平成12年第2回江別市議会会議録（第2号）平成12年6月14日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、在宅介護のご質問でありますけれども、在宅介護24時間ホームヘルプサービスについてでありますが、介護保険制度が始まりまして、在宅介護ホームヘルプサービスの中で24時間ホームヘルプサービスも実施することになり、江別市在宅サービス公社のみではなく、どこのサービス業者でも実施できるものであります。公社は在宅介護利用者の中で、24時間ホームヘルプサービスを求める利用者に対して行っているものであります。
それから、江別市在宅福祉サービス公社と民間業者との関係でありますけれども、在宅介護の訪問調査件数につきましては991件ありまして、このうち公社の取扱件数は、4月24日現在で訪問介護利用者は、介護保険適用者で227名、それから介護保険適用外は33人、合わせまして260人、比率にしますと30％前後かと思いますが、約60人であります。決して民間業者の経営を圧迫すると、こういうことではなくて、公社も北海道知事の指定業者の一業者ということでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
次に、ケアマネジャーの公社からの独立についてでありますけれども、在宅介護支援センターは6か所ありまして、市では委託をしております公社の2か所とそれから社会福祉法人の4か所で、そのほかに1か所は民間個人業者がございます。ケアマネジャーは、介護認定を受けた利用者からの依頼によりケアプランを作成いたしますが、在宅介護支援センターの選択は利用者が選択し、依頼するものであります。必ずしもこの一極に集中利用ということにはなっていないものと考えております。さらにケアマネジャーの連絡調整会議の中でも、利用者のサービスが公平にできるよう十分指導してまいりたいと考えております。
それから、旧市立病院外来棟跡に、今年12月開設いたします仮称保健福祉センターの運営委託についてでありますが、このことについては江別地区の中核センターと位置付けまして、先般の平成12年度当初予算で議決をいただいてきたところであり、在宅福祉サービス公社に委託する形で、今準備を進めているところであります。
次に、高齢者生活福祉センター建設についてでありますが、利用者のニーズを十分把握する中で、今後関係機関と協議など建設に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。
それから、シルバーハウジングについてでありますが、これは大麻沢町にありますサンゴールド・ヴィラにあります60戸を活用する中で進めていきたいと考えておりますが、今後は坂下議員の提言も含めまして、関係機関と十分検討してまいりたいと考えております。
次に、行政改革についてでありますが、平成12年4月1日をもって地方分権一括法案が施行され、分権の時代を迎える中で、自治体間の競争は激化をし、市民にとっても自治体を選択する、こういう時代になったと言えるかもしれません。このような時代に自治体の自己決定権は、間違いなく拡大の方向へと進んでおりますが、一方では財政の硬直化から行政活動の効率性を高めるため、より幅広く情報開示を進め、これまで以上に市民と行政との役割分担を明確にし、市民や多様な団体との連携を図る中で、市民参加による地域づくりへの取り組みが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後の行政執行にかかわる評価制度の試行、組織の在り方や事務事業の見直し、さらには市民参加など行財政システムの改革に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私から15万都市に向けての人口増に関するご質問にご答弁を申し上げます。
近年の出生率の低下の要因として、晩婚型の進行などによる未婚率の上昇が挙げられてございます。この背景といたしましては、結婚観、価値観など個人の意識の変化と併せ、育児の負担感、仕事との両立の負担感など様々な要因が指摘されており、人口増加策として子育て支援が一つの要素であると考えてございます。国も少子化対策の取り組みとして、平成11年12月に新エンゼルプランを策定をし、保育サービス等の子育て支援サービスの充実、それから仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備など、8項目の柱を挙げてございます。
当市におきましても、平成10年3月に策定した児童育成プラン、いわゆるエンゼルプランでございますが、これを基本として子育て支援を進めているところであり、市内11保育園中5園で開所時間を午後7時15分までとする1時間の延長保育や、緊急時などの場合の一時保育を11園中3園で実施をしてございます。また、石狩管内の他市町村と保育所の広域入所の協定を取り交わすなど、保育ニーズの利便性に努めているところでもございます。平成11年度には、国の少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、私立幼稚園や民間保育園等の環境整備について助成をしたところでございます。また、本年度はやよい保育園内で実施している子育て支援、いわゆるすくすくでございますが、これを単年度施設として建設をし開設をするなど、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、育児や仕事の負担感を緩和し、安心して子育てができるよう環境整備を進めるには保育園の役割が重要であり、また市民の多様なニーズにこたえる子育て支援につきましても、今後とも努力をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
病院長（宮本 宏 君）
病院行政についてお答えいたします。
まず、第1点目の夜間診療についてでありますが、夜間急病診療につきましては、昭和50年12月に独立した診療所として設置されましたが、昭和59年4月から諸機能の充実を目的として、市立病院に夜間急病診療部門として併設され、今日に至っております。
診療科目は内科、小児科の2科で、診療時間は午後7時から翌朝の午前7時まで通年開設し、医師1名、看護婦2名、事務2名を配置して診療体制を確保しております。この夜間急病診療にかかわる医師の体制としては、専任の常勤配置が望ましいわけでありますが、その確保が難しく、江別医師会の協力を得て会員である内科、小児科の開業医のほか、大部分は北大病院の医師の協力により診療を確保しております。また、午後5時から7時までと午前7時から8時30分までの時間帯は、市立病院としてこれらに対応するため、当直体制や内科、小児科の医師、各1名が拘束体制をとっており、また外科系救急指定日には、外科、整形外科の各医師が当直体制をとるとともに、検査科、放射線科、手術室など、担当職員がいつでも対応できるように拘束体制を確保しながら、夜間急病診療体制をバックアップしている現状にあります。
坂下議員が質問された午前7時前後の診療につきましては、たまたま当日夜診医師が所用のため早めに退席されたことから、当直医師との引き継ぎが十分でない間に患者さんが来院し、診療の対応に遅れが出たものと考えられます。夜間急病診療は、緊急に対応しなければならない患者さんでありますので、医師、看護婦、事務との十分な連携が必要でありますが、さらに患者対応や夜診医師と当直医師との連携、夜診から入院する場合の病棟との調整など、その責任体制を強化するための方策について、今後院内で十分検討させていただきたいと考えております。
第2点目の利用しやすさの改善についてでありますが、一昨年12月に新病院が開院いたしましてから、入院患者の一般病床はほぼ満床状態にあり、また外来患者についても1日平均約1,500名、特に月曜日は1,700から1,800人と予想を上回る患者数の増加により、当初計画した駐車場の利用をはるかに超え、敷地内の道路にも駐車することが多々あります。このことから、身体障害者用に確保した4台のスペースも、身体障害者のみならず高齢者などの駐車のため、ご不便をおかけしていることから、今年に入ってから身体障害者駐車場4か所に表示板を設置して改善を図っておりますが、身体障害者の駐車場確保のために一定期間身体障害者カードの表示のない車両には注意文を配付するなどして、市民の良識ある協力にお願いすることを考えております。
次に、院外処方せんに関するご質問でありますが、院外処方せんの目的として厚生省は、患者個人の薬歴を一元的に管理し、それに基づいた服薬指導を確保されるよう、掛かり付け薬局を中心としたいわゆる面分業を推進することが必要であるという医薬分業推進の指導を行ってきておりまして、当市立病院でも昨年10月から全科実施したところであります。
そこで、院外処方せんの利点としては、一つは外来患者に対しては患者の掛かり付け薬局を作ることによって、病院薬局では不可能な服用薬品の一元的管理を実現し、医薬品の適正な使用を推進することができること。また二つには、薬剤師が病棟業務を通して、チーム医療に参加し、入院患者へのサービス向上と病院経営に貢献することにあります。当院の場合は、外来患者数のうち65歳以上の高齢者が32.4％を占め、当院における複数科の診療とともに、ほかの病院、診療所の受診を合わせると、かなり多くの患者さんが数科にまたがる受診をしていることが推測され、一元的な薬歴管理が今後さらに推進されていく必要がありますことから、高齢者のみをもって院内発行とすることができないことをご理解をしていただきたいと思います。しかし、院外処方が難しい院内製薬や麻薬などのほか、病名の告知などプライバシー保護の立場から、どうしても院外発行に支障をきたす薬品に限り、院内で発行しているものであります。
さらに入院患者の確認についてでありますが、ご質問の趣旨は病棟に各科、診療科名が表示されていないことではないかと思われますが、表示していないこととしたのは、一つに、改築に合せて空床利用を促進するために、混合病床としたことであります。二つには、診療科を表示することで見舞客などが患者の部屋を探して動き回るため、患者のプライバシーの保護と安静に療養していただくことなどに配慮し、新病院では入退院窓口や総合案内で対応しておりますことをご理解願います。
いずれにいたしましても、病院運営は患者にいたわりの気持ちを持った対応が大切であり、患者サービスの上に立ったものでなければならないと考えておりますので、その対応に当たっては細かな内容にも誠意を持って、しかも迅速に対応していきたいと考えているところであります。
以上です。
坂下 博幸 君
どうもありがとうございます。
ちょっと聞きづらいかもしれませんけれども、まず介護保険についてちょっと何点かお話をいただきたいと思います。
先ほど在宅24時間ホームヘルプサービスの職員の体制については、現場でお話を伺いましたが、5人ほどいらっしゃる。しかしながら、利用はなかなか今それほど期待したような実績は上げていないというようなお話も伺っております。これについては、民間の相当数先ほどお話をさせていただきましたが、具体的にそういうノウハウを蓄積しているわけであります。ですから、そういった民間利用を要するにするのかしないのかということが、大きな課題というふうに私自身とらえているものですから、さらにこの民間利用という視点をどういうふうに進めるお気持ちがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから、先ほど江別旧市立病院の外来棟に関しての話の中に、私はすべて公的な公社ですべてを在宅訪問介護等を進めるのかということでのお話をさせていただいたというふうに思いますが、内容に関しては公社で進めたいというようなお話でありましたけれども、私はこの公社を使って、将来にわたってこの在宅訪問介護というものをすべて公社が担う方針であるというふうにとらえたものですから、違うのであれば違うと、要するに民間利用も当然併せて考えて、どういう住み分けしていくのかということも含めて、ちょっとお話をいただければというふうに思います。
最後になりますけれども、先ほど行政改革という中で、地域経営ということでお話をさせていただきましたが、なかなか市長のお答えの中で、市長のお言葉でこの地域経営というものをとり得なかった部分が、私自身ありまして、市長のお言葉で地域経営ということをこのように市政執行方針の中でもお話になりましたので、せっかくの機会でもありますので、もう少し詳しく市長の地域経営という事柄の中身について、お話をいただければというふうに思います。
以上です。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の再質問でありますけれども、特に公社の関係でありますけれども、私自身は決して民間利用について否定するものではありません。否定はしませんけれども、やはりそういう条件、状況というものに一足飛びにそういうことにはなっていかないだろう、その辺の条件整備といいますか、条件が整う中でそういったこともあり得ることであろうと、今現時点ではやはり行政が主体的に、そういう形で用意をしていかなければ条件が整わない形の中で用意してきたわけでありますから、そういった中で一応制度としても、民間の皆さんも公社も含めて同じ形の条件であるんですけれども、そういう中で何が何でも将来にわたって公社優先、公社がすべてということでは必ずしもないというふうに、私は今認識をしています。
それから、地域経営ということですけれども、今年の市政執行方針の中で、2ページのところの前段のところで、確かに地域経営の転換が求められるということで触れさせていただいております。いずれにしても、先ほど前段でも稲垣議員の行政改革に対するご質問もありましたけれども、今日の時代の流れ、あるいは地方自治体でそれぞれ行政改革で汗をしている状況等々、いろいろと述べられました。そういう中で私自身も先ほどご答弁申し上げたわけですけれども、とにかくそういう環境変化のあるときに、これはやはり避けて通れない、さらにスピード感を含めて積極的に取り組まさせていただくということを申し上げましたけれども、いずれにしてもその状況変化というのは、もうこれは私の言葉というよりも、いろいろなことでどうしても少し在り来りになりますけれども、今日のこの厳しい経済情勢もそうですし、今ほどの少子高齢化の状況もありますし、あるいは市民のニーズも多様であり高度化してきている。
いろいろなそういう状況変化があって、そういう中で地方分権がより一層自律的に自主的な形で進められることが求められていると、そういう認識に立って地域経営という言い方は、はっきりとした定義があるわけではありませんけれども、とにかく地域にはいろいろな資源が存在している。その資源は時には自然も人材も、あるいは文化、歴史、いろいろなことが包含されると思いますけれども、あるいは今民間のそういう業者を含めて力を付けてきている状況があると、そんな地域の資源を最大限に包括的に活用して、しかもこの地域経営の主体は自治体であると同時に市民ということになろうかと思いますので、そういった市民参加による経営ということで、地域経営というふうにとらえていただいても構わないのではないかと思いますが、そういった立場で今後努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
坂下 博幸 君
市長の今地域経営ということに対して、その地域経営の市長の思っていらっしゃる、私と同意というふうに思いますけれども、そのスピード感覚あふれた、そういった対応をお願いをまずはしておきます。
それから、先ほどの外来棟の公社の対応、要するに将来にわたる民間在宅ホームヘルプサービスの件でありましたけれども、市長のお答えの中に条件が整うまでというようなお話がございました。この条件とは、私は一般的に考えるならば、要するに行政が担うべきものを民間がまだ担うに達していない、レベルに達していないということをおっしゃっていたのかなというふうに、ちょっと思ったんですけれども、私はそういうものではなくて、民間も十分なる在宅ホームヘルプサービスの条件を整えているということを考えますれば、市長のおっしゃった条件が整うというお話の中身は、どういった観点でお話をされているのかということをお伺いして、3回目の質問とさせていただきます。
以上です。
市長（小川 公人 君）
率直に申し上げまして、現時点では、あるいは3月の議会においては、公社を念頭に置いた形での提案をさせていただいて議決をいただいている。したがって、現時点で民間のそうしたご指摘のことについて、そじょうに載せてどうしようかという議論はしておらないわけであります。今後、今のご指摘について改めてまた十分お聞きさせていただきましたので、参考として検討をさせていただきたい。ちょっと条件が整わないという言い方が少し誤解を招いたかと思いますが、決して最初から公社を最優先ということで必ずしも考えていないという意味合いでちょっと申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。
