平成12年第3回江別市議会会議録（第5号）平成12年9月26日 3ページ
6 議事次第の続き
審査報告第44号ないし審査報告第46号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第7ないし第9 審査報告第44号 認定第1号 平成11年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、審査報告第45号 認定第2号 平成11年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、及び審査報告第46号 認定第3号 平成11年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（宮本 忠明 君）
ただいま議題となりました平成11年度の各企業会計決算認定につきまして、決算特別委員会におきます審査の経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げますと、水道事業会計と下水道事業会計は賛成多数で、病院事業会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決しております。
次に、各会計決算の概要でありますが、まず、水道事業会計は、将来における安定給水を確立するため、建設事業に参画してきた滝里ダムが完成し、災害に強い安心できる給水サービスを図るべく、配水区域のブロッ・ク化事業等、管網整備を実施したほか、ろ過池の改修など老朽化した施設の整備に努めたもので、有収率は92.9％と前年度比1.9％の減となっておりますが、費用の節減により当年度純利益は2,545万7,000円の健全経営を維持し、当年度未処分利益剰余金は4億7,145万7,000円となっております。
また、下水道事業会計は、市民の安全で快適な生活環境整備のため、未整備地域の管きょ整備と下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の処理人口普及率は96.3％と0.3％の増、区域内水洗化普及率は97.9％に達し、雨水管については市街化区域面積に対し54.4％の整備状況となり、当年度純利益は1億3,385万1,000円、当年度未処分利益剰余金は4億3,385万1,000円となっております。
次に、病院事業会計では、一昨年の新病院開院後、初めて通年の決算となったもので、外構整備の完了により駐車場等の全面供用を開始し、院外処方せんの全科への拡大や核医学画像診断装置など高度医療機器の導入により診療体制の充実や良質な医療サービスの提供に努め、外来患者数、入院患者数、病床利用率、いずれも前年度を上回ったものであります。
しかしながら、建物・医療機器の減価償却費の増や企業債の支払利息の増、さらには、施設・設備の維持管理費用の増加等により2億7,808万7,000円の当年度純損失を生じ、累積欠損金は20億576万7,000円となっております。
委員会では、各担当部課長から決算の概要や提出資料の説明を受け、質疑を交わし、予算が効率的かつ適正に執行されているか、慎重に審査を進めたものであり、主な質疑と答弁の状況について順次申し上げます。
初めに、水道事業会計でありますが、配水区域ブロック化事業の進ちょくと効果に質疑があり、計画延長約7万6,880メートルに対し、82.1％の進ちょく状況で、二重配管により事故や災害に強いこと、折損や漏水に対して区域ごとに復旧可能なこと、適正水圧が保持できることなど多くの効果があるとのことであります。また、有収率は低下しておりますが、ブロック化や老朽管の布設替えにより、全道最高の水準を維持しており、無効水量には漏水のほか、冬期間の概算認定も要因に含まれているとのことであります。
次に、水道料金の基本水量の在り方につきましては、将来の料金改定時における検討事項の一つとの答弁がありましたが、委員からは、基本水量以下の世帯は高齢者夫婦や一人暮らしが多いと思われ、見直しの検討を進めるよう要望がございました。
なお、完成した滝里ダムにかかわる水利使用につきましては、千歳川の水利権更新期に合わせ、平成14年度の許可に向け、河川管理者と協議中とのことであります。
次に、下水道事業会計では、水洗化貸付基数の減少要因を問われ、答弁では、豊幌地区の整備を終え、当面は大規模な面的整備が想定されないため大幅な増は見込んでいないとのことであります。
また、低利な企業債への借り換え等についての質疑には、公営企業金融公庫の借り換えや大蔵省資金運用部の繰上償還の基準には該当していないが、日本下水道協会を通じて借り換え措置や償還期間の延長などを国に要望しているとの答弁であります。
さらに、緑農地還元汚泥量の減少については、洗浄処理と加圧脱水処理によるもので、長時間の消化によって安定した良質のたい肥となっており、今後も農地還元を進めたい。
消化ガスについては、今年度コージェネレーションにも取り組んでいるとのことであります。
次に、病院事業会計でありますが、待ち時間の短縮などサービスの改善策に関する質疑があり、答弁では、予約制は診療時間ではなく受付時間の予約だが、患者数が大幅に増加しており、高齢化により複数の科で診療を受ける例も増えているため、特に診療に時間を要する内科については、本年9月25日から毎週月曜日と水曜日には新しい患者専門の外来を開設した。さらに、待ち時間対策として、例えば環境ビデオを放映するなど患者さんが待ち時間を苦痛と感じないで過ごせる方策も検討中である。また、病院に対する様々な意見や苦情などに対しては院長自らも回答しており、匿名の場合でも待合室にその対応結果を掲示し、Ｅメールについても回答しているとのことであります。
また、外来の診療単価が下がった原因につきましては、10月からの院外処方せんの全科実施による投薬収益の減少が主な要因だが、薬剤購入費の減や薬剤師の退職不補充など費用の減少もあり、併せて病棟における服薬指導の実施により収益確保にも努めているとのことであります。
手術件数等の増加要因につきましては、産婦人科は市内の医院が診療を休止したことから分べん件数が増加したもので、市内出生数の半数以上が市立病院での分べんとなっている。
眼科については、白内障手術の技術が進歩したこと、さらに、本年6月からは道内最初の日帰り手術認定病院となり、入院待機患者の解消にもつながっているとのことであります。
次に、患者数が増える中で、十分な医師数を確保すべきとの質疑には、北海道全域で医師が不足している状況であり、関係大学の医局には数年間の短期でも医師を固定化するよう要請しているが、年齢構成の平準化も含め、難しい情勢にあるとのことであります。
また、医療事故への対応については、先駆的な病院から医療事故防止対策のためのマニュアルを取り寄せ、対策策定のための検討委員会を発足する段階にあるとのことであります。
次に、討論の状況を要約して申し上げます。
認定第1号及び認定第2号の上下水道事業会計決算について、不認定とする委員から、水道事業は、人口増加に対応する水源確保や老朽施設の整備、災害に強い管網整備などが行われ、安全な水を供給する努力は評価する。下水道事業においても、雨水管網整備を計画的に進め、浄化センター反応槽の建設など生活環境の充実、向上への努力がなされている。
しかし、両事業会計とも多額の内部留保資金を有しており、利益剰余金も含め、どの程度が適正なのかを明確にすべきである。
水道料金については、基本水量以下の世帯数が2割を超えており、道内7市が8立方メートルより低い基本水量としていることからも、基本水量の引き下げは可能である。
水道料・下水道使用料ともに消費税がかけられていることに対し、市民から不満の声があり、経済情勢や高齢世帯への福祉の視点から、市民の負担軽減を図り、実際の使用量に見合った料金体系にすべきである。
公営企業として市民サービスの向上と生活を守る立場で経営すべきであると述べられております。
認定する立場の委員からは、水道事業では、滝里ダムの完成など、将来の人口増に対応する安定給水のための水源確保が図られ、配水区域ブロック化などの管網整備のほか、浄水場ろ過池改修など、老朽化施設の整備に努め、健全経営を維持している。
下水道事業は、工栄町など未整備地区の汚水管布設を行い、全道4位の処理人口普及率となっており、雨水管や施設の整備により、市民の安全で快適な生活環境整備に努め、健全経営を維持している。
今後の事業推進には、多額の先行投資が必要であり、維持管理費の増嵩も避けられない状況にあることから、両事業会計における純利益の計上をもって即座に料金改定に結び付けることは慎重な検討を要するもので、市民サービスの向上を図り、費用の節減と事業の効率化に努力していることから、認定すべきであると述べられております。
なお、認定第3号病院事業会計決算についての討論はなかったものであります。
以上、当特別委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げました。
よろしくご決定のほどお願い申し上げます。
議長（赤坂 伸一 君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成11年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、及び認定第2号 平成11年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
これより認定第1号及び認定第2号を起立により一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成11年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第3号を採決いたします。認定第3号は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
審査報告第43号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第10 審査報告第43号 陳情第7号 国に消費税に関する意見書の提出を求めることについてを議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 昭史 君）
それでは、陳情第7号 国に消費税に関する意見書の提出を求めることについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告のとおりであります。
本件は、消費税の増税中止と食料品の非課税を求める意見書を国に提出してほしいという内容であり、委員会では、政府税制調査会の答申内容や諸外国における食料品の適用税率及び付加価値税率、経済企画庁の生計費調査による内外価格差などの資料に基づき、事実の把握に努め審査を進めたものであります。
その主な内容は討論で触れておりますので、順次申し上げます。
まず、不採択とすべき立場の委員からは、消費税は社会保障制度を初めとする公的サービスを広範な世代が公平に負担する点で大きな役割を果たしており、基幹税の一つとなっている。
我が国の21世紀を展望すると、高齢化の進展に伴う社会保障制度など公的サービスの必要性が増加する一方で、生産年齢人口の減少傾向が明らかであり、より多くの人々がともに社会を支えていく上で消費税の役割はますます重要になっている。
また、陳情の趣旨で、政府税制調査会が消費税率を当面10％、将来は15％以上にすると答申したとしているが、答申書では消費税の税率については一切示されていないため、事実とは違う部分がある。
食料品の非課税制度を設けるにも、減収に見合うだけの裏付けが必要であり、所得課税など税制全体や社会保障制度を初めとする財政全体について、国民の理解を得て慎重に考えるべきであると述べられております。
一方、採択すべき立場の委員からは、税制調査会の答申には消費税率の具体的数字は示されていないが、我が国の税体系の中における消費税の役割をますます重要なものとし、増税の方向を示唆している。
税制調査会会長は、消費税について、国民が納得できる条件整備が重要、上がっても当然と思えるような仕組みにしたいと述べ、消費税増税への環境づくりが提起されており、陳情者の懸念は当を得ている。
答申は、消費税の中小事業者に対する特例措置の縮減や法人事業税への外形標準課税の導入、所得税における課税最低限の在り方なども指摘しており、全体的基調として、大衆課税強化のための環境づくりが目的で、戦後の我が国の税制の基本である直接税中心、生計費非課税、累進課税といった民主的原則を根底から覆そうとするもので、応能負担の原則が崩され兼ねない。
不況などで市民の暮らしは厳しさを増しており、せめて食料品の非課税をとの願いは切実な声であり、江別市議会においても市民の生活と中小企業の経営を守る立場での対応が求められていると述べられております。
このような討論を経て、採決の結果、陳情第7号は多数により不採択とすべきものと決したのであります。
委員会の審査経過と結果につきましては以上であります。
よろしくご決定くださいますようお願いをいたします。
議長（赤坂 伸一 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより陳情第7号 国に消費税に関する意見書の提出を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木 豊実 君
陳情第7号 国に消費税に関する意見書の提出を求めることについて、採択すべきという立場で討論に参加いたします。
以下、6点にわたって述べます。
第1に、政府税制調査会が総選挙後の7月14日に政府に提出した中期答申は、21世紀初頭の税制として、消費税を税制の基幹税に据えるという大増税計画の方向を明記したものです。早速、政府与党は中期答申を盾に、武藤嘉文自民党税調会長は、近い将来、税率を10％に、また、加藤寛政府税調会長は15％以上になどの発言や報道が相次ぎ、財界もこれを強力に後押しするという増税へのレールを敷こうとしております。
これに対して、国民の審判を仰がない増税計画は許されません。と同時に、住民の消費税増税の中止と食料品非課税の意見書は早急に国に反映すべきだと思います。
第2に、消費税の増税による影響は、消費税10％なら4人家族で年間40万円、15％で80万円の負担増となります。消費税の逆進性を指摘されて、これは政府も認めざるを得ず、それを緩和するためと言いながら、個人所得課税の減税では年間800万円以上の人が減税になり、それ以下の層は増税になりました。これでは所得格差がますます広がり、貧富の差を拡大するだけで、収入の少ない高齢者も若い世代も将来の生活設計が立てられないと不安が増大するのはもっともなことです。
さらに、中小企業や商工業者にとって、大企業と違い、5％増税後も消費者に転嫁できず、不況を一層深刻にしてきました。消費税が逆進性の明らかな税制度であるとともに、増税は一層の景気低迷と暮らしの悪化を強いるものになっていることは今や国民共通の実感となっております。
第3に、消費税の3％導入や5％への増税、さらにこれから大増税のレールを敷く際に、増税推進派が当然のように持ち出した口実が、福祉のため、高齢化社会に備えるためでした。中期答申でも少子高齢化のために増税の方向を明確にしております。しかし、消費税導入後の政府の貧困な高齢者対策や今年4月から政府与党が強行してきた介護保険制度は、高齢者の低い年金から高い介護保険料を差し引く、そしてその利用は制限する。さらに老人医療の値上げも日程に上げるという、正に高齢者の生存権にも係る悪政を次々と打ち出しております。もはや増税推進派が、社会保障制度を初めとする公的サービスが増大するので消費税は必要と言っても、公的サービスは切り捨てられ、庶民増税路線を走っているのが実態です。
さらに、中期答申では、消費税の増税か、それとも社会保障の切り下げかと国民に過酷な選択を迫っております。いわゆる福祉目的税です。この福祉の在り方は、国の方針、国の在り方の中に位置付けられるべきものです。消費税の中に福祉財源の枠を決めるものではありません。
第4に、消費税が導入されて10年間に、法人税収は18兆4,000億円から9兆9,000億円とほぼ半額になり、その一方で、消費税は5兆8,000億円から12兆3,000億円と倍以上になっていることからも明らかなように大企業に対して大変有利な税制です。
これを見ても、陳情内容にあるように、消費税の導入による10年間の生活の重さと介護保険の負担に対する不安は多くの市民に共通のものです。また、もうこれ以上消費税を上げるのはやめてほしい、せめて食料品は非課税にという市民の声は意見や立場を超えて広がっております。
第5に、政府は消費税の増税が必要だという理由に財政破たんを上げております。しかし、これは高齢者を初め多くの国民が作った借金ではありません。政府与党が毎年公共事業に50兆円、社会保障に20兆円の予算を使うという構図に象徴されるように逆立ちした税金の使い方にあることは言うまでもありません。
また、公的資金の投入という目的で、大銀行、大企業には国民の税金を注ぎ込む、そごうデパートが倒産しそうになると税金を注ぎ込む、こういう税金の使い方に多くの国民は疑問を持っており、一方的な消費税の増税には納得しておりません。税金の使い方を改めてこそ、景気回復も財政再建もできます。
第6に、消費税の増税はまだまだ先の話といった受け止め方もあるかと思いますが、しかし、水面下では今後の大幅な消費税率引き上げにつながる具体的な動きが既に始まっています。通産省は2001年度の税制改正要望に、消費税におけるインボイス方式の導入を盛り込みました。政府与党が来年の参議院選後に一気に増税に押し付けようとしていることは間違いないと言われております。しかも忘れてならないことは消費税が導入されたときも5％に増税されたときも、選挙での公約に違反して強行されたことです。
以上、消費税増税を巡る状況と市民生活への計り知れない大きな影響を述べまして、陳情第7号 国に消費税に関する意見書を提出することは時宜にかなったものとして採択すべきという立場を表明して、討論に参加いたします。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
春日 基 君
審査報告第43号 陳情第7号 国に消費税に関する意見書の提出を求めることについて、委員長報告に賛成の立場で討論に参加します。
消費税は、社会保障制度を初めとする公的サービスをあらゆる世代から広く公平に分かち合う点で大きな役割を果たしています。また、国の歳入の2割を占める税の基幹の一つであります。
現在、生産年齢人口は既に減少し、今後ますます高齢化が進行し、労働人口もやがて減少することは明らかであります。一方、高齢化の進展に伴う社会保障制度や国民の暮らしなど公的サービスの必要性は増加する一方であります。相当の制度改革を行っても、サービス費用の増加は避けられない状況にあり、勤労世代に限らず、より多くの人々が共に社会を支えていく必要があります。
このような観点から、我が国の21世紀を展望すると消費税の役割はますます重要になり、21世紀初頭には税制の抜本改正が必要になると思われます。
さて、陳情の趣旨を見ますと、政府税制調査会は、消費税を当面10％、将来は15％以上にすると答申したと断定していますが、今年7月14日の税調の中間答申内容、議事録を見てもその中には税率について一切示されていません。答申内容は、消費税を通じて国民みんなで社会を支えていくという気持ちになるような条件整備をしなければならないとしているわけであります。
また、陳情項目の、当面、食料品非課税を求める制度を設けるとなると、一定の税収確保のため、減収に見合うだけの標準税率を高くするなどの裏付けとなる考えが必要であります。
以上のことから、今回提出された陳情はその陳情者の思いは理解する部分もありますが、陳情時点におけるその主たる陳情内容の一部に事実とは違う部分があること、その他の内容についても個人所得課税など、税制全体、ひいては国民の理解を得て、社会保障制度を初めとする財政全体について慎重に考えるべきものと思います。
以上のことから、この陳情は不採択とすべきものとする委員長報告に対して賛成いたします。
以上です。
議長（赤坂 伸一 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第7号を起立により採決いたします。
陳情第7号は委員長報告のとおり、不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、不採択とすることに決しました。
