平成12年第3回江別市議会会議録（第5号）平成12年9月26日 5ページ
6 議事次第の続き
諮問第1号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第18 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川 公人 君）
ただいま上程になりました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。
当市の人権擁護委員であります那須野幸保さんは、平成12年12月31日で任期が満了いたしますが、その後任の委員として松本紀和さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見を求めようとするものであります。
松本紀和さんは、昭和16年1月1日生まれの59歳で、現在、江別市大麻高町23番地の11にお住まいの方であります。
主な職歴としましては、札幌市の職員として、総務局秘書広報部長、企画調整局及び総務局理事を歴任され、平成12年3月31日付けをもちまして厚別区長を最後に退職され、現在北海道ガス株式会社に勤務されておりますが、地方行政の事務に従事し、その使命を果たしてきた実績があり、今後において自由人権思想の普及高揚に積極的な活動が期待されますので、推薦いたしたくお願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより諮問第1号を採決いたします。
この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
ただいまの出席議員は当職を除いて31名であります。
立会人に堀内議員、三上議員を指名いたします。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、投票願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、否とみなします。
議席の順に従い、三上議員より順次投票願います。
（投票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
開票を行います。
堀内議員、三上議員の立会いをお願いいたします。
（開票）
投票の結果を報告いたします。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち賛成31票、以上のとおり、賛成全員であります。
よって、諮問第1号は可と答申することに決しました。
諮問第2号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第19 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長（小川 公人 君）
ただいま上程になりました諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について提案理由をご説明申し上げます。
当市の人権擁護委員であります肥田貞子さんは、平成12年12月31日で任期が満了いたしますが、引き続き、肥田貞子さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして議会の意見を求めようとするものであります。
肥田貞子さんは、昭和11年1月4日生まれの64歳で、現在、江別市東野幌町5番地の20にお住まいの方でありまして、江別市の社会教育委員、表彰審議委員会委員、情報公開審査会委員のほか、昭和57年3月から6期18年間にわたり人権擁護委員として活躍中でありますので、推薦いたしたくお願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより諮問第2号を採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
ただいまの出席議員は当職を除いて31名であります。
立会人に小玉議員、坂本議員を指名いたします。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
本件を可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、投票願います。
なお、投票中、賛否を表明しない投票、及び賛否の明らかでない投票は、否とみなします。
議席の順に従い、三上議員より順次投票願います。
（投票）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
開票を行います。
小玉議員、坂本議員の立会いをお願いいたします。
（開票）
投票の結果を報告いたします。投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち賛成31票、以上のとおり、賛成全員であります。
よって、諮問第2号は可と答申することに決しました。
意見書案第8号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第20 意見書案第8号 教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
森好 勇 君
ただいま上程になりました意見書案第8号 教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書につきまして、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
提出者は、立石議員、星昭史議員、星秀雄議員、丸岡議員、そして私、森好でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書
政府は昭和60年度国家予算において、教職員の旅費と教材費を義務教育費国庫負担法から適用除外したのをはじめ、恩給費、共済費の追加費用の適用除外により、地方自治体への負担を転嫁してきました。
さらに大蔵省は、昭和60年以来、学校事務職員、栄養職員の給与費を適用除外する意向を示してきましたが、地方からの強い抵抗により断念してきました。
一方、我が国の財政は、多額の長期債務残高により、危機的な状況にあります。文教予算についても、児童・生徒数の減少に応じた合理化、教育サービスの受益者負担の在り方、国と地方の役割分担及び費用分担の在り方等の観点から、義務教育費国庫負担金の見直し（教職員定数等）、国立大学の独立行政法人化、私学助成の総額抑制及び負担の在り方の見直しが行われようとしています。
しかし、「教育は未来への先行投資」と言われているように、21世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題となっています。義務教育費国庫負担法は、国民すべてに対し、義務教育無償の原則により教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担することを定めたものです。学校事務職員、栄養職員の給与費の適用除外、2分の1の負担割合を下げることは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方自治体の財政を一層圧迫することになります。
また、いじめや不登校などの問題を解決し、ゆとりある教育を実現するには、現行の40人学級から定員縮小を目指す必要があります。さらには、保護者負担を軽減するため、義務教育学校の教科書無償制度の継続や私学助成の増額が引き続き必要であります。
よって、政府におかれましては、次の事項について、適切な施策を講ずるよう強く要望します。
記
- 義務教育費国庫負担法を堅持すること。
- 第7次（高校6次）定数改善計画を早期に策定すること。
- 教科書の無償制度を継続すること。
- 私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成12年9月26日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願いいたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第8号 教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第8号を採決いたします。
意見書案第8号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第9号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第21 意見書案第9号 道路特定財源等に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
星 秀雄 君
ただいま上程になりました意見書案第9号 道路特定財源等に関する意見書につきまして、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
提出者は、立石議員、星昭史議員、丸岡議員、そして私、星秀雄でございます。
以下、案文の朗読によりまして提案理由の説明とさせていただきます。
道路特定財源等に関する意見書
広域分散型社会を形成している北海道において、道路は、豊かな道民生活や活力ある経済・社会活動を支える上で最も基本的な社会資本であり、その整備は道民が熱望するところであります。
しかしながら、本道の道路整備は着実に行われているものの、いまだ十分とは言えず、自動車交通への依存度が高い道内各地の地域振興や、社会経済活動の活性化を図る上で、大動脈となる高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の整備が重要であります。
つきましては、道路網の総合的・体系的な整備の推進を図るため、受益者負担、原因者負担の基本理念に基づく道路特定財源制度を堅持するとともに、地方の道路整備財源を一層充実強化することが緊要であります。
そのため、次の事項について特段の配慮がなされますよう強く要望します。
記
- 新道路整備5箇年計画を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、地方の道路整備財源を一層充実強化すること。
- 高規格幹線道路をはじめとする道路網の形成や、交通安全対策、防災対策など生活環境の向上と経済の活性化を図るため、所要の予算額を確保すること。
- 本道の冬期交通の安全を確保するため、新積雪寒冷特別地域道路交通確保5箇年計画の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成12年9月26日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、北海道開発庁長官あてであります。
よろしくご決定のほどお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第9号 道路特定財源等に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好 勇 君
意見書案第9号に反対する立場で討論に参加いたします。
要望項目の一部にある交通安全対策、防災対策など賛同できる内容もありますが、最も強調している点は、道路特定財源制度を継続し、高速交通基盤を中心に交通網を整備することを眼目にしています。2000年度、平成12年の国の公共事業費関係の約30％が道路整備費で、これに道路特定財源の一部が入る道路整備特別会計を含めると国の道路関係予算は3兆6,000億円を超える国費が投資されています。これに地方費と財政投融資等の借入金を合わせた総道路投資額は約13兆円になります。
国と地方の債務残高が年度末に645兆円と破局的な危機の下で、借金をどんどん増やす公共事業はいや応なしに見直さなければなりません。特に国と地方の公共事業の4分の1以上投資される道路整備については緊急に検討されなければならない公共事業の代表であります。道路に偏重した投資が継続されている現況の仕組みが道路特定財源制度であります。このような目的税は、そもそも財政資金の効率的配分を阻害する可能性が大きく、必要であろうとなかろうと延々と道路整備を続けることになります。
日本共産党は、衣食住とともに国民生活に欠かすことができない交通機関を整備することは大切であると考えています。生活道路、交通安全対策、中小の民間鉄道や地方バスなどの地域の公共輸送機関を整備維持することなど、道路を含めた総合交通特別会計として優先順位を付けて投資する制度の確立を主張しているところであります。
財政危機の下では、地方道を含め、他の公共事業費や公共事業以外の支出全体の中で優先度を考えるべきで、道路整備を殊更優遇する道路特定財源制度を継続する必要はないと考え、反対討論といたします。
以上です。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
稗田 義貞 君
意見書案第9号 道路特定財源等に関する意見書について、賛成の立場で討論に参加いたします。
道路特定財源制度は、自動車利用者からの受益に応じた負担を求めるシステムで、揮発油税、軽油引取税など諸税が国及び地方団体の財源として道路整備に充てられております。
北海道では、全国土の22％を占め、広域分散型社会の地域構造となっており、ＪＲ地方線の廃止によりさらに道路交通への依存度が高まっております。高速自動車道及び一般国道の自動車専用道路の高規格幹線道路にあっては、供用延長が493キロメートルで、その供用率は27％と全国の54％に比べて半分になっており、その整備は著しく立ち後れております。
また、去る3月31日の有珠山噴火により道央自動車道及び国道230号が一部不通となっており、周辺住民、観光などに大きな影響が出ているところであります。これは主要幹線が洞爺湖、噴火湾に迫られ、幅2キロメートルの狭い平地を走っていることから、交通遮断となったものであります。
こうした北海道の地域特性を考えるときに、道民が安心して暮らすことができる快適で潤いのある生活環境の実現のために、高規格幹線道路から市町村道路に至るまで道路整備が急がれているところであります。道路特定財源制度の堅持と地方道路整備財源の充実強化は是非とも必要であります。
以上、述べましたとおり、賛成の討論といたします。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより意見書案第9号を起立により採決いたします。
意見書案第9号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
