平成12年第4回江別市議会会議録（第1号）平成12年12月7日 3ページ
6 議事次第の続き
審査報告第47号ないし審査報告第50号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第6ないし第9 審査報告第47号 認定第4号 平成11年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、審査報告第48号 認定第5号 平成11年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、審査報告第49号 認定第6号 平成11年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び審査報告第50号 認定第7号 平成11年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上4件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（宮本 忠明 君）
ただいま議題となりました一般会計及び各特別会計の平成11年度決算認定につきまして、決算特別委員会の審査経過と結果を一括ご報告申し上げます。
これら4件は、第3回定例会の最終日に当委員会に付託され、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第4号の一般会計は賛成多数で、認定第5号ないし認定第7号の各特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決しております。
審査経過の概要でありますが、各常任委員会の所管ごとに担当課長から執行内容等の説明を受け、部長を交えて質疑を行ったものであり、歳入予算に関する収入実績や歳出予算についての行政効果等、鋭意、慎重に審査を進めたものであります。
主な質疑の状況につきまして要約してご報告いたします。
一般会計について、まず建設常任委員会所管分では、河川防災ステーション整備事業に質疑があり、答弁では、河川管理者である国が平成12年度内の完成を目指して資材備蓄倉庫の建設を進めており、市としては、関係各部の連携を図るべく、庁内に設置した連絡会議で整備内容を協議し、来年度以降、水防センターと監視タワーの建設を段階的に進めたい。
防災ステーションは、有事の際の水防活動の拠点や、有事に備えた平常時の学習機能、経済振興の機能を有するもので、建設には早急に取り組む考えだが、タワーについては議会の論議もあり、慎重に対応していく必要があるとのことであります。
このほか、道路や公園の整備、市営住宅などに関する質疑がございました。
次に、環境経済常任委員会所管では、ごみの分別収集に伴う不燃ごみ収集回数の減少等に質疑があり、答弁では、不燃ごみにはまだ2割近い資源ごみの混入があり、今後さらに3品目の分別収集を実施すると、特に多いプラスチック系の不燃ごみは資源物として回収されることとなる。また現在、国が容器包装リサイクル法の問題点を検討中であり、その検討結果や廃棄物減量等推進審議会、所管常任委員会の意見を踏まえ、今後の方向を見極めたいとのことであります。
次に、東インターチェンジ周辺地区開発事業の進ちょくに質疑があり、答弁では、軟弱地盤対策に要する事業費が大きな課題であり、収支や販売価格面で非常に厳しい状況にあるが、道央圏連絡道路などの道路網体系やアクセス等の調査を行い、地元期成会や農協等、関係者と事業主体や事業手法について、さらに協議を進めたいとのことであります。
また、陶芸の里計画につきましては、社会経済情勢や財政状況の変化に適切に対応するため、全体計画の見直しも含めて検討中であり、実現の可能性や投資効果、実施時期など、長期的視点に立って一定の方向を見いだしたいとのことであります。
このほか、消防団員や救急救命士の確保、交通安全推進策などに質疑がございました。
次に、厚生常任委員会所管分であります。
保育園の新設や季節保育所の在り方についてでありますが、一定条件下における定員枠外の一時的受け入れや、定員基準を緩和した分園方式など国による対策も出ており、さらに不足する場合は新設となるが、少子化の進む中で新たな保育園の建設は非常に難しい状況である。
季節保育所については、農業世帯の繁忙期における季節的保育事業として進めているもので、当面は現状の運営とせざるを得ないと考えるが、通勤世帯からの入園状況等を把握したいとの答弁であります。
このほか、延長保育、各種健康診査、障害者福祉、難病福祉手当などに関して質疑がございました。
次に、総務文教常任委員会所管でありますが、教育関係では学校プールの整備方針に質疑があり、答弁では、簡易型とはいえ十分な設備であり、予算的なメリットもあった。今年度で小規模校以外は全校の整備を終えたが、将来、大規模改修が必要となった際には、距離の近い学校による地区的な整備手法や、開かれた学校を目指した地域での活用が検討課題であるとのことであります。
このほか、学校給食への地場産品の活用、就学援助、余裕教室の活用などに質疑がございました。
次に、総務・企画関係では交通輸送関係や地域情報化施策、税等の収納態勢等に質疑があり、仮称美原大橋ライトアップ事業に関する答弁では、電源については風力発電の可能性調査の結果を踏まえて検討するもので、ライトアップを実施することに国の協力を要請しており、国は橋の設計に反映すべく作業を行っているところとのことであります。
また、地方交付税の将来見通しなど財政状況に関する質疑があり、答弁では、国は財政構造全体の見直しを明言しており、地方交付税は来年度概算要求段階で28％ほど下回り、今後、不足財源の補てんルールも含め、非常に厳しい状況が想定される。
公債費負担比率については、財政需要の変化もあり、一律に線を引いた抑制は困難だが、税や使用料・手数料など一般財源を確保し、良質な起債の発行に努力したい。
今後の行財政運営に当たっては、公共事業にも一定の限界があるとともに、福祉や教育も含めて事業の見直しが必要で、施設建設は、より市民に密着した事業を中心とする必要があるとの考えが示されております。
次に、国保特別会計では、国保税の見通しについて質疑がございました。答弁では、基金のほぼ全額を充てての黒字決算だが、平成12年度は2億円近くの赤字が見込まれており、療養給付費の減少も想定しがたいため、今後、不足する財源は被保険者による応分の負担で支えるか、一般会計からの繰入れかの選択肢となるもので、国保運営協議会に諮り、十分検討する必要がある。
夜間や祝祭日も収納態勢をとるなど様々な対策を講じ、収納率は若干向上しているが、今後も最大限の努力をした上で、医療費適正化事業を積極的に進め、国保会計の安定化に向けて努力したいとの答弁であります。
次に、一般会計決算に対する討論の状況を要約して申し上げます。
不認定とする立場の委員からは、公債費負担比率が上昇し、景気低迷が長期化する中で、財政執行に当たっては、地域経済を守り、住民福祉向上の視点から各事業を十分検討して行うべきである。
河川防災ステーションや江別の顔づくり事業、江別駅周辺地区調査事業等については、過大な開発で財政悪化を招かないよう、住民参加の下で抜本的に見直すべきである。
介護保険事業計画等は、高齢者の権利擁護など基本理念があいまいで、低所得者への保険料・利用料の減免やサービスの利用促進など改善すべき点が多々ある。
公民館等の管理運営委託は、窓口対応等に苦情が相次ぎ、信頼を失う結果を招いており、学校の余裕教室活用や図書室への司書配置にも積極的な姿勢が見られない。
資源物分別収集に伴う不燃ごみ収集回数の半減は、市民に保管の負担となっている。
厳しい経済情勢下、勤労者生活資金貸付制度の円滑な利用に向け改善すべきであり、農業振興策も不十分である。
市民の切実な願いや要望が十分受け止められていないため、不認定とすべきである。
一方、認定する立場の委員からは、厳しい経済情勢の中だが、歳入は所要の財源が確保されており、歳出は経費の節減を図り、予定された事業が確実に実施され、収支が黒字となったことを評価する。
介護保険事業に関連した庁舎増築や保健福祉センターの整備、小中学校の大規模改修やプールの設置、ごみ分別収集事業、豊幌地区住区会館の整備、農業や商工業に関する資金融資など、これらは市民の文化や福祉、環境の充実と安全につながるものであり、懸案事項が解決されたものと評価する。
地方分権の推進や行政需要の多様化に伴う財源確保と公債費の抑制は大きな課題であり、一層の努力を期待して認定すると述べられております。
討論の概要は以上であり、特別会計に関する討論はなかったものであります。
以上、付託案件の審査内容について一括ご報告申し上げました。よろしくご決定くださいますようお願いを申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成11年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
三上 孝 君
認定第4号 審査報告第47号 平成11年度の江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論を行いたいと思います。
今、全国の自治体は、国が押し付けている地方財政計画の推進によりまして深刻な財政危機に陥っており、全自治体の借金は170兆円近くにまで及び、しかも、公債費負担比率が警戒ラインと言われている15％を超えている自治体は全国で半数以上にまで増加をし、江別市もこの中に含まれて、大変厳しい状況に追い込まれていると思います。
しかも、重大なことは、こうした財政危機を口実に、行政改革の名の下で住民の福祉や医療、教育の切り捨てや公共料金の値上げ、職員の削減や民間委託の推進など、住民サービスの低下が強行されようとしていることであります。
地方自治体の本来の仕事は、住民の安全、健康、福祉をしっかりと守る、保障するということであります。ところが、こうした地方自治体本来の姿を忘れて、国の主導による地方自治体への景気浮揚対策の名の下に、大型公共事業の押し付けが地方財政の危機を招いている、こういう大きな要因になっているわけであります。しかも、期待された経済効果や景気上昇に必ずしもつながっていないところに、現在の不況の深刻さがあります。
こうした状況を克服するためには、我が党がこれまでも何度も指摘してきたとおり、一つ目には、地方単独事業の急速な拡大の押し付けを改めさせて、地方財政の節度を失わせる、このようなシステムをきちんと変えさせることであります。
二つ目に、現在の江別市における新総合計画に基づく15万人都市プランの見直しを前提に財政の健全化を進めて、国や道の不当な押し付けにきっぱりこれを拒否して、地方自治の主体性を取り戻すことが必要であります。
あわせて、住民のサービスを拡充する上でも、大型開発を抑制し、公共事業の中身を福祉施設や市営住宅、教育施設、生活道路の改修など、いわゆる住民型の公共事業と住民サービスの維持向上の方向に転換すれば、浪費をなくするだけではなくて、地元中小業者の仕事と雇用の確保にもつながることになります。
三つ目には、当面する財源不足に対処するために、地方債の低利借換えと返済期間の延長、地方交付税の引き上げ、これらを国に強く求めていくことであります。
四つ目には、見通しの不明確な各種計画の調査研究などの委託費や、市民サービスと関係のない不要不急の事業や、無駄遣いの総点検を行うとともに、真に住民の生活向上につながる事業については、計画の段階からそれぞれ関係する住民参加の下に協議し合う機関を設けて論議すべきであります。
こうした立場で平成11年度の決算を見ますと、特別委員会の結審の際に同僚の高橋議員が討論でも明らかに述べているように、一定の住民要望にこたえた事業が執行されたことについては、それなりに評価をしているところであります。
しかし、今、江別にとって最も政策転換を求められているのは、過大な開発につながって一層の財政悪化を招き、今後膨大な借金を住民に押し付けかねない、野幌駅周辺の再開発を中心としたセントラル・スクエア構想による江別の顔づくり事業や江別駅周辺の過大な再開発構想、陶芸の里やニュータウン構想、ＲＴＮ計画などを柱にした、いわゆる15万人都市プランによる人口増加策や大規模開発計画であり、江別市は依然としてこの新総計に固執した態度を変えようとはしておりません。
これらの計画を、社会情勢の変化や今日的経済動向、さらには他市の実態と江別市の今後における財政状況、市民意識の変化などに合わせた見直しを行いつつ、切実な市民要望にこたえて、住民参加の下での市民の暮らしや、介護も含めた福祉、教育、生活環境等を重視した行政運営、これらが十分に行われていない。この点を強く指摘をして、不認定の討論といたします。
以上であります。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
尾田 善靖 君
審査報告第47号 平成11年度江別市一般会計歳入歳出決算について、委員長報告のとおり認定の立場で討論いたします。
決算内容については、引き続く経済不況の中、厳しい歳入状況にありながらも、所要の財源が確保されており、支出においても、諸事業の経費節減を図り、予定された事業が実施され、その収支も均衡したものとなっています。
特徴的な何点かの事業に触れたいと思います。
新たな行政需要である介護保険準備においては、市民参加の中でその意見反映を見ながらソフト面の充実を図ろうとしており、その需要に対応するために庁舎の増設、あるいは中核センター設置に向け作業を進めております。
教育の面では、小中学校の大規模修繕・改造及びプールの設置、あるいは牛乳保管庫の迅速な設置など、教育環境整備や安全対策に意を用いられたものとなっており、また私立幼稚園、高校への助成等、教育内容の充実も図られようとしております。
また、資源循環型社会に向かって、ごみ分別収集は今後の事業拡大を視野に入れた関係施設整備を行っておりますし、新興住宅地への複合施設の配置は住民ニーズにこたえるものであり、引き続く経済不況に対応するものとしては、農業振興資金の貸し付け、小規模企業安定化資金及び商工業近代化資金融資事業等、影響の大きなところへの対策が適宜なされております。
以上のように、福祉あるいは環境整備など、市民の身近で切実な課題に市民対話を取り込んだ中で、まちづくりを推進しようとしており、評価できるものです。
交通体系の充実に関連する事業の推進、それと同時に、福祉の需要増加とその一層の充実が求められています。それに見合う財源の確保等、二律背反する非常に困難で答えのない課題に今後とも一層の努力を期待し、平成11年度江別市一般会計歳入歳出決算について認定の討論といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成11年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成11年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第7号平成11年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上3件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第5号ないし認定第7号を一括採決いたします。
認定第5号ないし認定第7号は、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
審査報告第51号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第10 審査報告第51号 陳情第8号 大麻小学校区に学童保育の設置を求めることについてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 昭史 君）
それでは、第3回定例会最終日に付託されました大麻小学校区に学童保育の設置を求める陳情につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。部局から資料提出と説明を受け、質疑を交わして審査を進めております。
まず、放課後児童会や児童クラブに関する江別市の全体的な状況でありますが、市が開設している5か所と補助を行っている民間の8か所を合わせ、8月末現在の受け入れ児童総数は348名であります。
陳情のありました大麻小学校からは、大麻東町にある大麻ジュニア・クラブに4名と大麻扇町にあるベスト・フレンズに2名が入会しており、学校からの距離は前者が約1.2キロメートル、後者が約1.1キロメートルで、ベスト・フレンズには定員に余裕がある状況であります。
市としては現状が十分とは考えていないが、民間にお願いしてきた経緯もあり、ほかに優先する地区もある。住区ごとに児童館か児童センターを設置する計画であり、児童クラブなどの設置については、公共施設の有効活用や児童数の推移も含め、総合的に検討していきたいとのことであります。
次に、討論の概要でありますが、趣旨採択とすべき立場から、放課後児童会は地域の要望が強く、婦人の社会参加や少子化時代における学童の健全育成、学校の週休2日制、地域と学校の一体化を考えると、非常に大事な課題であり、行政と民間とで各地域で実施してきたが、いずみ野や豊幌などの地区を勘案すると、大麻小学校区に固定した判断はできないのではないか。要望は理解するが、現実的な優先順位や全市的な公平性も勘案する中で、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべき立場からは、学童保育は、共働きや母子家庭など働く親を持つ子供たちの豊かな放課後生活を家庭的な雰囲気の中で継続的に保障し、親の就労環境を整え、家族の生活を守る役割を持つもので、放課後児童健全育成事業として法的にも位置付けられている。
本来、放課後児童会は小学校区ごとの設置が望ましく、特に大麻小学校区は公団や道営住宅など集合住宅の多い地域であり、ＪＲ駅にも近い利便性から若年層も多く居住し、今後も児童数の増加が見込まれている。子供たちの安全を守るためにも、地域の生活圏内に放課後児童会を設置する必要があり、不要不急の事業を見直し、市民の就労と生活、子供の健全育成のため努力すべきである。
市も今後の整備について検討していきたいとしており、市全体の計画推進を図る中で、大麻小学校区についても各種の条件を勘案し、早急に対応策を講じるべきと述べられております。
以上の討論を経て採決の結果、陳情第8号は賛成多数により趣旨採択とすべきものと決したのであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げ、審査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第8号 大麻小学校区に学童保育の設置を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより陳情第8号を起立により採決いたします。
陳情第8号は、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。
