平成12年第3回江別市議会会議録（第2号）平成12年9月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
星昭史議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
星昭史議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、少子化対策についてでありますが、平成11年度の人口動態統計によりますと、1人の女性が一生に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が過去最低の1.34人で、北海道も1.20人ということで、東京都に次いで2番目の低い数値となっており、人口を維持するために必要な水準の2.08人との差が広がっております。この背景といたしましては、結婚観、価値観など個人の意識の変化と合わせて、育児の負担感、仕事との両立の負担感など様々な要因により増大していると指摘をされております。国は、少子化対策として平成6年にエンゼルプランの策定、緊急保育対策等5か年事業の策定等を実施し、平成11年5月には少子化対策推進関係閣僚会議、それから6月には少子化への対応を推進する国民会議を開催し、12月には少子化対策推進基本方針に基づく具体的な実施計画として新エンゼルプランを策定いたしております。
当市におきましても、平成10年3月に江別市児童育成計画、みんなで子育てえべつ21プランを策定し、その推進を図っているところであります。
出生率低下への対応につきましては、個人の意識の変化や育児などの負担感等を緩和し、子育てに社会全体が取り組み、市民の理解と広がりを持っていく必要があると認識をいたしておりますが、反面、個々人の意識の在り方にかかわる部分も多くございまして、難しいものと考えております。
また、市の児童育成計画は平成16年度までを目標としておりますが、出生率の状況などを踏まえ、さらに、その推進に向けて努力をしてまいります。
次に、出産育児一時金の貸付制度でありますが、政府管掌健康保険では、出産育児一時金の支払いは月に4回から5回の支払いをいたしております。また、国民健康保険につきましても、申請のあった翌週には支払いを行っておりますので、市単独の貸付事業ということについては考えておりませんが、申請者に対する制度の啓発などに努めていきたいと考えております。
次に、出産祝い金制度でありますが、出生率低下の直接的な要因といたしましては、晩婚型の進行などによる未婚率の上昇が挙げられており、個人の意識の変化等が大きく作用しております。過去幾つかの市町村で出産奨励制度を試みたところがありますが、出生率上昇に結び付いてはいないという、そういった報告もございまして、また、限られた財源の中でのこの祝い金制度につきましては難しいものと考えております。
次に、保育体制の充実でありますが、延長保育は平成7年から順次実施し、現在11園中5園で実施をいたしております。また、延長保育の登録者数は平成12年8月現在、実施園平均で13.1％となっております。延長保育を希望する保護者に対しましては、実施園に優先的に入園させておりますが、今後も地域間のバランス等を考慮して進めてまいりたいと考えております。
また、日曜保育、病児保育、乳幼児保育の拡大、保育園の新設につきましても、社会経済の変化や女性の社会進出の基盤でありますので、今後の需要等を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ファミリーサポートセンターの開設でありますが、道内では登別市、函館市の2市で実施しております。当市では、シルバー人材センター等2か所で行っておりますが、利用者も年間10件程度でありましたが、平成11年度は39件となっておりますことから、さらに市民へのＰＲ等を充実してまいりたいと考えております。
また、やよい保育園内で実施いたしております子育て支援センターすくすくでの利用率が、平成10年度では707組、11年度は1,556組と利用者が増大してきておりますことから、利用者等の利便性を図るため、現在、子育て支援センターを建設中であります。このセンター機能の一つに子育てボランティアの育成、子育てサークルの支援等を考えておりますので、ファミリーサポートセンターにつきましても、体制の充実に向け、シルバー人材センター等と協力して検討していきたいと考えているところであります。
次に、二世帯住宅の融資制度でありますが、住宅金融公庫の制度といたしまして、内部で行き来のできる二世帯住宅は戸建住宅として扱われておりまして、特別加算額300万円の上乗せが認められております。また、当市の江別市住宅資金融資制度の対象施設でもありますので、希望者の資金計画の中で活用できるものと考えております。
続きまして、児童館の増設計画でありますが、児童館の整備計画につきましては、後期基本計画及び児童育成計画に基づきまして、平成16年度までに住区単位に8館を整備すべく、現在、大麻西小学校の余裕教室の改修を含めまして6館が整備されることになります。計画での未整備地区は、野幌地区、中央地区となりますので順次整備を進め、その後、未設置の住区や地域のバランス等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子化対策は一自治体のみでの対応は大変難しく、労働、福祉、それから社会保険、医療、教育など、多岐にわたる国政の施策が必要であり、また、社会全体の問題でありますので、広く市民の理解や支援などを含め、啓発、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、育児休業制度の充実についてでありますが、江別市では毎年、商工会議所とともに、市内に所在する事業所における給与支給動向並びに従業員の雇用実態等を把握することによって、各企業の合理的な賃金管理を図り、合わせて労働条件の改善、雇用の安定を促進するための基礎資料にすることを目的といたしまして、給与・雇用実態調査を実施をいたしております。平成11年度の調査では232事業所に照会し、129事業所から回答がありましたが、育児・介護休暇を取得した者があると回答した事業所は10事業所でありました。しかしながら、本調査は無作為に抽出した事業所を調査対象としているとともに、育児・介護休暇の取得者の有無の調査でありますことから、育児休業制度実施の詳細について把握することができませんので、職業生活と家庭生活との両立に寄与するためにも、今後さらに基礎調査の実施方法などにつきまして検討をするとともに、各事業所に対し、制度の普及促進につきまして、より一層ＰＲを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、育児休業者の代替要員を確保した中小企業に対する補助制度でありますが、現在、育児・介護を行う労働者が仕事と家庭を両立するための雇用環境の整備に要した費用の一部を助成して、育児・介護をする人の雇用の維持を図るための、いわゆる公的支援についてでありますが、育児介護費用助成金、事業所内託児施設助成金、育児介護雇用環境整備助成金、育児介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金などがございます。さらに、労働省からの委託を受けまして、21世紀職業財団が今年4月から育児休業代替要員確保等助成金を新設し、制度の充実を図っておりますので、中小企業事業者や従業員に対しＰＲを実施してまいりたいと考えております。
また、同じ人材に関する公的支援であります継続雇用定着促進助成金などの、高齢者を雇用する企業への支援や、障害者雇用継続助成金などの障害者を雇用する企業への支援などとの比較を検討していく中で、今後、改善の必要が出てくれば全道市長会や全国市長会を通じまして、国に要請してまいりたいと考えております。
次に、江別駅前の整備計画についてでありますが、江別地区のまちづくりと将来の商店街の再編並びに商業振興の視点から、さらには法定再開発事業の適用を受けるべく、建設省の補助により市街地総合再生基本計画の策定及び、核となる江別駅東側の土地開発公社用地への施設誘致にかかわる活性化拠点整備を推進するための指針として、江別駅周辺地区基本計画報告書につきまして、本年5月26日に所管の環境経済常任委員会に報告をいたしたところであります。報告書の事業計画案では、重点整備対象地区1.47ヘクタールを第1期事業エリアとして、事業手法や資金計画、概算事業費、事業スケジュールについて検討をしており、特に、この事業手法については事業のエリアが地区活性化の核として、江別市土地開発公社所有の土地が大半を占めていることもあり、市の意向を反映しつつ、民間活力の導入が可能な事業手法として、公有地信託方式による事業化の方向がベターであると考えるとともに、市街地再開発事業の施行主体としては、公有地信託の受託者となる信託銀行が個人施行者となって進める方向で、これまで、各信託銀行と折衝を行ってまいりました。当初、特定の信託銀行においては、参画に極めて積極的でありましたが、最近の金融機関の規制緩和や合併などによる金融機関の再編成、その後における収益構造の転換を図るための業態見直しなど、各信託銀行を巡る時代背景の変化がありまして、公有地信託事業に対する参画への方針も厳しく後退してきている状況にございます。
このようなことから、公有地信託方式につきましては極めて難しく、困難な状況にあると考えております。今後、早急に決めなければならないことは、事業手法と事業主体の選択でありまして、それには、事業者リスクが最少となるように、より一層事業計画案の精査などを行い、さらに検討を加えるとともに、事業規模及び事業内容、資金調達、事業収支の見通し、事業体制などについて、江別市としての内部調整を行ってきているところであります。今後におきましては、事業手法、事業主体などの方向性がまとまり次第、所管委員会に報告する中でご論議をいただき、市街地再開発事業の推進に向け、鋭意努めてまいりたいと考えております。
また、本町通りの商店街の整備時期についてのご質問でありますが、この計画は地元との協議を通じ、清算事業団用地を活性化拠点として取得してきたところであり、この用地を中心とする地区を重点整備地区と位置付け、活性化拠点施設をまず第一に整備することにより、本計画を誘導する核となることを期待しているものであります。
また、権利者への対応についてでありますが、平成11年7月に地区内権利者の参加によりまして、再開発の調査研究とともに、関係者の意見の集約を図るための江別駅周辺地区再開発研究会を設立しておりますが、本年6月の会議においては、の方から基本計画報告書の説明と権利変換の必要性についての説明を行っております。今後、事業手法と事業主体の決定に伴い、再開発研究会及び事業主体が中心となって、それぞれの権利者の意向を確認していくこととなりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、企業誘致の促進についてのご質問でありますが、地域経済の活性化と地元雇用の確保を図るために、企業誘致に向けた誘導諸施策を効果的に進めることが重要であり、これらを踏まえた継続的な誘致活動に当たってきているところであります。
また、新規企業の開拓や立地・進出に向けた誘致活動に当たっては、交通アクセスの利便性や土地価格面の条件など、当市の立地優位性をアピールするとともに、個々の企業の事業展開や設備投資などにおいて異なる条件面があるため、土地区画などについて企業ニーズに見合った弾力的な対応を考慮しながら、企業誘致に努めてきているところであります。
そこで、ご質問の既存企業への支援策を含めた優遇税制としての助成措置についてでありますが、先端産業系の立地企業の新・増設に対し一定の助成を行っている現制度につきましては、本年3月の条例改正により適用事業所を情報サービス部門にも広げたところであります。今後におきましても、誘致活動の推移を含め、これらの効果を見定めたいと考えており、既存企業等の設備投資など事業活動に伴う手当てにつきましては、現行の融資制度をもって対応してまいり、税制上の優遇措置については現在考えていないところであります。
次に、ご質問の開発型企業等を対象にオフィス等、事業展開の場として公的賃貸施設の提供ということについてでありますが、事業を興して日が浅く、いまだ基盤の十分でないところのバックアップや新規開発部門への支援を行うものとして、いわゆるインキュベーター機能と言われるものであり、個々企業の技術レベルの向上や体力を高め、総体として産業基盤に厚みを増すことが必要となっておりますことから、その機能や役割については認識をいたしているところでありますが、施設の運営上の難しさなどについてもお聞きをいたしておりまして、今後の検討課題とさせていただきたいものと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい客観情勢にありますが、誘導策を用いながら企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
このほかのご質問につきましては、建設部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
建設部長（高田 末雄 君）
私から、建設行政についてお答えを申し上げます。
初めに、市営住宅の整備計画についてでございますが、ご案内のとおり、平成7年度からは最も古い中央団地の建替え事業に着手をしており、住宅規模の拡大による居住水準の改善や高齢化に対応したバリアフリー化、また、身障者用住戸の供給などに対応した団地として、この12年度に全体142戸が完成となります。
ご質問の、この後の建替え事業計画についてですが、団地の建設年度の古さから申し上げますと、新栄団地、次に野幌団地となります。老朽化した団地の建替えが急がれることにつきましては、現在進めている住宅マスタープランの策定委員会でも論議されているところですが、こうした経過も踏まえながら、事業計画の位置付けを図ってまいりたいと考えております。
次に、入居者の住み替えについてでございますが、入居者の高齢化、または病気等一定の要件を備えた方で、2階以上の階に住んでいる方につきましては、1階に空き家が生じた場合、江別市営住宅条例施行規則によりまして、公募によらず住み替えを行っているところであります。
しかしながら、ご質問がありましたように、なかなか空きが生じない実情もありますので、こうした方々に対しまして、近く完成をいたします中央団地Ｃ棟には、一部住み替え枠を設けまして対応を図っていきたいと考えております。
なお、市営住宅の入居者も年々高齢化が進み、必ずしも住み替えがスムーズにいかない状況にあることにつきましてもご理解を賜りたいと思います。
次に、冬期間出入口部分が滑りやすくなっている件についてですが、出入口部分にはひさしが付いておりますが、どうしても除雪が必要となります。ご指摘の玄関先通路部分の除雪ですが、高齢者や障害のある方が適用を受けている避難路確保除雪事業対象者以外につきましては、基本的に入居者が協力し合いながら除雪を実施していただけるようお願いをしているところでありますので、この点ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋 侃 君）
私の方から、放課後児童会の整備充実につきましてご答弁申し上げます。
放課後児童会は、基本的に学校を終え帰宅しても親などの保護者が不在な小学校1年生から3年生までの児童を対象にして開設されているものでございます。
江別市におきます放課後児童会の現状は、公設で運営しております児童会が3か所、民間の運営で開設しております児童会が8か所で、在籍いたします児童は、7月末現在で308名となっております。
このほか、萩ケ岡及び森の子児童センターに児童クラブを開設しておりまして、東光及び麻の実児童センター、東野幌青少年会館におきましても、指導員を配置するなど放課後における児童の健全育成に努めているところでございます。
さらに現在、市長も触れましたが、大麻西小学校の余裕教室を活用して、児童館を開設すべく準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
放課後児童会につきましては、これまで児童の通学距離を勘案し、児童クラブを含め、約半径1キロメートルの範囲で開設進めておりますのが現状でございます。
いずみ野小学校の児童につきましては、距離などから、分離前の対雁小学校敷地内に開設しております放課後児童会に通っていただいておりますことに、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。元の私の学校でございますけれども。
放課後児童対策につきましては、放課後児童会のみの対応ではなく、児童センター内での児童クラブ運営もその対策の一つと考え、進めてまいりたいと思います。今後も地域の中で青少年の健全育成を推進するため、児童館の計画などを含め、種々検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、民間で開設していただいております児童会に対しましては、現在、10人以上を基準に補助を行っているところでございますが、開設などのご希望がありました際には十分相談させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
