平成12年第1回江別市議会会議録（第2号）平成12年3月7日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂伸一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
星昭史議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
星昭史議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、介護保険に関する保険料の減免等についてでありますが、国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策による保険料及び利用者負担の軽減策に基づき、その対応を図ってまいります。ご質問の今回の国の特別対策についての恒久化などを国へ要望することにつきましては、今後とも国の動向も含め、制度運営の現状を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
次に、当市の保険料率の今後の見込みと対策でありますが、保険料につきましては3年間の中期財政運営に基づきまして、平成12年から14年までの保険料基準額を算定しているものであります。その後の3年間につきましては介護保険事業計画の見直しによる変化が生じますが、一般的には施設等の整備状況、要援護者数の増加、サービス利用希望量等の増加を要因といたしまして、保険料も上昇するものと予測をいたしております。計画の見直しに当たりましては、国に対して負担割合の改善などを要望することも必要かと思っております。
次に、保険料の低所得者軽減対策としての6段階方式の考え方でありますが、保険料率の設定につきましては介護保険法に定められ、5段階区分が原則とされております。また国の調整交付金の調整に当たっても、5段階が前提とされております。この6段階方式は、低所得者への配慮等の観点から、市町村が必要額を確保できる範囲において、第4段階及び第5段階を第3段階に区分して、6段階方式に弾力的に定めることも介護保険法施行令で認められておりますが、当市の所得階層の状況や財源確保の面から5段階方式で考えているところであります。
次に、要介護認定に関する件でありますが、まず要介護認定結果についての情報公開でありますが、認定結果につきましては、申請者に対し直接通知をしており、その通知内容は、要介護度などと有効期限、認定審査会での意見などであります。そこで一次判定及び二次判定の結果に対する内容の開示についてでありますが、所定の手続をしていただき、申請者に限って公開はしてまいりたいと考えております。
また、訪問調査の在り方についてでありますが、調査の方法は市職員による直接の調査と、施設入所者等にあっては、可能であれば直接委託しているほか、指定居宅介護支援事業所への委託など、実情に照らして実施しておりますが、いずれも適切に申請者の状況像を調査することに努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、オンブズマン制度についてでありますが、昨年の第4回定例会の一般質問でもお答えしてまいりましたが、介護保険に限らず、もう少し幅の広い制度も含めて検討したい、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、24時間ホームヘルプサービスについてでありますが、現行のホームヘルプサービスは在宅福祉サービス公社に委託し、午前7時から午後9時の中で実施しているところでありますが、ご案内のとおり4月からは在宅福祉サービス公社が介護保険の事業者として行うことになり、要介護の程度に基づくケアプランによりその訪問回数が定められ、利用者の自己負担額は介護報酬の1割となるものであります。ご質問の24時間ホームヘルプサービスでありますが、当市におきましては4月からの介護保険の施行に合わせ、在宅福祉サービス公社がこれまでの滞在型のホームヘルプサービスとは別に、午後9時から翌朝7時までの時間を加えた巡回型のホームヘルプサービスとして、新たに巡回担当ホームヘルパーを配置し、24時間ホームヘルプサービスを行うものであります。
サービスの内容でありますが、国の訪問介護の参酌標準で見ますと、例えば要介護3の高齢者の在宅サービスのうちホームヘルプサービスは、入浴、排せつ、体位交換、おむつ交換の身体介護は日中は週2回、1回当たりの介護時間は1時間、深夜は週7回で1回当たりの介護時間は30分で、おむつ交換、体位交換を中心とする巡回介護で、介護報酬額は週3万80円で、自己負担額は1割の3,008円。それから要介護5では、日中で週7回、深夜も7回で、介護報酬額は週6万4,580円で、自己負担額は6,458円となるものであります。
次に、家族介護の慰労金についてでありますが、この事業は要介護4及び5の重度で、市町村民税非課税世帯の在宅高齢者が過去1年間介護保険のサービスを受けなかったときに、市町村がその者を現に介護している家族に対して年間10万円までの慰労金を支給した場合、国がこれに要する経費を助成。平成13年度から実施するというものでありますが、現時点におきましてこの事業の内容が具体的に示されておりませんので、市といたしましては、この動向と介護保険サービスの受給状況等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、陶芸の里の関係のご質問でありますが、ご答弁を申し上げます。
まず、セラミックアートセンターについてでありますが、平成6年の開館以来、北海道における陶芸関係の唯一の施設として、各種の企画展示等の開催、それから陶芸文化の普及振興の事業を実施しており、市民や陶芸家はもとより、道内外の関係機関等にも広くその存在を知られており、陶芸活動の発展に貢献してきたものと認識をいたしております。今後におきましても収蔵品の充実による常設展の展示替えや、それから集客効果のある魅力的な企画展の開催、さらには各陶芸教室や陶芸体験等の内容と受入れ体制等の充実を図り、来館者の増加に結び付くように対応してまいりたいと考えております。
次に、陶芸の里第2期計画につきましては、最近の社会経済情勢や当市の財政状況、さらにはその時々の状況変化に適切に対応するためにも、当初の計画どおりに事業を進めるには非常に厳しい状況にありますことから、現在全体の計画について、見直しも含めて検討作業を進めているところであります。この陶芸の里計画は、セラミックスにおける新産業創出に向けての育成支援や、さらには陶芸文化の普及振興などを進めていく上での重要な事業でもありますことから、実現可能性についての取捨選択や財政投資との効果、また実施時期等も含めて、長期的な視点に立って一定の方向を見出すこととしておりますので、議員ご質問の温泉の件につきましては種々の課題もあり、まちづくり全体の計画の中で地域性の要素も含めて検討していかなければならないものと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、北海道立工業試験場野幌分場の陶芸の里への移転につきましては、第2期計画の最優先課題として従来から北海道に対し要請活動を続けてきたところであります。しかし、北海道においてはプロモーションセンター構想を策定し、その中での対応を検討しておりましたが、北海道の財政事情も非常に厳しいため、この構想それ自体が凍結となっており、試験場本場も、野幌分場も、当面は現状のまま推移することとなりますことから、野幌分場の陶芸の里への移転は非常に厳しい状況にあるところであります。このため先ほどの計画の全体見直しの中においても、この野幌分場の移転対応も含めまして検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、れんがを生かしたまちづくりについてのご質問でありますが、ご案内のとおり江別市にとってれんがは100年以上の歴史を誇る地場産業としての特産品であり、他の都市においても江別市はれんがのまちとして強いイメージのあるところと考えております。このようなことから、市立病院などの建物を含め、バス停などのランドマーク施設のほか、歩道についてもシンボルロードやグリーンモール、四季のみちなど、アメニティネットワーク構想に基づき、緑に映えるれんがを生かした景観作りを実施してきたところであります。さらに商店街の活性化策として、商店街の歩道あるいは市立病院等の公共施設と遊歩道を結ぶ路線の歩道にも、れんがを用いたまちづくりを進めているところであります。
ご質問にありますれんがを用いた整備計画につきましては、アメニティネットワーク構想等の整備計画を基本としながら推進してまいりたいと考えておりますけれども、歩道にれんがを使用することにつきましては、高齢者や身体障害者の方々より利用しづらい、こういった意見もいただいておりますことから、そういった点も十分配慮しながら、今後ともれんがのまちとしてのイメージを高めるようさらに検討してまいりたい。このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、市民部長ほかをもってご答弁申し上げます。
市民部長（武田信一君）
私からは、新廃棄物処理施設建設に関連します用地等の活用について、お答え申し上げます。
現在、建設用地を確定するための詰めの作業に入っているところでありますが、具体的な施設配置並びに全体的な整備内容等を明らかにするためには、関係各部との協議などもう少し時間が必要でありますが、まず予定地内における公園の整備につきましては、処理施設と八幡や隣接自治体地域を含めた周辺との調和を図るためには、相当程度の緩衝的な緑地帯を設けることが必要となってまいりますので、この範囲と整備を要する期間内で記念植樹等を実施したいと考えております。
しかしながら、当該予定地内において相当程度の規模を持った形の公園整備につきましては、今後地域の皆さんとの話し合いにもよりますが、市街地からの距離や交通手段の確保、また既定の公園計画との関連などから多くの難しさがあると考えております。また予定地内にあります沼地につきましては、当面は必要最小限の整備をしながら残していくといたしましても、本格的な整備を行うとすれば、議員ご指摘のように相当に手を加えなければなりませんので、今後事業手法など関係部と十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、新処理施設から生ずるエネルギーを利用した地域振興施設等の整備についてでありますが、ご提案の内容につきましては、地域との意見交換の際に多様な考え方が示されている部分もありますので、今後策定を予定しております具体的な計画に合わせ、地域の皆さんと十分ご相談してまいりたいと考えております。
なお、現在の最終処分場の跡地利用として、アリーナの建設を検討してはとのご提案でございますが、埋立て地跡にこのような建物を建設するには施工上の問題点も多く、困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、当市におけるごみ処理システムとして、まず減量化を第一とし、排出抑制策としてのコンポスターや集団資源回収等の拡充を実施、また資源化策としましては分別収集はもとよりたい肥化などの方法を導入し、その上で中間処理として最新設備による安全な焼却処理を行い、その後最終処分としての埋立てを行うというシステムを基本方針としてまいりますが、今後においても議会や審議会等のご意見、さらには地域の皆さんの要望等を踏まえながら、循環型社会の構築に向けて努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
消防長（知野辰男君）
私から、消防行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、ドクターカーの導入に関するご質問でありますが、救急業務は市民生活の安全と安心を確保する上で欠くことのできないものとして定着してきております。少子高齢化社会を迎えた中で救急の持つ役割はますます重要性を増し、より一層の充実強化が強く求められておりますことから、市民の安全と快適な生活環境作りの一役を担うため、医療機関との相互の連携を強め、救急業務の効率化を図っているところでありますが、当市の救急救命士の活動状況につきましては、全道的にも高い評価を受けているところでもございます。また救急現場で医師派遣の必要がある救急事案が発生した場合には、江別医師会の協力を得ながら医師を救急車等で現場へ派遣し、質の高い医療行為を実施するなど、効率的な救急業務を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、より一層の救命率の向上を目指すには、将来構想としてはドクターカーも視野に入れるべきと思いますが、当面医師会との協力体制をさらに強化する中で対応を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、救急救命士の養成についてのご質問でありますが、国の委託を受けた財団法人救急振興財団が、救急救命東京研修所において年2回、600名を、九州研修所においても年2回、400名を養成しているところであります。また政令指定都市などの大都市で設置する11か所の養成所におきましても、年間約1,400名を養成してございます。当市におきましては、年次計画により毎年2名の救急救命士の養成を計画しておりますが、養成人員枠を北海道が調整しており、財団法人救急救命東京研修所及び札幌市消防局救急救命士養成所において、各1名を養成しております。なお、北海道が調整を行っていることから、必ずしも毎年2名の養成に至っていないのが実情でございます。いずれにいたしましても、今後とも養成枠を確保して計画的に養成を図るとともに、さらに救急業務の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
