えて胃の切除や乳房切断という事件も起きています。
江別市立病院では、医療事故防止マニュアル準備委員会を立ち上げ、未然防止策を練っているところで、緒についたばかりであると思いますが、1点目に看護部門を中心にヒヤリ・ハット報告書が提出されていますが、その件数、主な内容等についてお伺いします。
2点目に、準備委員会から今後本格的な委員会へ移行し、マニュアル作成すると思いますが、マニュアル作成まで相当な期間を要すると考えられます。現在でも、ヒヤリやハットすることがあることから、医療事故を未然に防止するための日常業務の改善や研修等をマニュアル作成と同時進行する必要があります。これらの対応についてお伺いします。
3点目に、医療環境も一昔前から比べて様変わりし、高度医療機器、器具、多種多様な検査、またベッド不足から来る混合病棟、個人ニーズによる個室化と、そして入院日数の短縮など、看護婦を取り巻く環境は厳しくなっています。医療事故の原因に、看護婦さんが忙し過ぎて、初歩的ミスが重大事故につながっていることです。そのためにも、ゆとりある人的配置が必要であり、1看護単位ごとの増員は無理にしても、看護部全体で融通が利く職員の増員計画を検討してはどうかお伺いします。
2番目に、夜間診療体制についてです。
年間、市民の1割に相当する方が利用されており、平均して毎日30名を超える方が夜間診療に行っています。まさに、収益的には採算が合わないが、住民の健康医療を守る点からも公的病院の使命であります。体制は、医師が北大からの派遣、看護婦も正職員、パートで運営されています。夜間診療は市民に期待されている反面、利用者からの苦情も多岐にわたっており、それらの解決が急がれます。責任ある看護婦さんを配置し、他の部門とスピーディに調整できる立場の体制が必要であるし、また夜間薬剤師が不在であり、これらの体制充実についてお伺いします。
最後は、水道事業についてであります。
水道料金は十六、七年前は全道でも上位にランクされていましたが、他の市町村の料金が上がり、現在は下位のようであります。市の料金体系は8トンを基本にし、上下水道で月1,860円であります。
1点目は、当議員団は基本水量8トンを実使用料に近付ける5、6トンを基本とするよう要求しておるところですが、決算委員会では担当課の方で検討するとのことと記憶していますが、内部でどのように検討されているかお尋ねします。
2点目は、税はじめ各種使用料、利用料の未収金、延滞が増え続けている昨今、低所得者層の生活はますます厳しくなっています。他自治体では、上下水道料金の減免条例を作り、上下水道料金1月150円とし、差額分を一般会計から繰り入れている自治体もあります。減免の適用要件は、前年度の市民歳末助け合いの義援金の配分対象世帯及び生活保護世帯を対象にしています。江別市も低所得者への温かい施策の一つとしての取り組みとしてはどうか。一般会計の繰入れについては市長部局に、他市の状況については水道部にお伺いをして、1回目の質問を終わります。
以上です。
