平成12年第3回江別市議会会議録（第2号）平成12年9月12日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
傍聴者の方にお願いいたします。
議場での写真撮影は、あらかじめ所管の議会運営委員会等に諮らないと撮ることができませんので、申し添えておきたいと思います。
鈴木豊実議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
それでは、鈴木豊実議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、公共事業の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。
現在、公共事業の在り方につきましては、国民が必要性に疑問を持つような事業への巨額の予算投入や、その補助金を巡り批判が高まって、国や自治体の財政が苦しい中で、予算の使い方が効率的で、国民にも分かりやすい公共事業への改革が求められております。
こうした中、与党三党合意による見直し基準と公共事業の見直しにつきましては、既にご承知のとおり、採択後5年以上経過して未着工など四つの基準に該当する事業233事業について、原則中止などの計画・既着工事業の抜本的見直し、事業評価システムの厳格化と情報公開の徹底、公共事業予算の重点化と、新たなニーズに対応する社会資本整備の推進。さらには、地方への補助事業の見直し等を要旨とした内容を政府に勧告をしたと、このように認識をいたしております。
また、国においても、平成9年12月、橋本総理が再評価システムの導入と費用対効果を厳正に分析するとの方針を示すとともに、公共事業関係6省庁に同様の指示を行っており、現在、各省庁の実施要領等により、実施あるいは検討を続けていると承知しているところであります。
こうした、国や与党三党など時代の変化を踏まえ、必要性の薄れた公共事業の見直しや、再評価の動きが具体化しつつあることの意義というのは小さくはなく、一定の評価をするところであります。したがって、現在の我が国の公共投資水準は、絶対額で見ても極めて大きい上、対ＧＤＰ比で見ても国際水準の2倍ないし3倍ありまして、高度成長が続いているときは税収によって支えることができましたが、低成長の時代になると、その財源は専ら国債に頼ることとなったその結果、国・地方の債務残高が急増して赤字を累増させる一因となっていることから、景気対策としての不況期に拡大されたとはいえ、やはり財政赤字の打開という点からも、公共事業のスリム化につきましては、十分意を用いていかなければならないものと考えるところであります。
なお、市の公共事業に対する事業の総点検や見直しのご指摘でありますが、現在進めておりますそれぞれの事業は、今後の時代の動向と行政効果等を検討した中で、将来的なまちづくりのために必要であると、このように判断したものを実施しておりますので、この点についてご理解を賜りたいと存じます。今後の行財政運営に当たっては、もちろん公共事業への投資には一定の限度がありますし、公共事業に限らず、福祉、教育、環境など、あらゆる施策や事業についても大胆な見直しも求められており、現在策定中の中期財政計画におきましても一定の整理をしてまいりますが、今以上に施策事業の選択と集中が必要となってまいります。
また、現在、評価の考え方を導入することで、より政策内容を重視した事業選択を可能とするべく、公募による行政評価導入のプロジェクトチームにより、江別に適した評価手法を確立すべく、検討、研究を進めておりまして、時代にふさわしい政策形成と信頼される市政を目指したいと考えているところであります。
それから、今後の公共事業の在り方は、景気刺激という側面はありますが、安全、安心のまちづくりの上に立って、生活者としての視点や住民の利便を考えたものになりつつあることから、少子・高齢化や生活と環境に配慮した社会資本整備に転換していくとともに、これらの整備を国主導から地域住民と地方自治体が中心になって行う事業に転換していくことが重要であると認識をしており、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上に努めるとともに、引き続き、市民とともに、市民ニーズや地域の実情に応じた社会資本整備を進め、市民福祉向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護保険についてのご質問でありますが、1点目のケアマネジャーを対象に行った実態調査の結果に基づくご質問でありますが、サービスの供給量については、12のサービス項目に対して、普通及び余裕があると答えた総数は81％に及んだほか、不足と答えた数は19％という状況であります。このうち、不足の部分で比重として多かったサービス名は特定施設入所者生活介護、次いで、グループホームという結果であります。このような状況から判断いたしますと、現状ではおおむねサービス供給量の基盤は整っているものと考えております。
ご質問の通所リハビリにつきましては、通所介護、デイサービスこれらでありますけれども、通所介護も含めた通所系サービスについて、今後も需要が高まるものと思われますので、計画に基づいた基盤整備を目指したいと考えております。
また、訪問リハビリと短期入所療養介護につきましては、予想されていたほどの需要はない状況であります
ので、今後ともＰＲを重ねてまいります。
2点目のサービスを削減した実態についてでありますが、調査時点のケアプラン作成456件に対して7.9％に当たる36件が、従来から利用していたサービスを削ったとの報告であります。削減した主な理由といたしまして最も多かったものは、ご本人の判断による不要なサービスの申し出や、支給限度額の関係とするものが19件、比率で53％、次いで、自己負担額増加によるものとするものが10件、希望するサービス不足とするものが3件、その他4件などとなっております。このような状況でありますが、初めての制度の運営でありますので、スタート直後のデータに限らず、今後も利用状態の掌握に努めてまいりたいと考えております。
3点目の介護支援専門員の活動についてでありますが、被保険者の調査とともに、ケアプラン作成に当たっては、議員お考えのとおり、施設やサービス事業者との連携のほか、様々な情報の収集も必要かと考えます。
昨年から介護支援専門員による連絡会議が開催され、情報交換などが行われておりますが、引き続き活動のしやすい環境づくりに協力してまいりたいと考えております。
4点目のサービス事業者等の実態についてでありますが、知事の指定を受けた指定居宅介護支援事務所及び指定居宅サービス事業者については、利用者から選択を受けてサービス提供を行うものであります。
なお、それぞれの事業者の営業方針や経営内容に立ち入ることについてはできないものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
5点目の利用料負担の軽減策などについてでありますが、介護保険制度につきましては、地域の実情に沿った計画が立てられていることはご承知のとおりであります。その中で、例えば、高齢者人口の相違や都市形態の相違により、自治体の目指すまちづくりなどの考えも異なるものであります。したがって、江別市として定めた計画を推進することが大事だろうと、こう考えます。
江別市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、介護保険料負担の影響を少なくするため、従来の福祉サービス事業を保険対象外事業として実施しているほか、介護保険認定結果に基づく自立者のサービス提供事業などにも取り組んでいる実態を、ご理解を賜りたいと存じます。
利用料引下げなどの負担軽減、特に低所得者の方についての対応でありますが、法施行時のホームヘルプサービス利用者の激変緩和といたしまして利用料を3％に軽減しているほか、障害者のホームヘルプサービス利用者についても同様の軽減を実施しているほか、第2回定例会で補正予算を承認いただきました社会福祉法人利用者負担減免助成事業を新たに設けて、利用者負担の軽減に取り組んでおりますことをご理解賜りたいと存じます。
6点目の保険料引下げ対策についてでありますが、制度に基づく保険料の軽減策は所得階層により、50％及び25％の範囲で軽減しているほか、江別市独自に、1号被保険者全員を対象にした保険料基準額の軽減を行い、基準額3,000円といたしておりますことについてもご理解を賜りたいと存じます。
7点目の社会保障優先の予算組み立てをと、こういうご指摘でありますが、介護保険事業経費につきましては、社会保険方式の考えから、関係する部分それぞれから経費を持ち寄って運営するもので、国・都道府県・市町村、そして被保険者の構成により、それぞれの負担割合に応じ、3年間の計画を基に事業が進められているものでありますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、乳幼児医療の年齢拡大についてでありますが、乳幼児の健康増進と健全な育成を図るため、医療費の助成制度を昭和48年に創設し、以来、今日に至るまで対象年齢を段階的に拡大してきており、本年4月からは入院外歯科を1歳拡大し、現在では入院は6歳未満まで、入院外は3歳未満までの乳幼児を対象としているところであります。
ご質問の対象年齢の拡大につきましては、市民要望のあることは十分承知いたしているところであり、本年第1回定例会での請願採択の経過、近隣市の状況等を踏まえ、財源確保の見通しを含めて、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
それから、他市町村の取り組み評価についてでありますが、各々の市町村の財政状況、行政課題、あるいはその他もろもろの事情等々の下で施策を講じているところでありますので、そのことについて、直接私としてあれこれこういった評価をする立場にないことについてはご理解を賜りたいと存じます。
また、本年度の実施については市民周知、医療機関との調整、あるいは電算等の事務処理の変更等から、最低6か月程度の期間が必要と考えているところであり、また、施策の決定に当たりましては、施策の緊急度、優先度、財源見通し等について総合的に判断したものでありますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
さらに、今後策定が予定されている新たな総合計画の中に、就学時までの拡大を明記すべきではないかと、こういうご指摘については、またその時点で判断をしてまいりたいと考えております。
最後に、環境対策に係る農道拡張整備についてのご質問でありますが、野幌森林公園は都市近郊に残された数少ない大規模な平地林として貴重なものであり、昭和43年には自然公園法に基づく道立自然公園として指定されており、江別市といたしましても、公園区域の大部分が市域に属することから、共存するために、その整備、保全について引き続き関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、農道拡幅整備の必要性についてでありますが、平成11年第3回定例会にも鈴木豊実議員からご質問をいただきご答弁申し上げておりますが、この事業は農道整備の観点だけではなく、農地の基盤整備事業にも大きくかかわりを持っており、農業の振興という観点からもこの事業の推進を図ってまいりたいと考えており、現在、そのような考え方の上に立ちまして対応してまいっているところであります。
また、交通安全対策の上からも、現在の道路状況では決して良いとは考えてはおりませんで、地元関係者への説明会においても、早急に対策を講じることが要請されております。
さらに、農道整備の計画の中には、地元農業者から、道道江別恵庭線の拡幅整備に伴い、交通量が非常に多くなってきていることから、道道を避け、営農のための道道と平行している計画ルートの農道整備につきまして要望がありますことも、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、この事業に対する市の負担についてでありますが、総事業費は地区調査の事業計画概要において、概算事業費として試算されているものであり、現在は地区調査中でありますことから、現段階では実際の江別市の負担額についてはいまだ未定であります。また、この維持管理費についても同様であります。
次に、この事業にかかわる江別市の予算使途についてでありますが、江別市が国からの補助を受けて地元農業者など地元にかかわる委託調査を行っており、それに要する消耗品、印刷製本費など、主に事務的な経費であります。
なお、総額は平成8年度より今年度までで500万円であります。
最後に、事業中止に対する市の考え方についてでありますが、事業の必要性に対する考え方につきましては、前段で申し上げたとおりであります。
なお、国は平成9年より基本調査を、平成11年から3か年の予定で事業の可能性を探るための地区調査を、現在進めております。江別市においては事業主体の北海道開発局及び事業促進期成会との十分な連携を取るとともに、地元農業者をはじめ、関係住民の要望、意見などについて調整を図ってまいりたいと考えております。
また、今後におきましても、必要な都度、所管常任委員会にもご報告を申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、選管委員長、教育長からご答弁申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
まず初めに、鈴木豊実議員の小学校区ごとの学童保育の設置につきましてご答弁申し上げます。
江別市におきます放課後児童会の現状と開設の考え方につきましては、さきの星 昭史議員のご質問にお答えいたしましたところでございます。大麻小学校に放課後児童会の開設をとのご質問でございますが、大麻地区におきます放課後児童会の現状は、大麻東町と大麻扇町にそれぞれ1か所、民間の開設によります児童会で48名の児童を預かっていただいておりますが、若干余裕のある状況でございます。
また、4月での放課後児童会への、大麻小学校での入会希望児童数は12名との報告を学校より受けており、現状では6名の児童が2か所の児童会へ通っております。委員会といたしましては、さきの星議員にもご答弁申し上げました放課後児童会の開設の考え方や、また、現在の開設しております2か所の児童会の運営に与える影響などを総合的に判断いたしますと、大麻小学校での放課後児童会の開設につきましては、現状において非常に難しいものと考えておりますので、特段のご理解を賜りたいと存じます。
また、放課後児童会への入会希望者には、小学校での新入学児の入学説明会におきまして、放課後児童会についての説明を行うなどの対応を図っておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
次に、スポーツ振興につきましてご答弁申し上げます。
初めに、青年センタープールの全面改築についてでございますが、同センタープールは建設後28年を経過しておりますが、これまで改修整備に努めてまいりまして、大規模な改修につきましては平成11年度のプール水槽防水塗装、屋根のふき替えで一段落しております。そういったことから、今後しばらくの間活用していただくため、維持管理に努めてまいりますので、その点もご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民プールの建設計画についてでございますが、江別市内には官民合わせて、ご承知のように四つのプールがあり、市民それぞれに利用いただいているところでございます。プール建設並びに維持管理には、多額の経費が必要であるところから、複数のプールを持つことは、極めて困難な状況にあることをご理解いただきたいと存じます。青年センタープールを全面改築しなければならない時期がまいりました場合には、児童用プールとかリハビリのための設備等も備えた、いわゆる市民プールを計画したいと考えております。
次に、パークゴルフ場の増設についてでございますが、先ほど星 秀雄議員のご質問にお答えいたしましたように、市の全体計画を作成中でございますので、その中で計画的に整備してまいりたいと考えているところでございます。
ご質問にございました利用時間、身近な場所のパークゴルフ場の設置、面積及びホール数並びに設置場所につきましても、全体計画の中で検討してまいりますので、その点もご理解を賜りたいと存じます。
次に、総合体育館の建設計画と江別・大麻体育館の増築についてでございますが、市内にはこのほかに青年センター体育館、サンワークえべつの体育館、道立総合運動公園の体育館がございまして、全道、あるいは全国規模の大会も開催されているところでございます。
さらに、現在のスポーツ需要にこたえるために、学校体育施設を有効に利用していただくよう、学校施設地域開放事業も積極的に推進しております。市民体育館、大麻体育館第1体育室、これは建設から20年以上を経過しておりますが、利用に支障のないよう改修整備に努めており、大麻体育館につきましては、第2、第3体育室の増築並びに公民館の移転に伴い、トレーニング室等の改修整備も行ったところでございます。市民体育館を全面改築しなければならない時期には、総合体育館の建設も視野に入れた体育施設全体の計画を作成してまいりたいと考えております。
次に、学校体育館の開放及び専門指導員の育成につきましてでございますが、学校体育館の開放につきましては、今年度、市内の小中学校28校のうち24校を開放しておりまして、117の団体が利用している状況にございます。
次に、専門指導員の育成についてでございますが、現在、スポーツ指導者の養成につきましては、スポーツ振興財団の事業として行っているところでございます。
また、スポーツ関係の指導員につきましては、体育指導委員30名、スポーツ指導者の登録者58名がおりまして、地域におけるスポーツ活動を活性化する観点から、体育指導委員が出向いて、例えば軽スポーツ教室を開催するなどの事業も行っているところでございます。
これからの地域スポーツの振興において核となる施設が、議員ご指摘のように学校でありますし、それぞれの地域における指導者の確保が重要になると考えておりますので、今後、人材の発掘と活用、さらには、育成に努力してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
選挙管理委員会委員長（八島 壯之 君）
選挙管理委員会の見解についてお答えします。
衆議院選における各種ビラに対する見解についてでありますが、さきの衆議院総選挙において、政党をひぼう中傷する内容と見られるビラが石狩管内のほか全道的に配布され、これに関しては道選管が、選挙期間中には配布が認められないビラで、違法の疑いのものがあるとし、道警に事実関係を報告したところであります。
さきの選挙においては、こうしたビラに関し、市では投票日直前のものもあり、詳細について確認する機会はなかったのでありますが、選挙はあくまでも公正に行われなければなりませんので、選挙の際、そのようなビラの配布があれば、記載内容、配布の態様など調査し、法の規定と照らし合わせながら、道選管や取締機関とも協議し、対応をしていきたいと考えております。
次に、障害者、高齢者の投票の権利保障についてでありますが、郵便投票については、これを行うには身体の障害により投票所に行けない方が、法の規定により、あらかじめその資格を証明することとなる郵便投票証明書の交付を受ける必要があります。この郵便投票証明書の交付の申請に当たっては、申請書に自分の氏名を自書してもらうとともに、身体に障害があることを証明するため、身体障害者手帳の写しなどを添付してもらうことになっており、また、この手続における書類のやり取りなどは、通常、家族やその他信頼できる方に代行してもらっているところであります。こうした申請に基づく郵便投票証明書は有効期間が7年であり、1度取得すると次の更新までのしばらくの間郵便投票が可能となっております。該当する方は、政治に関心を持ちながらも投票に行くのが難しい方も多いかと思われますので、引き続き周知を図って申請を期待するとともに、申請者や申請に来られた方には十分配慮しながら、交付事務を進めていきたいと考えております。
また、投票所における投票しやすい環境の整備に関しては、投票所の段差解消、土足化など、逐次改善に努めているところでありますが、今後、高齢者など身体機能の低下している方が多くなり、投票所の改善はさらに重要となるため、投票所となる施設の管理者とも協議しながら改善を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
