平成12年第4回江別市議会会議録（第1号）平成12年12月7日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成12年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、鈴木豊実議員、宮澤議員を指名いたします。
会期の決定
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から19日までの13日間とし、8日から11日まで、及び15日から18日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川 公人 君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、去る10月17日、旭川市において開催されました平成12年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議されました案件は別紙資料のとおりでありますが、まず会務報告を了承の後、平成11年度決算案及び平成12年度補正予算案を承認したほか、北海道新幹線の早期実現に関する決議を全会一致で承認したものであります。
また、要望事項でありますが、行財政関係案件6件のほか、運輸、通商産業、厚生、労働、建設、農林水産行政関係案件など合わせて47件について審議を行い、一部内容等を検討整理の上、可決し、国及び道に対し要望することを決定したものであります。
このほか、主な協議事項として、全国市長会議に提出する支部案件として別紙資料の5件について決定したものでありますが、その概要について申し上げます。
まず第1に、地方分権の推進及び地方財政の拡充強化についてでありますが、本年4月1日から地方分権一括法が施行されましたが、国から地方への税源移譲、国庫負担金の整理合理化、国と地方の適切な役割分担など残された課題は多く、引き続き地方分権の一層の推進を図り、一方で増大する財政需要に的確に対処するため、都市財政の健全化と都市税財源の充実確保を要望するものであります。
第2の介護保険制度の円滑な実施についてでありますが、介護報酬の決定の遅れや施行直前まで制度改正が行われたことなどにより、保険者として市町村は極めて困難な状況に置かれましたが、懸命の努力により本年4月から制度が施行したところであります。
市長会では、昨年より都市における介護保険施行後の問題点調査を実施し、これらを踏まえ、本年6月開催の全国市長会議において介護保険制度に関する決議を行うなど、積極的に制度の円滑な実施に向けて努力しているところでありますが、今回さらに介護保険財政、介護サービス、要介護認定、低所得者対策等に係る諸問題について、制度の見直し等を要望するものであります。
第3の資源循環型社会構築の推進についてでありますが、本年5月に循環型社会形成推進基本法が制定され、その内容は、循環型社会の姿の明確化や処理の優先順位の法定化、さらに国・地方公共団体・事業者及び国民の役割分担の明確化、政府による循環型社会形成推進基本計画の策定などでありますが、廃棄物対策につきましては総合的な政策の推進が必要でありますことから、廃棄物の発生抑制・排出抑制のより一層の徹底と資源循環型社会構築に向けた社会経済構造の根本的な見直しや、法律に基づく規制のみでない幅広い経済的措置の活用などについて、適切な措置が図られるよう要望するものであります。
第4の北方領土の返還促進についてでありますが、日ロ両国間の合意に基づく領土問題の早期解決を目指し、外交交渉を前進させ、平和条約締結に向けて政府として全力を尽くすよう要望するものであります。
第5の座礁放置外国船舶の撤去経費支援制度の創設等についてでありますが、座礁放置外国船の撤去に関する恒久的な措置について、制度の確立と外国船の保険加入を促進するための指導の強化について要望するものであります。
以上の案件を北海道支部として全国市長会議に提案することにしたものであります。
以上が平成12年秋季北海道市長会定期総会の概要であります。
次に、平成13年度国費予算の要望でありますが、道央圏連絡道路整備促進に関する要望についてご報告を申し上げます。
本路線は、千歳市から小樽市に至る全長約80キロメートルのうち、小樽市から当別町間が既に供用され、現在は当別町の当別バイパスを国道275号に連絡すべく整備が進められ、また江別市におきましては、国道12号から市道美原南14号道路間の美原バイパスにおいて、美原大橋の主塔、高さ80メートルほどでありますが、この主塔2基の架設等がほぼ完成しており、平成13年度は橋けたの工場製作並びに架設が予定されています。
美原南14号道路から国道275号に至る8キロメートルの美原道路につきましては、現在予備設計が行われているところでありまして、平成13年の早い時期に事業説明会が開催される予定になっております。
江別太の一部と長沼町、南幌町区間については、平成11年に調査区間に指定され、現在、北海道開発局札幌開発建設部にて、この区間の環境調査が進められております。11月30日に当職をはじめ長沼町、南幌町等関係5市3町とともに、道央圏連絡道路の円滑な整備促進と、現在調査区間である千歳市と長沼町にまたがる泉郷道路の整備区間の指定を重点に、調査区間の調査促進、さらにこの連絡道路の整備効果等について、北海道開発庁、建設省、大蔵省及び地域関係の国会議員に対し、強く要望を行ったところであります。
次に、千歳川流域の治水対策でありますが、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会における江別市側との意見交換会並びに江別市合流点対策連絡協議会の開催経過についてご報告を申し上げます。
初めに、9月18日に開催されました第6回千歳川流域治水対策全体計画検討委員会についてでありますが、この会議では、検討委員会としての論点整理と、今後の地元関係者との意見交換における具体的な進め方などについて議論されたものであります。
意見交換会の進め方といたしましては、今後の議論の基本とするため、被災地域関係者との意見交換として、まず千歳川流域の関係者の意見を聴取することとし、その後、合流点対策案の影響が大きい江別市関係者について意見交換を実施したいとのことであります。
また、意見交換の対象団体につきましては、全体で79団体が予定されており、そのうち江別市関係としては、江別市長、江別市議会議長、江別市千歳川治水対策促進期成会長など12団体の代表、及び洪水被害者の代表2名を含めた14名を対象にしたいとのことであります。
このことを受けまして、9月22日、そして11月17日に第5回、第6回の江別市合流点対策連絡協議会を開催したところであります。この協議会におきましては、合流点対策案に対する各団体の基本的な考え方と江別市長の意見について、並びに発言者の選定及び陳述項目などについて協議がなされたところであります。
発言者につきましては、江別市長、江別市議会議長、江別市千歳川治水対策促進期成会と江別市治水事業促進連絡協議会の代表として江別市千歳川治水対策促進期成会長、それから江別・野幌両農協と江北地区協議会の3団体の代表として江別市農業協同組合代表理事組合長、それから江別・南美原・篠津中央の3土地改良区の代表として江別土地改良区理事長、さらに江別商工会議所会頭、江別市自治会連絡協議会副会長、洪水被害者を代表して有野正夫さん、同じく石田隆夫さん、以上9名をもって意見陳述を行うことで確認されたところであります。
このような経過を踏まえ、11月28日に開催されました検討委員会との意見交換会におきましては、当職と赤坂議長、高間期成会長など14名が出席をいたしたところであります。
江別市長としての意見についてでありますが、詳細につきましては所管委員会において報告させていただいていますので、その概要について述べさせていただきます。
まず、1点目の合流点対策案に対する江別市のスタンスでありますが、合流点対策案は、石狩川水系工事実施基本計画に定める基本高水流量が石狩川において毎秒1,000トン増量することになり、基本計画そのものの変更になること。したがって、この問題は千歳川流域にとどまらず、石狩川水系の上流・中流・下流全域の共通の問題としてとらえていただきたいこと。さらには、選択肢の幅の中で前回の検討委員会において十分な検討がなされていない新遠浅川案も視野に入れるなど、最良の治水対策について検討していただきたいこと。
2点目でありますけれども、合流点対策案の事業効果につきまして、合流点を移動することにより石狩川と千歳川との水位差を2メートル確保できるとのことでありますが、昭和56年8月洪水時の外水位を検証いたしますと、水位差がわずか72センチメートル程度しかなく、合流点対策案によって本当に2メートルの水位差を確保することが可能なのかどうかということであります。
3点目は、合流点対策案が与える影響についてでありますが、まず農業への影響につきましては、石狩川移設方式が実施された場合、ルート上に当たる石狩川右岸、江北地区において、江別市の全農地の4割強を占める約3,000ヘクタールの農地がおよそ半世紀にわたり拘束されるという問題があること。また、町村農場の移転をはじめ、江北地区活性化事業計画など、まちづくりやインフラ、広域交通網などへの影響、さらには内水面漁業や環境に及ぼす影響があること。
商工業への影響につきましては、千歳川新水路方式が実施された場合、工場、店舗、公共施設、一般家屋など約490件が移転対象となり、特に江別市の経済の柱である製紙工場の移転を伴うなど、江別市のまちづくりをはじめとする経済活動に多大な影響を被ることなどであります。
このように、合流点対策案は当市のまちづくりの根幹に著しくかかわることから、江別市といたしましては到底容認することができない旨、申し上げたところであります。
4点目の当面の洪水対策の推進につきましては、私どもといたしましては恒久的な治水対策は必要不可欠であると考えますが、その事業規模から完成までには相当な歳月を要しますので、この間、千歳川の洪水被害を最小限に抑えるため、現千歳川の河道拡幅・しゅんせつ、堤防の強化、遊水地の設置などについて早期に実施していただくよう要望申し上げたところであります。
また、締切水門と排水機場の設置につきましては、これまでも千歳川治水対策促進期成会の高間会長を中心に、事業促進について要望活動を実施していただいているところでありますが、当職といたしましても、治水安全度の向上を図るため、締切水門などの設置につきましては早期に実施していただきたい旨、強く要望いたしたところであります。
以上が、江別市長として、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会に申し上げた意見陳述の主な概要であります。
なお、当職以外の発言者につきましても、この合流点対策案につきましては、まちづくりへの影響や商工業、農業への影響が多大であるとして、いずれも反対である旨の意思表示をなされたところであります。
これに対する委員からの主な質疑でありますが、「角山と漁太の水位差が72センチメートルしかないのであれば、合流点対策案は基本的に成立しない。ただし、この水位については、今後、こん跡水位等のデータと比較し、議論したい」とのことでありました。
また、「締切水門で石狩川と千歳川の縁を切ることは非常に大事なことであるが、千歳川に残る水を外水用の遊水地などでどう処理するかを検討しないで、単に締切水門を先行することは危険であり、人災になる可能性がある」との、そういう指摘もありました。
またさらに、「新遠浅川方式を合流点対策案と並列で考えることは大事であり、さきの委員会の提言で流域外対策に差を付けたのは問題である」などの意見も出されてきたところであります。
いずれにいたしましても、この問題は引き続き検討委員会において検討されることになっていますが、江別市といたしましても、今後なお市議会をはじめ、江別市合流点対策連絡協議会、さらには千歳川流域4市2町の行政・議会・民間期成会などで構成しております千歳川流域治水促進連合協議会などと十分連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（赤坂 伸一 君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（小玉 豊治 君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、経済部所管の江別駅前周辺地区再開発事業に係る経過等についてご報告申し上げます。
ご承知のとおり、これまで事業手法として考えていた公有地信託方式が、施行主体となる信託銀行の金融再編による合併や、収益構造の転換を図るための業態見直しなどの影響を受け、実施が極めて困難になったことから、市は早急に新たな事業手法と事業主体の選択を行うべく、事業規模や内容、資金調達・事業収支の見通しなどについて計画案の精査・再検討を鋭意行い、内部調整を図ってきたとのことであります。
事業手法の検討に当たっては、行政自らが建設資金を調達して施設建設を行う自力建設方式や、民間又は公社が市から土地を借りて建設・運営を行う借地方式などの手法について、その特性と課題等を抽出して比較検討を行ったほか、事業主体の検討に当たりましても、事業者リスクや収入の確保、実現性など様々な観点から分析し、詳細については今後さらに検討・協議を要するとのことでありますが、商業施設・ホテルなどの民間施設も含むため、公共性は高いものの公共事業としては直ちになじまないこと、あるいは市の意向が反映でき、安定的な地代収入を確保できることなどの理由により、今後、国の法定再開発事業の適用や補助事業申請、さらには商工会議所等と対外的に協議、調整を進めていくに当たっては、株式会社江別振興公社の個人施行による方式を検討していきたいとのことであります。
委員からは、市の財政負担に対する懸念から、公社施行方式によっても事業を推進していくことの意義について質疑があり、答弁では、現状のままでは民間活力を導入した住宅の張り付きなどが非常に難しく、利便施設や南北の自由通路など、駅周辺の環境整備を進めることが重要である。第2期事業への展開に結び付けていけるように、事業を進めたいと述べられております。
そのほか、行政だけではなく、地域住民・地元商店街等の積極的な取り組みを期待する意見、あるいは投資効果や事業収支の見通しに関する質疑などもなされておりますが、明年1月に予定されている建設省のヒアリングに向けて、費用対効果分析の報告書も作成されるとのことでありますので、いずれにいたしましても、今後の動向等を十分注視しながら、所管事務調査として適宜報告をいただく中で、積極的に意見交換を行うなど議論を深めてまいる所存であります。
以上申し上げまして、簡単ではございますが、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長（塚本 紀男 君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、市営住宅の現地調査及び平成12年度の除排雪事業についてご報告いたします。
まず、所管施設の現地調査についてでありますが、去る11月17日に中央団地Ｃ棟及びあけぼの団地を視察してまいりました。
初めに、中央団地Ｃ棟の諸元について申し上げますと、敷地面積6,849平方メートル、鉄筋コンクリート造9階建てで、建築面積は668平方メートル、延べ床面積5,265平方メートルとなっております。建設工事費は、外構工事を含めた合計で約11億8,000万円、1戸当たりに割り返しますと約2,100万円であります。
中央団地建替工事は、平成5年から弥生団地への移転を開始し、平成6年から既存建物の除却、平成8年から建物の建設に着手しており、全体の事業費は約33億2,000万円とのことであります。
住戸は3タイプに分かれており、1ＬＤＫが16戸、2ＬＤＫが24戸、3ＬＤＫが16戸の計56戸であり、そのうち、1ＬＤＫ及び2ＬＤＫタイプについては、高齢者に対応したバリアフリー仕様となっております。また、全戸とも使用材料の選定に当たっては、ホルムアルデヒドを極力抑えた素材を使用しており、健康にも配慮されております。1階部分には、団地全体142戸で使用する集会室、物置、自転車置き場などが設置されております。
住戸タイプ別の入居者の平均年齢については、1ＬＤＫが60.7歳、2ＬＤＫが49.5歳、3ＬＤＫが34.5歳となっており、全体では48.4歳で、65歳以上の方の占める割合は27％とのことであります。
Ｃ棟の応募倍率は全体で6.71倍となっておりますが、募集に当たって新たな取り組みとして、エレベーターの付いていない他の団地の2階以上に居住されている高齢者の方で、階段の上り下りが困難な方について、住み替え枠を設定するなど配慮がなされております。
次に、あけぼの団地についてでありますが、建設年次は昭和41年から昭和50年代であり、平均経過年数は 28.5年と老朽化が目立ってきておりますが、住戸2戸をつなげ、2ＤＫタイプを3ＬＤＫタイプにするなど住戸改善に取り組んでおり、入居率は88.6％とのことであります。
市営住宅全体の年間の修繕費は約1,800万円、また年次計画をもって行っております環境改善整備事業費は約4,300万円とのことでありますが、老朽度合いや投資効果などを考慮しながら対応しているとのことであります。
いずれにいたしましても、現在2か年事業で住宅マスタープランを策定中とのことでありますので、今後の少子・高齢化に向けて、民間住宅も含めた江別市全体の住宅の在り方を見据えた上で、公的住宅の効果的な供給計画、改善計画が示されることを望むものであります。
次に、除排雪事業について申し上げます。
今年度の除雪総延長は昨年度より約10キロメートル増え、767.2キロメートルになったとのことでありますが、今年度は作業の効率化を図るため、除雪体制を変更し、実施することとなりましたので、昨年までとの主な変更点について申し上げます。
まず、除雪作業の単位であります工区につきまして、これまで幹線道路の除雪は直営路線と委託路線が混在しており、また生活道路は11工区に細分化されており、それぞれの工区ごとに施工業者が異なるなど、複雑な体制となっておりましたことから、例えば歩道の除雪が終わった後に別の業者が車道の除雪に入り、歩道に雪を残していくなど、非効率的な組み合わせが見られ、市民からの苦情の一因ともなっておりました。このため、今年度の実施に当たっては、工区を一定程度集約した上で、江別環境整備事業協同組合が一括して事業を受託することとなりましたので、業者間の連携がスムーズに図られ、効率的な作業が可能になったとのことであります。
事業協同組合内には除雪センターを設置し、職員2名が24時間体制で市民からの問い合わせや苦情に対応するとともに、敏速かつ的確な作業開始の決定を下すため、除雪センター内に気象情報システムを設置したとのことであります。加えて、江別、野幌、大麻各地区にそれぞれ2名の道路監視員を配備し、除雪状況などについてパトロールを行い、手直しの指示など、きめ細かな対応に努めていくとのことであります。
また、江別市は幸いにして、ここ10数年、除雪作業中の事故の発生はありませんが、作業の安全性に万全を期すため、大型除雪機械については助手の搭乗を義務付け、2名体制とするとのことであります。
いずれにいたしましても、冬期間の除排雪は市民にとって関心の高い事業であり、これからの高齢化社会を考えますと、これまで以上にきめ細かな対応が必要となってまいりますので、今回の体制変更を機として、除排雪の一層のレベルアップ、サービスの向上が図られることを期待するものであります。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
