平成12年第3回江別市議会会議録（第3号）平成12年9月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村 恒宏 君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、公的施設の活用状況と政策評価についてでありますが、まず旧岡田倉庫など、れんがや石造り建造物の活用の必要性につきましては、ご承知のとおり、江別市は北海道で唯一全国の25％シェアのれんがを生産するまちとして広く知られており、旧岡田倉庫や旧ヒダれんが工場などの建造物は歴史的にも貴重な産業遺産であり、江別市新総合計画後期基本計画の歴史と伝統文化の保存の観点に基づきまして、個性的な都市景観の創出という当市のアイデンティティを高めるためにも、その有効活用を図りながら保存していきたいと、まず基本的にこのように考えております。
そこで、旧岡田倉庫につきましては、所有者の岡田氏からの母屋、倉庫などの建物の寄贈の意向に基づき、その活用方法など検討の結果、この地域一帯は江別地区発展の歴史的面影を残す建造物が点在していますことから、地区個性豊かな歴史を実感させてくれる場として、あるいはそれらとも連動する市民の触れ合いの場にふさわしい空間地帯と言うことができる、その拠点としての位置付けをしてきているメモリアルゾーンがあり、この建物はその中心に位置しているところの、明治30年代に建築され、江別地区発展の一翼を担ってきた歴史的建造物である、そういうことから、その建物と用地を取得する形での利活用を図ろうとしてきたものであります。
ご質問の、これまでの総費用につきましては、議会にも既にご報告をさせていただき、予算としてもご理解をいただいてきたとおり、旧岡田倉庫ほか建物3戸の寄附を受けるとともに、土地1,659平方メートルを6,577万5,271円で土地開発公社から平成12年3月に取得しているところであります。この活用につきましては、旧岡田倉庫単体で実施するのではなく、江別駅前再開発、あるいは中小小売商業活性化策、観光振興計画、防災ステーションなどとの整合を図りながら、メモリアルゾーンとして計画しており、今後予定されます事業費等につきましても、計画の推進に合わせて検討してまいりたいと考えております。
次に、旧ヒダれんが工場についてでありますが、その取得につきましては、現在相手方との協議交渉がほぼ合意に達し、近々売買契約の締結を予定をいたしております。
この建物は、昭和26年に建築されたれんが造りのれんが工場建造物としての希少価値から、歴史的にも貴重な産業遺産であり、したがいまして、計画されております江別の顔づくりの中でもシンボリックな建物としてとらえてきているところであります。
その事業推進方法や全体計画につきましては、当該施設が市民各層に広く利活用されることが前提でありますが、現在ＮＰＯやきもの21による市民参加型の当該建物修復事業や、陶芸等やきものによる商業観光事業、さらには国際経済交流など各種事業によるまちづくりの活動の場として、また江別建築士会などによります保存補修の技術習得と伝承などの施設としての活用を想定、予定しているところであります。
このことから、市といたしましても、今後とも窯業関係等の試験研究ややきものなどの普及活動、またセラミックアートセンター関連の活動など、産業と文化、観光等を基本にＮＰＯへの維持管理運営も含めて有効活用を図っていきたいと、このように考えております。
なお、総事業費についてでありますが、今年度は建物の一部補修を予定しており、今後の全体修復事業につきましては、最少の経費で修復が可能となりますよう、十分に内容、方法等を検討、調査してまいりたいと考えております。
また、江別がれんがの町として修復の技術等が、今後、江別から発信できますよう、その手法等も研究していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公的施設の集積、集中化についてでありますが、今日、地方財政はひっ迫した状況にあるとともに、地方分権の中で個性を生かした地域づくりと様々な行政サービスの提供が求められております。こうした地方自治体を取り巻く環境変化の中で、効率的かつ効果的な行財政運営の実現を目指す上からも、これからの公的施設の在り方については大変重要な課題の一つであると認識をいたしております。
平成11年3月の定例会におきまして、立石議員のご質問にもお答えをいたしておりますが、まちづくりに当たりましては、それぞれの地域が持つ歴史や文化、風土、地理的条件等を生かした中で、それぞれの地域の住民がより住みやすく、より暮らしやすいまちづくりを進めることを基本と考えているところであります。
今後の公的施設の在り方といたしましては、今日的に量の充足を目指すため建設してきた学校などを、例えば少子高齢化のための施設へ転用するなど、地域の限られた資源を有効利用して住民に提供する行政サービスの水準を最大限に高める行政評価などによる質整備への取り組みが不可欠となってまいりますので、中長期的に既存施設の改築などの際、住民ニーズに合ったものを選択することはもちろん、複合化、集積化を図ることなども選択肢の一つとして研究してまいりたいと考えております。
そのほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（小玉 隆 君）
私から2点ご答弁申し上げます。
まず、ＰＦＩについてでございますけれども、行政課題別検討委員会の進ちょく状況についてのご質問でございますが、この検討委員会につきましては、平成11年度より設置いたしまして、ＰＦＩの制度、あるいは各地での事業内容等について検討を行っているところでございます。
全国的なＰＦＩ事業の取り組みといたしましては、例えば東京都の金町浄水場発電事業、これは平成12年の10月に供用開始の予定となっておりますが、事業費が約235億円、さらには神奈川県の大学の施設整備、あるいは北九州市のコンテナターミナル施設整備、埼玉県の街区整備事業と、いずれも現時点では極めて限定された事業と、このように承知しております。
国におきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が成立したのは昨年7月でございまして、施行されたのは9月、法に基づくＰＦＩ事業の実施に関する基本方針が定められたのは本年3月でございます。さらに、最近の情報では、今年の10月中にはこのガイドラインを決定するというような段階にございまして、具体的な事象に乏しいのが現状でございます。
ＰＦＩの導入につきましては、一定水準の公共事業及び公共サービスをより低価格で提供することができること、公共部分における効率的なサービスの提供、あるいは公共資源の節約、適切なリスク分担が可能になること、民間部門において新市場の開拓、事業機会の拡大が見込まれることなどのメリットがある一方で、入札プロセスに多大な時間とコストが掛かること、事業費規模は大きく、リスクも高くなることで、事業者が大手企業に限定される傾向にあること、さらには都市部に比較して地方では民間部門にとって需要熟度が低いことから、参入のインセンティブが働かないこと、さらには事業者にとって融資や債券発行などの資金調達コストが大きくなること、また事業実施のための金融、あるいは法務の専門家が不足している、こういった問題点がございまして、当市においてＰＦＩ事業を行うことにつきましては、当該事業の熟度が相当程度高まることが必要と考えております。
いずれにいたしましても、ＰＦＩ事業につきましては、低価格による公共サービス提供の可能性を秘めておりますことから、今後とも十分調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、情報公開制度についてでございますが、意思形成過程における情報の公開については、公開することにより、明らかに市民に無用な混乱や誤解、又は特定の者に不当に利益あるいは不利益を与えるおそれのあるものを想定しておりまして、限定的であり、すべてが非公開となるものではございません。
現時点においては、国や道におきましても同様の扱いでありまして、議員からのお話のありました意思形成過程での官民の意見交換につきましては、国では個別具体的な計画や国会等で審議される法律案などにつきましては各種審議会を中心としておりまして、規制の制定や改廃等にかかります政令、省令、告示等については情報提供を行い、広く国民に対して意見を聴くという限られた範囲で行われているものでございます。
また、道におきましても、地域住民の意見を聴く場として国の方式に準じて個々の案件ごとに行われておりますが、どのようなものを対象とするかについては明確になっておりません。
一方、当市におきましては、各種審議会、あるいは議会の審議、市民参加によるワークショップ、あるいはアンケート調査、地元との意見交換等々、各段階ごとに応じて実施してきておりまして、その結果も公表させていただいております。
いずれにいたしましても、どの時点で情報を提供し意見を伺うかということにつきましては、個々の事象により判断していかなければならない部分がありますが、今後とも積極的に行政情報を市民の皆様に提供し、意見を伺う中で事業等を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私から福祉除雪サービスの事業につきまして、ご答弁を申し上げます。
福祉除雪サービス事業は、高齢者が厳しい冬を地域で安心して暮らしていただけるよう、市が社会福祉協議会に委託をして、平成4年度から実施しているものでございます。また、平成11年度の利用世帯は465世帯で、年間の除雪回数は市内平均で16回となってございます。
この利用の範囲についてでございますが、利用者には利用負担の軽減を図るため、利用料金の一部を助成してございます。範囲は70歳以上の単身高齢者及び高齢夫婦世帯、それから身体に重度の障害をお持ちで、前年の所得税が非課税の方に実施をしてございます。また、料金につきましては、この事業の趣旨から、利用者の負担が大きくならないように努めているところでございます。
次に、事業内容でございますが、市道除雪が行われた後の玄関前にできた置き雪を敷地内で置き換えをし、必要に応じて排雪するという福祉戸口除雪サービスでございます。このため、雪の置き換え場所が必要でありますことから、事前に担当者と業者で現地調査を行い、置き換え場所を確認しているところであり、他人の家の前に雪を置くようなことはないものでございます。もし、そのようなことが起きました場合には、業者に対しまして十分指導をしてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、高齢者人口の増加に伴い福祉除雪サービスの期待は年々大きくなっておりますので、高齢者が利用しやすい福祉除雪サービスになるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
教育長（高橋 侃 君）
続きまして、私の方から所管するご質問にご答弁申し上げます。少し長くなりますが、お許しください。
まず最初に、野幌屯田兵第二中隊本部についてのご質問でございますが、野幌屯田兵第二中隊本部は現存する最古の屯田兵本部建物として、さらに当時の米国的な建築手法を残した建物として、極めて貴重なものであり、北海道有形文化財の指定を受けている建造物でございます。
建物の老朽化が著しいことから、平成5年より抜本的な保存修理工事を実施し、平成7年に江別市屯田資料館として開館いたしたものでございます。施設の開館日は4月29日から11月3日までの6か月間でございまして、年間1,500人ほどの方々がご利用いただいてございます。
施設の入館料につきましては、郷土資料館と同様に、受益者負担の原則から、少額ではありますが、利用者の方々にご負担をいただいておるところでございます。
貴重な文化財を永く後世に伝えるとともに、江別の歴史を体験的に学習できる施設として来館者の方々、さらに学術的な見地から高い評価をいただいていると考えております。
次に、ご質問の歴史的建造物について、ここで触れさせていただきたいと存じます。
歴史的建造物についての基本的な考え方につきましては、五十嵐議員のご質問の中でもご答弁申し上げましたが、歴史的建造物とは、指定文化財等の文化財建造物と異なり、学術的及び文化財的価値はそれほど高くはないものの、地域の歴史や文化、産業と深いかかわりを持ち、地域の歴史を物語り、まちのシンボル的な建物として地域の人々に愛着を持たれている建造物を指すのが一般的な考え方でございます。
したがいまして、文化財建造物と歴史的建造物では保存の考え方に若干の違いがあることをご理解いただきたいと思います。文化財建造物におきましては、その学術的価値を低下させることなく、限りなく原形に近い形で保存することが原則でありまして、一方、歴史的建造物と呼ばれる建物は、地域の歴史的シンボル性に重点が置かれることから、外観の保存を原則とし、建物の活用を図る保存が一般的な考え方でございます。
このようなことから、再活用におきましては、往時の外観やイメージを保ちながら、利用形態に即した適切な改築を行い、保存活用されることが望ましく、歴史的建造物の保存活用は、歴史的景観の息づくまちづくりを進める上において、重要な要素の一つであると考えております。
次に、旧町村農場についてでございますが、旧町村農場は平成8年10月に開設し、江別における酪農の先駆的な役割を果たしてまいりましたが、旧町村農場の施設を貴重な歴史的建造物として位置付け保存することを基本としながら、展示等により広く市民が江別の酪農の歴史に触れる学習機能を有する社会教育施設として、また市民が自由に憩い散策する場として、さらには旧町村農場の整備に伴い、北海道酪農の典型的な景観と牧歌的な雰囲気を生かした学習及び観光資源としても利用されているところでございます。
この施設は、毎年4月29日から11月23日まで開館し、月平均700人ほどの入館がありまして、多くの市民にご利用いただいているところでございます。
旧町村農場の取得から保存整備、維持管理に要している経費でございますが、平成6年度から8年度までの取得、実施設計、整備に要した経費として3億9,600万円、維持管理に掛かる経費として年間でおよそ900万円ほどを要しているところでございます。
入場料につきましては、旧町村農場はほかの社会教育施設とは目的が異なりまして、農場の場所、景観を保存するということから無料としているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ガラス工芸館につきましてでございますが、ご承知のように、この建物は江別では珍しいれんが造りの洋館として多くの市民に親しまれていた建物でございます。
グリーンモールの建設に伴いまして、建物の外観を保存するとともに、ガラス工芸の振興と普及とを目的としまして、ガラス工房として再活用しているものでございます。現在、ガラス工芸家、米原眞司さんがこの施設を借り受け、工房及びギャラリーとして使用してございます。この施設は訪れた方々ばかりではなく、グリーンモールを散策する市民の方々からも好評を得ておりまして、周囲の緑とよくマッチして、潤いのある都市空間を形成しているところでございます。
改築に要しました事業費は、約1億9,000万円でございまして、維持管理に要します経費は年間およそ200万円ほどでございます。年間利用者数は約7,200人、開館より4万3,200人ほどの方々にご利用いただいております。また、入館料につきましては、工房という施設の性格から無料としてございます。
次に、旧北海道林木育種場庁舎についてでありますが、旧北海道林木育種場庁舎は昭和2年に建築され、柱部分を一部むき出しして見せるハーフテンバー様式で、内部にも大理石を用いるなど、市内でも数少ない昭和初期を代表する庁舎建造物でございます。酪農学園大学のキャンパスと一体感を有しまして、国道から眺望できる貴重なランドマーク、原始林の導入口にたたずむシンボリックな建物、北海道の林業史における功績等のことから、歴史的建造物としての位置付けの下に保存活用しようとするものでございます。
現在、取得に向けまして、北海道森林管理局と協議中でございますが、この旧庁舎につきましては、補修を行いながらシンボル的建造物として森林公園に訪れる市民の憩いの場、あるいは動植物の生息に関する展示及び学習の場、体験学習の場等々を活用の視点として検討しているところでございます。
これに要します事業費でございますが、これまで調査設計費、用地測量費等で1,358万7,000円を要していますが、今後の経費につきましては、現在、事業内容を検討しているところであり、それと合わせて所管の委員会にご報告申し上げながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、厳しい財政事情の中で、既存の建物を維持しながら保存目的及び活用方法につきまして、その効果を含めて十分に検討し、必要最小限の経費で計画的に整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校施設地域開放事業についてでございますが、この事業の現状につきましては、昨日、鈴木豊実議員にご答弁申し上げたとおりでございますが、基本的に学校体育施設を開放いたしているところでございます。
今年度、市内の小中学校28校のうち24校を開放しておりまして、117の団体が利用している状況でございます。昨年まで使用窓口が校長とスポーツ課でありましたものを、今年度から開放の窓口をスポーツ課に一元化し、地域のスポーツクラブはもとより、よさこい・鳴子の踊りチーム、太鼓チーム等々に開放してございます。
昨年まで体育施設夜間開放事業において管理業務を委託で行っておりましたが、今年度からは利用団体の自主管理方式に改め、経費の節減と合わせて、利用者自ら管理責任を持つことによって、学校施設は自らのコミュニティ施設であるという自覚につながることを期待するところでございます。
利用状況も非常に活発でございまして、多様な活動が行われており、学校施設地域開放事業が体育施設の面において大きな効果をもたらしているという評価をいたしておるところでございます。しかしながら、体育施設以外の部分の開放については、学校施設の構造上、管理運営上の課題について検討しているところでございます。
利用者の資格につきましては、市民10人以上で形成する団体が定例的にスポーツ活動等を行う場合には利用できるものであり、使用の制限については基本的に学校教育に支障を来す時間帯の利用等を除きまして、特に設けていない状況でございます。特別な用具等を使用する場合は利用団体が用意することで対応していただいております。
学校体育施設の開放事業につきましては、利用団体も多く、日程の調整等難しい問題もありますが、利用者の方々の協力をいただき、ご提言いただきました広報活動にも十分配慮をいたし、開放してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次は、いよいよ力が入る部分でございますが、義務教育に対する考え方でありますが、まず初めに、私自身の教員生活の中から見た国の教育方針についてでありますが、ご承知のとおり、我が国は学習指導要領という準法規的に教育内容にかかわる指針を設定しまして、ほぼ10年ごとに改訂を繰り返してまいりました。改訂の背景には、その時々の我が国が置かれている社会状況や経済状況、そしてその時代における子供たちの実態を踏まえて問題解決的に教育施策を打ち出して、学習指導要領等へ反映させて改訂を行ってきた経緯がございます。
もっと具体的に申しますと、子供たちの将来にどのような可能性、あるいは逆に危険や問題などが待ち構えているのか、こうしたことを主体的に解決していくためにはどのような能力が求められるのか、そのような未来が必要とする資質を磨き、能力を向上させるためにはどうすれば良いかなどを教育課題として受け止めてまいりました。また、教育は未来に直面するに際して、教師は子供たちに対して、常に時代を超えて変わらない価値のあるものをしっかりと見詰め続けさせ、人類文化並びに日本文化の優れた遺産や伝統の維持、継承に努め、この不易なるものを次の世代を担う子供たちにしっかりと教え込む責任があると考えております。同時に、時代とともに変化していくものを鋭敏に受け止め、これに柔軟かつ創造的に対処していかなければならないと肝に銘じ、今日まで教育にかかわってまいりました。
次に、今後における教育的施策、方針、目標等でございますが、まず私は今の江別の子供たちに対して、江別を愛する心、これを持ってもらいたいと強く願っております。そして、今後訪れるであろう変化の激しい時代にたくましく生き抜く力を付けることに重視していきたいと考えておりまして、平成14年度には完全学校週5日制の実施段階に入りますので、土曜日に学校の手から離れた子供たちのために、江別市として教育環境づくりを今から準備していかなければならないと考えております。
そのためには、例えば、これまで主として成人を対象にしてきた各種講座がございます。いわゆる生涯学習事業でございますが、これに子供たちを巻き込んだ中で、時には大人と子供たちが一緒に学ぶという一歩踏み込んだ、いわゆる学社融合事業への質的な転換を図ってまいりたいと考えております。
したがって、今後の江別の教育は、子供たちに21世紀を力強く生き抜く力を付けるために、学校、家庭、地域と連携を図りながら教育行政を進めていく決意であります。
次に、学校行事の式典についてでありますが、入学式や卒業式は、学習指導要領に基づいて教育課程上では教育活動の儀式的行事として位置付けてございます。日本の将来を担う子供たちが、不断の教科学習では得がたい経験の場でございまして、これからの国際社会で活躍する上で、その基盤としての貴重な学校教育活動であると私は考えております。したがって、このような入学式、卒業式などで培われる基本的なマナー、これは礼儀正しい日本人を育成する上で、貴重な教育的営みであろうと思います。また、そのようなマナーを身に付けた子供たちが、将来広く外国及び外国人と交流することを前提として考えますと、国際感覚を身に付けた日本人を育成する上からも貴重な教育活動でありまして、学校の教職員だけに限らず、議員ご指摘のように、子を持つ父母も含めて関係者にも十分理解してもらいたいと考えているところでございます。
最後にＰＴＡの活動でありますが、ご指摘のとおりでございまして、事務局を実際当該校の教頭が担い、進めているのが現状でございます。今日開かれた学校づくり、あるいは時代のニーズにこたえたＰＴＡの改革が叫ばれている折、議員がご指摘のように、今後江別市の学校においてＰＴＡ活動の改善及び改革に取り組んでいく必要が十分あると考えているところでございます。
したがいまして、このようなＰＴＡの在り方につきまして、例えば、ＰＴＡを教育ボランティアとしての転換などが考えられますので、多くの父母の柔軟かつ多様な考え方を参考にして、今後、学校、父母、地域住民がＰＴＡの改革に向けた協議、検討する場を持つ中で、互いに知恵や発想を出し合っていけるように教育委員会としても可能な限り働き掛けをしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
非常に長くなりましたが、以上でございます。
立石 静夫 君
せっかくの機会ですので、2点ほど2回目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどヒダ工場について市長からの答弁がありましたけれども、ヒダのれんが工場についても歴史的で大事だといったような答弁であったかと思いますが、れんが自体が歴史的なものであって、その工場だとかそれを使用していたというか、そういう会社の形というか、そういうものも歴史的には大事なことではないかと、こんなふうに思うわけですが、ヒダ工場のヒダという会社、またその工場については最近整理も進んでいると聞いていますが、余りいい形ではないようなことを聞いているところで、その歴史的なというものは工場の生い立ちなど、そういったものは全く関係ないものかどうか、その辺ちょっと伺ってみたいと思います。
そして、岡田倉庫についてもご答弁いただきましたけれども、防災センターと整合性があると、こういったような答弁がありました。この防災センターやら岡田倉庫については、今江別地区で進められているまちづくりの一体の中にあるものではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、そのまちづくりが進まなければこれらについても余り意味のないものとなるのではないか、又はその防災センターと岡田倉庫との整合性、またそれらとまちづくりとの整合性というものは関係ないのかどうか、これをちょっと聞きたい。
続いて、ＮＰＯという団体の名前が出てきましたけど、このＮＰＯに対しても余り私は認識がないわけでありますけれども、実態、この江別のＮＰＯについてどのような団体と認識しているのか、ちょっと教えていただきたい。
何か今年の春の予算特別委員会だったでしょうか、行政としても多少、何か二、三年かそこら支援をしていかなければ育たないというような感覚で受け止められる答弁が行政からあったように思っておりますけれども、この団体というものは行政として支援されるものなのか、支援していかなければならないものか、その程度についてはお答えをいただきたい。
この3点ぐらいでして、学校教育につきましては、大変しんしなご答弁をいただきました。期待したいと思います。2回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
立石議員の再質問でありますけれども、ご答弁をちょっと繰り返すことになるかもしれませんが、北海道の歴史はたかだかと言うと変ですけれども、もちろん開拓の前のアイヌの歴史とかいろいろありますけれども、この江別の歴史も100年、120年という、その中で江別に残されている古い建造物というのはそう数多くないわけであります。率直に申し上げますと、旧石田邸のれんがについても、実は私も議員時代があって、あれを壊すという議論がありました。そのとき私自身も、そのときにも学術的にはどうも余り価値がないとか、その建物のれんがの構造を見るとはね品で造られていてどうなのかとか、いろいろな議論がありましたけれども、江別がやきものの町、れんがの町という看板を下げるなら別でありますけれども、それを標ぼうして限りなくアイデンティティを追求し、限られた施設や残された施設をやはり残していくという視点は間違いではないだろうと。もちろんそういう古いものを取得すると、どうしても維持管理ということで経費的には掛かるんですけれども、やはりそういったことでは旧石田邸、あるいは石造り、れんがではありません、石造りですけれども岡田倉庫、そして象徴的には、まだ施設あるかもしれませんが、ヒダ倉庫、れんがの建物としてはやはり数少ない施設としてやはり残して活用したらどうかと、そういう視点でとらえてきておりますので、歴史的生い立ち、やはりその辺も先ほどもご答弁申し上げましたけれども、そういったことも含めてとらえて取得をしてきているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、岡田倉庫については、ご指摘のとおりのご答弁をしたつもりですね。あのメモリアルゾーンということでとらえ、しかも江別駅前の開発から一連のものをとらえて、ただこれだけ単体ではないということでお答えをさせていただいておりまして、そういった観点でこれを生かしていきたいと、こういうふうに思っております。
それからＮＰＯですけれども、先般石狩管内の首長の会議があって、これは道が主導している会議がありましたけれども、その中でテーマがですね、このＮＰＯの今後の支援ということがわざわざ道から提起されてきたテーマで、できるだけ北海道としてはやはり立ち上がりのＮＰＯというものを支援する、行政としてもできるだけ支援していきたいんだと、そういう観点で自治体の首長はどう思うかと、こういう意見も求められましたけれども、この団体はＮＰＯは非営利団体ということで、いろんなまちづくりをする上でパートナーとしてこれから無視できない存在、むしろそういった方々との連携というのは重要であろうと、こういうふうに私もとらえておりまして、ただ丸々丸抱えで支援ということでなくて、せっかくそういう組織に行政として側面的にできるものは道としてもしていく、自治体としても協力できるものはして、まちづくりの上のパートナーとしても共に進められていけたらと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
