平成12年第3回江別市議会会議録（第2号）平成12年9月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成12年第3回江別市議会定例会第6日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、春日議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
星昭史議員の福祉行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
星 昭史 君
5年ぶりのトップバッターということで、多少緊張しておりますがひとつよろしくお願いいたします。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいりますので、明快なるご答弁をお願いをいたします。
まず初めに、福祉行政について質問してまいります。
あと3か月余りで21世紀が幕を開けます。輝かしい希望に満ちあふれた新世紀の幕開けとは言いがたい社会情勢ではあります。その一番の原因と言われているのが少子化社会の進行であります。かつて日本は、子供の声にあふれ、優秀な労働力も潤沢に供給されて、産業は常に活力がありました。しかし、現在は昭和30年代の半分近くまで出生率が減り、それによる労働力の減少で産業の基盤がぜい弱になっています。言うまでもなく、少子化が進めば社会は高齢化します。既に各方面で論じられ、介護保険の導入など高齢化問題の施策が実施されておりますが、少子化に歯止めをかけなければ問題の根本的な解決にはつながらないわけであります。
今年4月現在、総務庁の調査によりますと、日本の15歳未満の子供の数が発表されております。前年を30万人下回る1,858万人で、13年連続で最低記録を更新し、少子化がさらに進んでいるということであります。若者が少なく高齢者が多い社会はいびつで活気に乏しく、長期的に見れば民族の滅亡にかかわる問題と指摘する識者もおります。基本的には個人の考え方によるところが大きく難しい問題ではありますが、解決すべき最重要課題として、国・地方一体となり対策に取り組むべき問題であると思います。昨年、ようやく国も認識を改め、少子化対策に具体的な施策を実施し、動き始めました。厚生省のアンケートで、日本の女性が理想とする子供の数は2.65人という結果が出ております。現在の出生率低下は、産みたくても経済的に産めない、こんな社会の中に子供を送り出すのはかわいそうだ、という社会のムードが大変大きく影響をしております。
少子化社会に早くから警告をされていた山本肇氏の著書に、「出生率を上げるには、持てる金と物を総動員する対策を講じて、人という資源への傾斜生産の考えでいくべきで、結論から言えば、社会のムードづくりが大切だ」と言われております。行政は、費用対効果を考えても財源を優先して社会の根幹である人材確保のために、より子供を産み育てやすい環境づくりに投資する考えが必要と思います。
当市も国のエンゼルプランを基に、平成10年、みんなで子育てえべつ21プランを策定し、取り組んでいるところであります。市長も計画推進に当たり最大限の努力をしていくと固い決意をされた計画であると思っております。
しかし、平成8年度で当市の合計特殊出生率が1.21人でかなり低い数値で、出産数も人口の増加にもかかわらず、平成10年度に1,000人を割り込み996人、11年度では898人となっており、今年度もさらに落ち込むことが予想されております。11年度だけでも、計画の推計より出産数が123人少ないことになります。まず初めに、市長にこの現状をどのように認識されているのかお聞きをいたします。そして、この計画で当市の少子化対策は万全で、出生率が上がるという認識をされているのか、併せてお聞きをいたします。
2点目は、育児休業制度の充実についてであります。
厚生省の試算によりますと、世代間扶養のコストと給付の関係を家庭の状況別に比較したデータでは、専業主婦・子供2人の家庭の場合、子供の養育コストが4,000万円、年金保険料が1,200万円で、合計5,200万円かかる。これは総収入の18％に当たります。
対する年金受給率は4,700万円で、負担額の90％しか見返りがない。また、妻がフルタイムで働いている子供2人の家庭なら、養育コストが4,500万円、年金保険料が2,200万円で総収入の11％に相当する。年金受給額は夫婦で6,700万円だから、負担額と同額の年金が戻ってくる計算になります。共働きで子供のいない家庭の場合は年金保険料が2,200万円、受給額が6,700万円と、負担の3倍以上を受給できることになります。
計算ずくで子供を産むわけではないし、欲しくても子供に恵まれないケースも少なくありません。しかし、子供を産むかどうかによって天と地ほどの負担の違う社会制度と生活実感が、少子化に大きな原因となっている現実を表しております。さらに、経済企画庁の無償労働試算によると、育児の無償労働だけで年間9兆円になり、出産退職による雇用機会の喪失など目に見えない間接コストを加えれば、格差はさらに大きくなるということであります。仕事と子育てのために、女性が一貫就業コースを取ることは現実から見て、男女雇用機会均等法の法整備、雇用確保のために育児休業に関する法律が平成3年に施行され、来年度では給与保障が40％に拡大されるなどで、全国的に取り入れる事業所が増えてきております。労働省の96年の調査では、制度を取り入れている事業所は60.8％、育児休業を取った割合は44.5％となっております。しかし、制度を取り入れる事業所のほとんどは500人以上の従業員を抱えた所であります。
当市では、これに関する調査が行われていないとお聞きしておりますが、従業員数が20人未満の事業所が90％以上を占めていることから、育児休業制度を取り入れている比率はかなり低いことが予想されます。当市における育児休業制度の普及促進のための基礎調査を行うべきで、そのデータを基に普及促進に取り組むべきと考えます。市長の現状に対する認識と今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。
また、育児休業者の代替要員を確保した中小企業に対して補助金を交付する育児休業促進制度を創設してみてはいかがでしょうか。国も本年度4月から整備促進に補助制度が拡充されますが、それに上乗せする形で補助をするものであります。既に、島根県平田市が導入をしております。市内に事業所がある中小企業が対象で、雇用保険適用事業主であることや、育児休業制度が就業規則に定められていることが必要条件で、補助金が受けられるのは一事業所当たり単年度に5人以内とし、最初の1人が30万円、2人目以降は10万円となっております。少子化対策のかぎを握る育児休業制度の定着を図れると思います。当市も補助制度を導入して、育児休業制度の促進を図ってみてはいかがでしょうか。お答えください。
3点目は、現行の出産育児一時金は出生届を提出された後に支給されることになっております。したがって、退院時に出産費を用意しておく必要があることから、若い夫婦が経済的な理由で子づくりをためらうという原因の一つとされております。そこで、出産前に貸し出せる貸付制度を作られてはいかがでしょうか。お答えください。
さらに、出産の準備には大変な費用がかかります。過去のデータでは、30歳より20歳の若い夫婦の出生率が多いという統計が出ております。しかし、若い夫婦には蓄えがないために、現状では出産を遅らせるという要因の一つにもなっております。出生率の向上のためには、より若いうちに産んでいただく環境整備が必要ではないでしょうか。また、1組でも多くの若い夫婦が市内に住み、子供を産んでいただくための出産祝い金制度を当市でも創設してはいかがでしょうか。それも、地元商店街発行の商品券を使い、額面は第一子3万円、第二子5万円、第三子以降は10万円とするもので、少子化対策と地元商店街の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。
4点目は保育体制の充実についてであります。
夫婦共働き家庭の増加という社会現象を見れば、少子化対策としては保育園の整備は必然と言えます。1997年に行われました厚生省の地域福祉事業調査によると、母親が完全無職の世帯はわずか3.6％という結果が出ております。保育所を利用する世帯の母親の職業はパートが最も多く、共働き世帯と合わせると6割以上を占め、母子世帯も1割以上となっており、それに伴い保育ニーズも多様化しているところであります。
当市でも、連合父母の会によるアンケートでニーズの高さを認識されていると思います。
そこで一つ目に、延長保育を全園実施の推進をすべきと思いますがいかがでしょうか。当市も現在5園実施しておりますが、公平性に疑問の声もあります。
2点目に日曜保育の実施。三つ目に病児保育の実施。四つ目に乳幼児の保育枠の拡大。現在、9名の待機待ちとなっております。これらについては早期の対応が必要と考えておりますがいかがでしょうか。さらに、整備計画では、認可保育所が平成16年で2園新設することになっておりますが、その進ちょく状況をお聞かせください。
5点目はファミリーサポートセンターの開設についてであります。
以前も申し上げましたが、育児や生活、それに仕事と育児の両面を支援する事業で、相互扶助の精神による市民参加型の有償在宅福祉サービスで、突発的な仕事や不意の急用時に一時的に子供を自宅で預かるなど、市民同士の相互援助システムであります。特に、保育園でカバーできない夜の保育を望む声が多くなっております。地域で子育てを助け合う視点が重要だと思いますし、市が仲介するとなると市民の関心も高まり、育児に対するムードが上がると思いますが、いかがでしょうか。
6点目は住宅整備融資制度の導入についてであります。
親の保育援助があれば、妻が勤めているケースでも、結婚後5年から9年で2.03人産んでおります。一貫就業コースが1.20人で、援助のある専業主婦でも1.98人を上回るデータが出ております。親との同居が、仕事と子育てを両立させていくということには大きな効果があるということであります。
そこで、これから親と同居の条件で二世帯住宅の建設の際、高齢者・身体障害者住宅整備資金制度に準じた融資制度を導入し、促進を図ってみてはいかがでしょうか。お答えください。
7点目は児童館の整備計画についてお聞きをいたします。
整備計画では住区単位に整備し、野幌地区に計画の8館目を最後に計画を終了するという予定になっております。しかし、小学校が2校ある地域には1館もなく、1校であっても1館ある地域があり、公平な行政とは言いがたいと思っております。児童数を基本とした計画であるべきと思います。低学年が利用する施設なので、交通事故等も配慮した児童館の増設計画の見直しをしていただきたいと考えております。特に、対雁・いずみ野小学校では児童数が、合わせますと1,363人であります。
8点目は、児童館とも関連しますが、放課後児童会の整備充実についてであります。
時代と現状から見ても、中規模以上の全小学校に設置していく考えを持っていただきたいと思います。10人以上の児童を集めないと補助も出さない。人集めも自分たちでやりなさいということでは、ムードはできてこないと思いますがいかがでしょうか。お答えください。
次に、経済行政についてお聞きをいたします。
1点目に、江別駅前整備計画についてであります。
この事業の最大のポイントである、旧国鉄清算事業団用地を活用した商業施設の建設計画ですが、事業スケジュールでいくと、建設工事が平成13年から2か年となっております。信託方式による事業手法を検討されておりますが、スケジュールでいけば決定段階に入っていなければならないと思いますが、進ちょく状況をお聞かせ願いたいと思います。
二つ目に、商店街整備についてお伺いをいたします。
計画では、第1エリアの計画年度が明記されており、その後、周辺整備していくという予定であります。ほとんどの駅前整備は正面から整備されております。整備プランで地域骨格軸になっている本町通り商店街も同時期に整備をすべきと考えておりますがいかがでしょうか。
三つ目は、権利者との対応についてお聞きをいたします。
事業の推進には権利者が納得、合意していただくことが大前提とならなければなりません。当該地域には権利者が25名おりますが、計画の手法と今後の対応、また進ちょく状況をお聞かせください。
2点目は、工業振興対策についてお聞きをいたします。
日本を代表する工業先進地域である三重県四日市市を視察訪問してまいりました。経済不況の影響で事業所の閉鎖が、平成10年度の調査で前年調査より158件減。それによる従業者数が2,160人減となっております。深刻な状況対策のため、行政・議会・企業が一丸となって取り組みを開始し、市長を本部長とした産業経済促進会議を発足させ、また、議会も産業活性化特別委員会を発足し、企業誘致の推進を図る四日市市企業立地促進条例が早期に制定され、本年4月に施行されております。この条例の大きな特徴の一つには、新規企業だけではなく、既存企業の新規投資も条例の対象としているところです。
二つ目に、投下固定資産額の要件を定めて、固定資産税額と都市計画税額に相当する額の2分の1を課税年度から3年間交付し、適用期間は5年としており、市が立地奨励金として交付する制度であります。担当者から、基本理念として既存企業を大事にしたい、制度がなければ事業所の閉鎖によりゼロになってしまう、あれば2分の1でも入ってくるし、何よりも雇用が確保されると言われておりました。早々に、大手先端企業の進出が決定しております。
もう一つ大きな特徴として、新製品開発などの経営革新に取り組む事業者を対象にし、新たな飛躍の場となるオフィス・事業場を提供する、県内で初めての公的賃貸施設テクノフロンティア四日市が昨年8月に完成し、7棟の施設のうちで、試作開発型企業5社への賃貸が決定しておりました。施設の概要は、オフィス棟2棟と試作開発棟5棟で構成され、敷地内には駐車場や資材などの搬出入スペースが確保されております。建物面積は234平方メートルから405平方メートルであり、月額賃貸料は平方メートル当たり1,400円から1,600円であります。現在30名の方が新たな分野で就労されたとのことです。
我が市には五つの大学があり、地元で安心して就業できる環境につながると思います。このような積極的な企業誘致制度を取り入れてみてはいかがでしょうか。お答えください。
次に、建設行政についてお聞きをいたします。
1点目は市営団地の整備計画についてであります。
市営団地の老朽化による建替えが進み、中央団地の3棟目の完成も間近に迫り、快適な住環境が確保提供されております。当初計画では、中央団地の後は新栄団地、次は野幌団地と、老朽化に伴い建替えしていくとお聞きをしておりましたが、中央団地の入居状況を見ながら、これからマスタープランに計画の位置付けをしていくとのことで、具体的な年次計画が示されておりません。特に新栄団地は建築年数が最も古いところで38年たっており、老朽化も著しく、入居者のほとんどの方が高齢者という現状で、劣悪とも言える住環境であります。早急な対応が必要と考えておりますがいかがでしょうか。お答えください。
2点目は入居者の待遇改善についてであります。
4階建ての弥生団地も30年が経過しており、入居者の高齢化が進み、階段の下りおりに大変苦労され、生活に支障を訴える方が増えております。現状に応じて1階に転居させているということでありますが、なかなか空き家が出ず、転居できないという現状であります。
そこで一つ目に、身体に支障が起きた方への移転がしやすい改善策が必要と考えますがいかがでしょうか。
二つ目に、冬期間の出入り口は滑りやすく大変危険であります。防止対策をすべきと考えておりますがいかがでしょうか。お答えください。
これで、以上で1回目の質問を終わります。
