平成12年第1回江別市議会会議録（第2号）平成12年3月7日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂伸一君）
以上をもって、塚本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
星昭史議員の福祉行政についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
星昭史議員
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
ニュージーランドの行財政改革は1984年に始まり、10年後には黒字に転換して、現在も経済成長率が6％を記録し、経済成長を続けております。それには徹底した規制撤廃、民営化の推進、財政再建等に全力で取り組んだ結果にほかありません。
また、昨年行われました行財政改革進度の調査で、700市区自治体の全国1位とランキングを付けられた三鷹市長である安田養次郎氏の政策では、21世紀型自治体の姿として、非公開率1％という徹底した情報公開、全行政領域を対象とした総合オンブズマン制度の導入、さらに第三者機関による行政評価、バランスシートの導入等開かれた自治体、また徹底した民間企業の活用の推進や抜てき人事の採用による効率的な自治体、さらに地域の特性と将来展望を考え、これからは面白い仕事をすべきだと、市民が参画しやすい行政手法を取り入れ、面白い自治体作りをしております。
特に、三鷹市長の基本姿勢で、遠い将来を考えることは必要であるが、これからは特に近い将来を予見する、見通すことが重要であり、全体状況を見回した上で個々の事業について判断する必要がある、特に事業の見直しをする勇気と決断がなければいけないと選挙公約に掲げて、実施設計まで進んでいた事業計画を財政状況や安定した財政運営を総合的に判断して見直しをしております。その結果、市民や議会の皆さんから称賛を得たということであります。
西暦2000年度に当たる本年度予算は市長としては2期目で、本格的な小川市政がはっきりと現れた予算と受け止めております。21世紀の江別市が、明るく希望の持てる、市民のだれもが納得のいく財政運営であると確信を持った予算であると思います。しかし、当市も今期までの一般会計の地方債累計が440億円と厳しい財政状況であります。一刻も早く安定した市政運営のために、この勇気と決断を持ち、徹底した行革を進めていただき、後世に小川市長の手腕が残るべく財政運営をご期待申し上げます。
詳細については、予算委員会でじっくりお聞きし、論議をさせていただきたいと考えておりますので、明快なご答弁をお願いをいたします。それでは質問に入ります。
初めに、福祉行政について、確認も含め何点かお聞きをいたします。
当市も担当職員の皆様のご努力により、いよいよ4月からスタートする介護保険制度も、おおむね計画をクリアしてまいりました。しかし、村山政権の下で制定されたこの制度は見切り発車でスタートしたため、全国の市町村においては基盤整備が整わず、全体の40％程度の充足率にしかなっていません。しかも、市町村格差は大変大きいわけであります。また保険料や利用料が高齢者や低所得者にとって負担が大きく、それらが支払えないため制度から除外され、サービスが受けられない方々の対策が不備で、福祉サービスの低下につながるなど、多くの問題を抱えております。
昨年11月に行われたＮＨＫの世論調査でも、82.9％が見直しを訴えております。現政府で時限措置という緊急の特別対策により改善されました。保険料の負担では、施行日から6か月の延期、その後1年間は半額、また利用料はホームヘルプサービスの10％負担が、3年間3％に軽減措置がされております。そして軽減措置期間中にこれらの改善、見直しを図っていくとしております。
当市も約2,000人の方の認定作業も終盤を迎え、保険料も3,000円と確定したところであります。そこで1点目に、特別対策で保険料が措置されたのですが、その後の負担は特に低所得者や高齢者には大きくまた掛かってまいります。市として、措置期間中に保険料や利用料の減免制度の恒久化などの改善を国に求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2点目は、3年ごとに保険料の改定がされることになっていますが、制度がスタートして在宅サービスを希望する人の割合が増加するなどにより、一定の期間はサービスの水準が高まるのに応じて保険料の額も上昇すると見込まれております。当市においても、平成15年以降も一定の期間は保険料の上昇がされると考えられますが、当市の見通しをどのように見られているのか。そしてそれらの対策をどう考えているのか、お聞かせください。
3点目は、低所得者に対する保険料の軽減対策として、6段階方式を導入してみてはいかがでしょうか。保険料の1段階は基準額の0.5倍となるわけでありますが、これらの段階の方は現在でもぎりぎりの生活をされております。現行の軽減措置でも、生活がますます苦しくなるという声がほとんどであります。広く浅くという税負担の考えがあります。また力のある方に応分の負担をしていただき、弱者を救済していく考えもあります。例えば、年間所得が1,000万円以上の場合には基準額の2倍の段階を設け、増収分を1段階に振り分け、倍率を抑えるということであります。他市でも導入をしているところが増えておりますので、ご検討をお願いをしたいと思います。
4点目は、要介護認定結果の開示についてですが、我が党が、在宅介護サービスを希望している高齢者や家族300人を対象にアンケートを行いました。一次判定の結果が公表されないことについて、67％が結果を知りたいという回答が出ました。また約半数が一次判定の結果と二次判定の食い違いが知らされておらず、開示を求めております。これらの結果を見ますと、認定に関する情報の開示を同一の書面で一次、二次を合わせて公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
さらにアンケート調査で、自治体職員の聞き取り調査について、満足できないが22％、適してないが19％という結果も出ております。また1時間程度の調査では不十分である、日常生活を知っている調査員の訪問が必要だという声もあります。実態把握には複数回の訪問など、一次判定をはじめ調査方法の再検討が求められていますが、いかがでしょうか。さらに認定結果や訪問調査での不満、苦情の対応に、利用者や家族及び有識者などによるオンブズマン制度の導入を進める必要があると思いますが、お答えください。
5点目は、在宅福祉サービスの核ともいえる24時間介護サービスを実施していくとお聞きしております。道内でも4月から実施する自治体が78市町村で、37％にも拡大されております。施設と在宅との距離を縮めるために、そして夜間、高齢者家族が長期の寝たきりの介護をすることを考えますと、支援がどうしても必要であります。これまでも何度か実施を求めてきましたが、当市も先ほど申しましたとおり4月から実施をするという計画をされております。ここでお聞きしたいことは、他市の現状では夜間介護の勤務形態が、ローテーション介護とローテーションを組まない呼び出しによる介護をしているところがありますが、当市としてはどのような形態のサービス内容で、この24時間介護を行うのか、お聞かせください。また利用者負担が幾らになるのかも、合わせてお答えをいただきます。
6点目は、この制度は、在宅サービスの充実によって、要介護はもちろん家族介護者も含めて支援していくという仕組みでありますから、家族支援の原点はあくまでもサービスを行うことだと思います。現段階で国の家族介護者の慰労金支給の考えでは、1年間利用実績がない場合、市町村で判断で行うことになっていますが、当市の方針をお聞かせください。これらは自治体の裁量によるものであります。上乗せ、横出しは最も自治体の特徴が出るところでありますので、福祉の後退にならないためにもご努力をお願いしたいものであります。特に自立認定者に対する支援は、当市も他市と同様のサービスを提供するとお伺いしておりますが、その他歯科訪問治療や訪問理美容などの支援事業の推進も図っていただきたいと考えております。
次は、土地の有効利用と観光開発についてお伺いをいたします。
道内でも近年各市町村で温泉施設が開発され、温泉ブームが続いております。特に近郊の施設では当市の市民も多く利用している現状であります。12万人都市のこの江別市にも、1か所ぐらいはこのような温泉施設があってもいいのではないかという声は少なくありません。今では温泉施設はその自治体の顔となっております。南幌温泉しかり、由仁町のユンニの湯など、町の自慢のスポットとなっております。
江別はれんがのまち、原始林と石狩川に抱かれたまちと道内外でもイメージされております。その一つに、まちを代表するシンボルにセラミックアートセンターがございます。平成6年11月にオープンして6年目に入りますが、来館利用者率は毎年減少しており、平成9年以降は特に激減している現状であります。文化を知ることは大切なことです。施設も内容も素晴らしいですが、しかし残念なことですが、日常生活には必要性が低い上、施設目的が限られているなどの現状では利用者の減少が続く気がいたします。計画されている陶芸の里構想も財政上の問題もあり、その結果、計画年数も大幅に延びる可能性もあり、来館者増にも大きく影響を及ぼすことが考えられます。これらの現状を考えますと、計画の見直しが必要ではないでしょうか。学びながら楽しめるなど、複合的な要素が必要であると思います。
そこで、陶芸の里構想の用地内に、温泉施設の誘致を民間企業にしてみてはいかがでしょうか。市が資源調査をして、用地は貸与または相手の希望に沿った価格で販売し、市民の娯楽保養施設として、施設は業者に建てていただくということであります。ＲＴＮの誘致のセールスポイントにもなりますし、さらに運動公園、キャンプ場などの利用者も活用されると思います。加えて地元農産物の拡販にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。また陶芸の里第2期計画の中に、北海道立工業試験場の野幌分場を移転することになっていますが、見通しをお聞かせください。
2点目は、本年度計画の中に、2番通りの4丁目から5丁目の間をれんが歩道工事をする予定になっております。昨年完成した3丁目からの景観を連想しますと、他に類のないれんが通りになります。四季のみちとも連動しており、さらにれんがを生かした市立病院がそびえ立っております。そこでれんがのまちの中核地域として、整備計画を立ててみてはいかがでしょうか。市立病院と市庁舎を結ぶ学園通りの歩道の整備、またれんがのモニュメントの設置など、れんがのまちのイメージアップにもなると思いますし、江別駅前、野幌駅前周辺整備計画との整合性も図られると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、消防行政についてお聞きいたします。
当市も救急体制が進み、高規格自動車も2台配備され、救命士の育成も順調に進んでいるとお聞きしております。市民の命、財産を守るのが行政の一番の目的であります。計画の下に、一層の充実を期待申し上げます。消防庁の発表によりますと、心肺が停止し救急車で搬送されている人のうち、医師が同乗したドクターカーで処置を受けて運ばれた場合の生存率が、一般の救急車で4倍、救急救命士が同乗した場合でも3倍の生存率になると調査結果が出ております。
当市では心肺停止での救急搬送が、平成11年で68件ございました。そのうち4名の方が救命士の活動により助かりました。そのときの状態により違いがありますが、仮にデータの数字を基に計算しますと、ドクターカーを導入したとしたら、当市においてはさらに1年間で5.94人の方が助かったことになります。5年間で29.7人、10年で39.6人となります。生存率は間違いなく上がることになりますので、早期の導入を検討してみてはいかがでしょうか、お答えください。
2点目は、高規格自動車の24時間運用を平成9年2月から開始しています。そして次年度の計画では江別出張所に配備されるということでありますが、ここでは救急救命士が病院研修などの対応により、人員の不足で24時間運用はできないとお聞きしております。市民の命を守るためにも効率的な運用が望まれます。それには救急救命士を早急に養成する必要があり、他市の養成枠を借りるとか、その他の方法がないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
次は、清掃行政についてお聞きをいたします。
国は環境保全と廃棄物の減量を目的に、循環型社会への早期移行を目指し、今年度はこれらに対する予算が大幅に増額されて組まれております。当市も清掃工場の更新時期を迎え、国の方針に沿いつつ、新処理施設の計画を進めており、次世代型の環境に優しい処理施設になると思われます。今後は、さらなるたい肥化と資源化の推進を行うとともに、財政負担を考慮した検討を進めていただきたいと思います。
ここでは、新処理施設計画での用地の活用についてお伺いをいたします。
予定地は当別町との境界で、水田など耕作地の中でもあり、地域住民に配慮した用地の利用が望まれております。また周辺用地は、市民の公園施設として利用していくという構想とのことでありますが、遠隔地でもあり、通常の公園施設ではとても魅力ある公園になるとは思われません。できれば市民参加の公園など、新たな視点を取り入れた公園として、家族で何回でも行ってみたいという公園にしていただきたいと思います。
そこで提案ですが、市民手作りの森を造るということはどうでしょうか。公園の一角を記念の森に指定し、市民の方の記念日に植樹をしていただくというもので、例えば結婚記念日の植樹とか、子供が生まれた記念日の植樹とか、市民の方々に植樹をしていただくという公園です。森を形成する木は市民の方に植樹していただくもので、家庭で大切に育ててきた木を植樹されても結構ですし、それぞれのメモリアルを記念植樹に託して公園を整備していただくものです。
また、当該地域には沼地があり、現状ではそのまま公園施設の一つとして使える代物ではなく、相当手を入れなければならないようですが、是非とも生かすことを前提に作業を進めていただきたい。当然、親水公園としていただくことを前提に、湖底の掘削ないしは固形化処理を行い、水は循環型にしていただき、公園から沼に注ぐ形式をお取りいただきたいと思います。一部は水の深さを調節していただき、子供たちが喜ぶことのできる水辺も作っていただきたいと思います。
今回の設置する処理施設は焼却工場になる予定で、温水が大量に作られます。これを利用して発電施設の設置等、近隣の農家が利用できるハウス栽培の温水利用も当然検討すべきであります。また八幡の最終処分跡地の利用の方法として、簡易型の冬季スポーツにも利用できる全天候型の土間式アリーナを建設し、市民の健康維持と冬季間の各種スポーツの練習にも利用していただきます。その暖房施設として、焼却工場の温水も利用できると考えます。ご検討いただけないでしょうか、お答えを願います。
以上で、1回目の質問を終わります。
議長（赤坂伸一君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後1時15分 再開
