平成12年第3回江別市議会会議録（第2号）平成12年9月12日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
鈴木豊実議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
鈴木 豊実 君
日本共産党を代表しまして一般質問を行いますので、ご答弁をお願いいたします。
最初に、選挙管理委員会の見解についてです。
第1に、6月に行われました衆議院選挙で、公示日や投票日直前に、所在地、責任者名、電話番号もない正体不明の団体が、特定の政党を攻撃するビラやパンフレットを全国的に、そして大規模に、組織的に配布するということが起きました。江別市でも大麻や野幌の集合住宅を中心に、全市的に配布されました。そもそも選挙とは、政策で堂々と有権者に訴え、有権者に選択してもらうという、民主主義の根幹をなすものです。これらの行為は、明らかに公職選挙法に違反し、選挙の公正を犯すものだと思います。内容については、公職選挙法235条の2項虚偽の事実公表罪、事実わい曲罪と、公職選挙法146条に違反し、文書の配布制限を免れるための脱法文書と思いますが、選挙管理委員長の見解を伺います。
選挙後、日本共産党の全国的な調査で明らかになった事実について、7月30日のしんぶん赤旗で詳細に報道しましたが、今後、このような違法な手段を使った行為に対して、機敏に、厳正に対処することを強く求めるものですが、選挙管理委員長の見解を伺います。
第2に、身体障害者の人が権利として投票したいと願っても、様々な困難と、制約されている実態があります。選挙管理委員会事務局の文書に、体の不自由な方は郵便投票をと案内されました。障害者の障害の程度は様々で、郵便投票の申請手続などはもっと簡略にして、身障者の方が、肉体的苦痛や精神的苦痛を和らげ、本人の意思を尊重する投票の手立てはないのか。結局、投票できない人が多いのではないかと思われます。身体の不自由な単身者、高齢者が増えていく現状の下で、弾力的な対応と方策が必要と考えますので、お答え願います。
また、投票所は、すべて高齢者や身障者に配慮した会場にするよう整備すべきですが、いかがいたしますか。選挙管理委員長の答弁をお願いいたします。
政府与党の公共事業見直しについて市長の見解を伺います。
国の無駄な公共事業が地方自治体の財政を圧迫しており、全国的に事業の見直しが図られております。国の事業に乗っかって事業展開するときではないという、そういう時代であることを認識すべきで、その立場で私は質問いたします。
自民、公明、保守の与党が決めた公共事業の見直し案について、8月29日付け各紙の新聞社説では批判の声が相次ぎました。北海道新聞は、国民の公共事業ばらまき批判をかわすための、単なる世論対策なら意味がないと。そして、朝日新聞は、諫早湾干拓をはじめ、強い疑問が出されている多くの事業が含まれていないと批判しています。さらに、毎日新聞も、来年度の公共事業総額は今年度並みだと、問題視しています。公共事業の見直しを言わざるを得なくなったのは世論の反映と言えますが、しかし、自民党が作った見直し基準で、実際に中止の対象となったのは、事業費にして約1兆円。公共事業50兆円の全体から見れば微々たるものです。環境破壊や無駄を指摘されているダムや空港、港湾。そして、無駄な農道などの大型公共事業が多数あるのに対象になっていないのです。日本共産党が提言しているのは、公共事業の総額を先に決めて、何が何でもそれを使い切る方式をやめるということです。
また、本当に事業が必要な事業かどうかを判定するためには、欧米で既に実現しているような、住民参加を制度的に保障した事業評価制度を確立することだと思います。公共事業を総点検し、事業の目的を失い、必要性も採算性もなく、環境を破壊するだけの大型事業を大胆に圧縮する道に踏み出すべきときであるということです。国と地方の財政状況がどんなに苦しくなっても、政府与党はアメリカとの公約である、総額630兆円の公共投資基本計画、これは95年から2007年までです、この事業の計画の推進を維持しようとしています。こうした政府与党の公共事業の大盤振る舞いに江別市も追随するなら、正に、江別市の財政を破局的な危機に追いやる大変な借金を負うことになりかねません。国民が今求めている公共事業見直しは、総額先にありきのやり方をやめて、無駄な公共事業を削減し、財政再建に道を開き、そして事業の内容も、大型公共事業優先から、暮らし・福祉優先に切り替えること。そのことを本当に望んでいるのだと思います。
第1に、財政問題でいつもご苦労されている市長さんとして、与党三党が決めた見直し基準と、公共事業の見直しをどう評価されていますか伺います。
合わせて、国の公共事業について、江別市として今後どう選択していくのかも伺います。
第2に、江別市において、長期に目的を失った公共事業など総点検すべきと思いますが、いかがいたしますか伺います。
第3に、その際、国の見直し基準に頼らずに、欧米では当たり前になっている、事業の必要性、採算性、環境の影響、この三つの角度と、計画段階から住民の参加を保障するという方式で、江別市独自の条例を作り、見直しを図ってはどうか伺います。
第4に、さらにそこで生み出された財源については、これから私が質問します、住民要求の強い、緊急性では介護保険や乳幼児医療無料化年齢拡大、スポーツ施設の建設・拡充、住民の暮らし全般にわたる施策に切り替えることが十分できると思いますが、いかがいたしますか。
介護保険問題についてです。
介護保険がスタートして5か月たちました。重い利用料負担のためにお年寄りが在宅サービスの利用を抑える深刻な事態が明らかになっています。介護保険は、利用料の1割が自己負担です。そのために、以前は無料だった介護サービスが有料になったり、負担増になったりしています。厚生省が発表した利用者アンケートでも、介護保険導入前に比べ利用料が高くなったと答えた人が6から7割に上っています。こうした負担増がサービスの利用を抑える重しとなっております。介護保険が高齢者の新たな苦しみと負担の原因とならず、老後を支えるしっかりした制度の一つになるように、現場での切実な声を受け止めて、真剣な努力を尽くす義務が、国と自治体に求められていると思います。
質問に入ります。
第1に、7月に行われた道の実態調査で、利用料の負担増からサービスを辞退するとの回答が多く見られます。また、江別市の介護支援専門員、ケアマネジャーの調査集計結果を見ますと、サービスの供給量については、不足を感じているというものと、余裕があると感じているというものがあります。訪問介護に余裕があるということですが、実態は認定4の利用者は、「あっという間にお金がかさばるので受けられない」、あるいは、「夜間のサービスを利用すると限度額がすぐ来てしまう」と。この利用者の現場の声に対してどう受け止めておられるのか伺います。
また、不足を感じているという通所リハビリ、短期入所療養介護、訪問リハビリについて、今後の方策をお聞かせください。
第2に、また同じ調査で、利用者が従来利用していたサービスを削減したり、せっかく受けられるサービスでも、自己負担が増加するために、利用者が減らしてほしいと言われたことによるものなど、これは29件。いずれも金額面でサービスを抑えざるを得ない現状が見えてきます。こうした傾向について、市長は、今後どのような方策を取られるのかお示しください。
第3に、介護支援専門員、ケアマネジャーは、要介護認定から介護サービス計画の作成とサービスの手配までを行うという、いわば高齢者と密着して対応しております。高齢者の権利擁護者と見ることもできます。しかし、それに比べて江別市は、利用者の状況、実態を直接把握できる状態にはないと思いますが、この直接、密接に接触しているケアマネジャーの方とは、どのようにつながっているのか、連絡が取れているのか伺います。
第4に、利用料の抑制は、各地で介護事業者の撤退や廃業を招いています。もうからなければ一挙に撤退という大手企業の身勝手さ、社会的責任が問われていますが、事業者の実態をどう把握しているのか伺います。
第5に、道の実態調査によると、212市町村のうち介護保険のスタート後、35の自治体が利用料の軽減策など独自に実施しています。最も多いのは、利用者負担を10％から3％に減額するなどです。さらに、そのほか、住宅改修費の補助や入浴サービス、除雪、移送など、かなり多岐にわたっております。今後、住民生活の実態に基づいて改善せざるを得ない状況が発生してくることは免れないと思います。市は事態を直視して、利用料負担の軽減策を、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、デイサービスなどすべての在宅サービスに拡大すべきであり、さらに、住民税非課税の本人・世帯もすべて無料にする制度を確立することは急務です。いかがいたしますか、お答えください。
第6に、この上、10月から高齢者の保険料徴収が始まれば、さらに深刻な事態を招くことは必至です。既に道内でも札幌市や旭川市など、保険料の通知が届いた市の窓口に、市民の怒りの声が殺到したことが報じられました。間近に迫った保険料徴収を実態に即して見直すことは避けられない課題です。国に保険料の引き下げを求めることはもちろんですが、市も緊急に独自の軽減策を取るべきです。いかがですか。
第7に、介護保険がスタートから大きくつまずいているのは、これだけの国民的大事業なのに、国が2,500億円も予算を減らしてしまったからです。財源問題では、日本共産党は財政の主役を公共事業から社会保障に移すことこそ、安心して利用できる介護保険に改善していく確かな方向だと示しております。市の財源も社会保障を優先にせざるを得ないときと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
乳幼児医療年齢拡大です。
少子化が大きな社会問題になって、様々な形の施策が論議されています。乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るための公的支援も優先施策の一つです。乳幼児医療無料拡大促進の立場で質問に入ります。
第1に、現在、江別市は3歳未満児まで医療無料化になっていますが、3歳未満児というとまだまだ疾病にかかりやすく、受診する機会と経済的負担が多いという父母の声は少なくありません。したがって、江別市がこの実態を踏まえて、事業を維持、拡充する独自施策が必要であると考えますが、無料化の年齢拡大の方向についてお示しください。
第2に、市独自の施策についてです。
乳幼児医療無料化制度は、まず、市町村段階で始められた施策です。北海道は負担増に苦しむ市町村の長年の要請で、やっと補助制度に踏み切ったという、いわば後追いの施策です。ですから、乳幼児医療無料化の年齢は、道内自治体のほとんどが独自施策で、道より1歳多い3歳未満でした。ところが、今年1月から、北海道が3歳未満に年齢拡大に踏み切りました。これを機に、千歳市、北広島市、石狩市が、市独自で積極的に対象年齢を1歳引き上げて4歳未満に拡大していったのに対し、江別市は1歳引き上げを見送りました。この江別市の1歳引き上げが、これは当然実現すると確信して疑わなかった父母にとって大きな衝撃でありました。同時に、多くの関係者から、乳幼児医療に対する福祉の後退ではないかと、強い怒りと批判の声が上がっています。市長自身の公約違反にもかかわらず踏み切らなかったのはなぜだったのか。そして、市長自身の選挙公約に沿って実施すべきではなかったのではないですか。お答えをお願いします。
第3に、年度内の実施についてです。
昨年9月議会に、乳幼児無料化の年齢引き上げの促進の立場から出された、新日本婦人の会の江別支部の請願は、短期間に3,000人を超えるという、そういう署名で提出されました。これは、乳幼児を抱える母親たちの懸命な働き掛けで、市民、市内医療関係者も賛同するという大きな反響を呼びました。そして、やっと3月定例議会で、全会派がその請願を採択されたにもかかわらず、江別市が実施の方向を示さない中で、私たち日本共産党議員団が議案提案に踏み切りました。文書の不備を理由に、これは審議されなかったという経緯がありました。しかし、このような複雑な経緯を経なくても、市長が公約どおりに独自の施策を推進していけば、周辺の市町村同様に4歳未満が実現できたのではありませんか。乳幼児を抱える家庭の実情、不安にこたえるために、1月でも早い12年度内の実施を求めます。お答えください。
4番目に、就学前までの拡大の実施計画についてです。
食物あるいは大気汚染など、乳幼児を取り巻く環境が大きく変化する中で、事業の拡大は一層求められております。21世紀には就学時まで拡大すべきです。事業の実施計画を作り、明記すべきと考えます。お答えください。
小学校区ごとの学童保育の設置についてです。
第1に、子育て中の女性が安心して働けるよう、学童保育の環境整備は欠かせません。小学校区ごとに学童保育が欲しいとの願いは、働く母親たちや働きたい親たちの切実な願いです。これは住宅密集地の大麻小学校でのことですが、かつては、この願いが20名の枠に拘束にされて実現されませんでした。学童数が少なくなった現在は、距離的に二つの学童保育の谷間に落ち込んで、数人の子供の親が毎年必ず、学童保育が欲しいと泣かされてきました。二つの学童保育のいずれの場所も、特に低学年の子供にとって、交通量や冬道を考えると危険なものです。学童保育が地域にできないのであれば、せめて、放課後小学校に足止めされていた方が、親として安心です。最近の小学生を取り巻く危険な環境では、子供だけで留守にしておくことはできないと訴えております。教育委員会として、例え少数であっても、放課後児童対策として具体的な支援策を早急に考えるべきです。いかがいたしますか。
第2に、学童保育が欲しいという願いは一地域の特殊な問題ではないと思います。学童保育を希望する子供たちの人数を把握するためには、全保育園児の親たちに対して毎年実態調査をすべきです。お答えください。
児童館の新たな建設計画についてです。
これは、先ほどの星昭史議員の質問の回答がありましたので省略いたします。
新たな試みとして、大麻西小学校の空き教室を使った児童館が完成します。条件があればそのような手法も考えて、小学校ごとに児童館を造るべきです。その際、学童保育がない小学校を優先にすべきですが、いかがいたしましょうか。お答えください。
次に、スポーツ施設の建設計画についてです。
市民プールの増設促進を求めます。
まず、市民が最も利用している青年センタープールは、築後28年、施設設備の老朽化が著しく、大規模修繕、維持管理費の増嵩などから、多くの利用者や関係者から、緊急に全面改築が望まれています。
また、その利用度からいっても、規模拡大は必要と考えますので、市の対応、今後の方策をお聞かせください。
次に、市民プールの増設についてです。
昨年、大麻地区より、市民プールの設置を求める請願書が出されましたが、残念なことに、日本共産党以外はプール設置に反対され不採択となりました。理由の一つに、江別市は道営、民間のプールを合わせると3万人に一つの温水プールを有する、道内トップクラスの水泳の環境を維持していると述べておりますが、これはあくまでも机上の計算であって、道立運動公園のプールなど正式な競技用のプールなどは、一般的には利用できないものです。
また、民間プールは青少年プールを利用している対象が小学生やお年寄りということで、これは本当に利用しづらいというのが現状です。
昨年プール建設運動が大麻地域に起こった状況が、今年は野幌地域に声が上がり、プール増設が全市的に上がっていきます。この状況を江別市はどう受け止めているのかお答えください。
次に、パークゴルフ場の増設についてです。
この問題についても、先ほどの星議員と、状況については重複しますので省略いたします。直ちに質問に入りたいと思います。
市内の愛好者の方に言われると、札幌市をはじめ石狩管内の各市町村のパークゴルフ場を活用している状況ですが、そのために、江別市にパークゴルフ場を是非早急に造ってほしいという要求。これは本当にとっても切実なものになっていると思います。そして、だれもが等しくスポーツを楽しむという願いは、人間として、私たちは当たり前なことだと思っています。こうした要望にこたえて支援していくことが、行政としても、また責任でもあると思います。パークゴルフはさらにこれからもますます増えていくことが予想されます。パークゴルフの愛好者の方は、いずれ介護や医療面で逆に江別市に貢献したいという思いで、歩いて行ける、自転車でも行ける地域にパークゴルフ場の増設を求めております。この願いをしっかり受け止めて、取り分け、こうした高年者に対する積極的な支援、事業を計画的に進めるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
第2に、一般的にパークゴルフは18ホール、面積は1万3,000平方メートルですが、あけぼのコースは面積は1万1,000平方メートル、ホール数は18で、そのホール数の増と面積の拡大が早急に求められております。使いやすいパークゴルフ場としてホールの増設など改善すべきと思いますが、市長の考えを伺います。
第3に、野幌地域にも大麻地域にもパークゴルフ新設の声は高まっています。また、ホール数を36ホールに増やし、正式な競技用のパークゴルフ場の希望もあり、ゴルフ協会や愛好者の方ともよく相談し、話し合い、野幌・大麻間に新たな用地を確保して建設することを計画の中に入れるべきだと思いますが、どう対応されようとしているのか伺います。
総合市民体育館の建設計画です。
江別・大麻体育館の増築についても質問いたします。
スポーツ愛好人口が増大しているにもかかわらず、江別市の対応の遅れ、条件整備の立ち後れが多くの市民から指摘されております。平成8年6月議会に、同僚の三上議員が既に、それらについて質問をしております。
一つは、体育館の全体的な老朽化が進行している実態から、全面改築が必要であること。
二つ目に、体育館の機能が、現在の体育館では非常にその機能が不十分であること。
これらのことから、周辺の用地取得も合わせた総合市民体育館の将来構想、これを作ること。
そして三つ目に、各々のスポーツ施設の整備を求めたもの。
さらに、市民だれもが等しくスポーツを楽しめるよう、地域の学校体育館の開放、専門指導員の育成など、スポーツ振興に対する江別市の施策の充実を求めて質問しております。市当局も、これらの質問に対して、実態がどうであるかについては大方認めているところですが、それでは、具体的にどう、この4年間充実させてきたのかについてお答え願います。
次に、農道拡幅整備問題について質問に入ります。
江別市は道立野幌森林公園の位置付けを、江別市総合計画の中で、平地原生林として世界的にけうのものであり、人々はこの天与の自然の恵みを享受しつつ、江別の都市空間として、その保全と豊かな活用が期待されていますと明記されております。近年、この森林公園の休養園地を巡る道の開発事業に対して、地域住民や市民の間から強い反対運動が途絶えることなく続いております。
第1に、江別市に今問われていることは、野幌森林公園の事業開発を許して、なし崩しにしていく道を選択するのか。それとも、都市空間における貴重な森林としてつぶしていく道を選択するのか。市民から厳しく問われていると思います。市は、道立野幌森林公園の位置付けについて、今年新たに北海道の遺産として道民から選ばれたことを踏まえて、自然破壊を許さないという方向性をはっきりと打ち出すべきです。市長の考えをお聞かせください。
第2に、この問題については、私ども本会議で2度にわたって質問した問題です。北海道開発局主導の野幌東地区基本計画、この道立野幌森林公園内の農道拡幅の事業計画です。江別市、南幌町、栗沢町の1市2町の首長が、農業振興のためにこの農道整備が必要であるとの要望を北海道開発局に提出しております。計画されて4年間、関係市町間で、この事業の必要性や採算性、環境問題などどう論議されたのか伺います。
第3に、公共事業は事業の完成後、採算性が取れるかどうかが一番問われるところだと思います。工事の総工費は110億円。そのうち、農道整備に99億円。江別市の負担分はどれくらいか伺います。
また、調査費は年額100万円。何に使われたかお示しください。
第4に、道路拡幅によって、一般車両、取り分け通勤道路になることは必至で、1日の交通量が5,000台に膨れ上がるだろうと予測されております。事業費の負担と道路維持管理に多額の財源を必要とし、採算性という点から、江別市の負担をどのように考えておられるかお聞きいたします。
第5に、森林公園と一体の休養園地に連続して展開する開発行為で、自然破壊を懸念するのは自然保護団体だけではありません。この農道は、将来的にも江別市の農業の振興に必要でないばかりか、何の採算性ももたらさない、こうした国の公共事業に江別市は安易に乗るべきではないと思います。江別市の考え方をお聞かせください。
以上をもちまして、第1回目の質問といたします。
