ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 平成12年分の目次 > 平成12年第1回江別市議会会議録(第2号)平成12年3月7日 3ページ

平成12年第1回江別市議会会議録(第2号)平成12年3月7日 3ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

 一般質問の続き

議長(赤坂伸一君)

 以上をもって、丸岡議員の一般質問を終結いたします。
 一般質問を続行いたします。
 塚本議員の市政執行方針についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。

塚本紀男君

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
 市長の平成12年度市政執行方針で述べられております新総合計画後期基本計画に基づき、計画的な編成に努めた、時代の要請に確たる姿勢で将来を担う子供たち、市民に勇気ある決断をもって進めていく、また地方分権に関しては、自治体の構造改革であり、新しい行政の質が問われ、自治体の自己決定権が拡大されるときであり、市民と行政の意識改革が必要と述べられております。
 新年度の予算書には、野幌地区まちづくり支援事業として、都心地区整備基本計画及び中心市街地活性化基本計画策定が計上され、江別の都心づくり事業のスタートの年となりましたことに感謝を申し上げ、順次質問させていただきます。
 平成12年度予算は、時代の変革に対応した行政を推進する資源の効率的かつ重点的配分に努めるとのことであります。本年は新総合計画後期基本計画の中間年次であり、平成11年の市内人口12万1,000人であり、後期基本計画人口の下位で到達したものの、現在の景気の低迷、低経済成長のときであり、積極的な人口政策が求められ、時代的変化を考慮した人口増加策が求められております。
 第1点目の質問をいたします。
 新総計には、市内3か所の高齢者中核センター、6か所のサブセンターが計画されております。大麻いきいきセンターは完成、江別には現在市立病院隣に保健センターと併設された中核センターを建設中であり、残るは野幌地区であります。未整備となっている野幌地区の高齢者中核センターの計画年次、候補地について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、児童センター計画について伺います。
 計画によると、平成16年までに8園の計画がありますが、現在江別地区には、東光、萩ケ岡、大麻地区には、麻の実、森の子、野幌地区に東野幌青少年会館と5つのセンターがありますが、今年、12年度には大麻西地区が予算計上され、6か所のセンターが決定されました。そこで伺います。野幌地区の計画はどのようにお考えになられているのか、いつごろできるのか伺います。
 次に、道央道東西インターについて伺います。
 昭和58年11月、札幌岩見沢間を開通した道央自動車道でありますが、江別市の行政区域内に江別西インターと江別東インターの2か所が完成、インター周辺の開発に期待していたが、開通してから早くも16年経過、いまだ手つかずの状態であります。市として、どのような活用方法、開発手法、指導されてきたのか。東インター周辺57ヘクタールの開発方法など、平成7年第4回定例会で質問いたしましたが、その後の進ちょく状況、今後の見通しについて伺います。また西インター周辺240ヘクタールについて、合わせて伺います。
 次に、市長の公約について伺います。
 平成11年、2期目の出馬の際に、公約でありますが、美しいえべつなど6本の基本政策ごとに取り組む課題の中に、温泉の利活用を考える市民フォーラムの開催を掲げておりました。このことは江別の市民にとりまして大変関心事であり、フォーラムの内容について伺います。
 また、公約の中、豊幌地区に保育園を整備するとのことでありますが、昨年市長より、市内保育園の分園方式を考えているとのことでありますが、近い将来見込めるのか、伺います。
 福祉行政に移ります。
 まず、少子化対策であります。
 今日の生活環境の変化と社会通念の変化、男女平等の社会が進む中、毎年少子化が進み、女性が一生に出産する子供は1.26人と年々低下しております。原因の一つに子供の育成環境の整備の後れがあります。男女平等の社会参加が、幼児や児童の健全なる地域における保育体制の充実、保育園、幼稚園、児童クラブ、放課後児童会、児童会館、また親に対する子育て支援、家庭養育の支援など、一貫した地域での通園施設の充実が求められます。これらの連携は、福祉行政だけでなく教育行政とのち密な行政運営でなければならないことであります。すべてのことを完全にすることはできないとしても、それに代わる代替施設、制度があって、親として安心した子育てができるものと思います。
 行政として施設の支援、又は代替の支援策を図り、地域間での格差のない子育て支援ができないのか。特に野幌にあるひまわり児童館について、狭あいで老朽化しており、ほかの施設に移すことができないのであれば、プレハブなどの簡易な施設を設けるなど早急に改善を要するものと思います。また豊幌地区についても児童クラブなど設けていくべきだと思いますが、市長の考え方を伺います。
 次に、高齢者対策事業について伺います。
 本格的な高齢者社会の到来に対し、江別市高齢者保健福祉計画いきいきライフえべつ21プランを基本として進めております。高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように、病気や心身の機能低下等に対応したサービス供給体制が必要であります。
 国民健康保険事業の中に国保健康教室があります。その中の一つに転倒予防教室がありますが、この教室は、水の中で歩く、水の中で遊ぶ、体を動かす運動をするものであります。高齢者にとって大変希望者が多く、開催場所の確保ができない状態であります。参加者は体の一部の機能障害があったり、高血圧症、糖尿病あるいは腰痛、リューマチ病など様々な人たちで、病気ではあるが適度な運動をしないと悪くなる、動けなくなる、寝たきりになるのであります。
 高齢者も年齢に合った運動が必要であります。参加者は一教程を教室で行い、その後は仲間とクラブを作り、クラブ登録をして活動中ではあるが、月に1回、多いときで2回程度しかできないとのことであります。現在は青年センタープールを利用、1か所でありますが、民間の友愛ナーシングにお願いし、週1回程度無料で利用しているとのことであります。水の中の運動は、高齢者だけでなく病気療養中の人に大変効果がある。東京都の厚生年金病院で立証されております。自主、自立、自分の健康は自分で管理する。寝たきり老人を作らないことが、医療費を増大させない対策になるものと思います。
 今後、急速に進む高齢人口、4人に1人の老人社会が目前に控えております。運動のできる施設提供は、行政の責任ではないでしょうか。市長の考え方を伺います。また今後江別市として、特色ある自立した行政としての小学校のプールの活用、浄化センターの熱の利用、あるいは新設計画中のごみ焼却場の熱利用など、有効に利用できるものと思いますが、いかがなものでしょうか。
 次に、在宅介護相談所のまちなかの設置について伺います。
 本年4月から始まる介護保険に関し、お年寄りが町の中で気楽に相談できる場所を開設してはいかがなものかと伺います。これらは在宅介護支援センターの窓口の機関に併設されておりますが、特別養護老人ホームや病院にあるため、全然あることを知らないお年寄りが多いとのことであります。道の高齢者保健福祉課としても、相談所機能の充実と認知度を高める必要があるとのことであります。道内では、釧路、帯広、恵庭市で実施するとのことでありますが、江別としてはどのようにお考えなのか、伺います。
 次に、社会福祉協議会と市のかかわりについて伺います。
 社会福祉協議会とは、社会福祉事業法第74条に基づき設置され、社会福祉事業又は更生保護事業を目的として設立されたと認識しております。地域における社会福祉活動の中、中心的役割を担うのが社会福祉協議会とのことであり、新年度も引き続き市が季節保育所の運営を支援するとのことであります。
 この季節保育所について伺います。
 まず、利用内容についてでありますが、現在ある北光保育園、豊幌季節保育園、協和季節保育園、野幌季節保育園、4園の入所者の農業者と一般の利用者の人数について伺います。
 次に、季節保育所として、農家の子供たちが減少した今日、初期の目的達成はされ、現在は一般市民の子供が多いとのことでありますが、改善の時期に来ていると思われますが、北光保育園が通年保育になった経過について伺います。またこの季節保育園に一般市民から受け入れができたのであれば、どのように市民に周知されていたのか、募集されていたのか、伺います。
 次に、指導助手制度について伺います。
 道教育委員会は、2000年度から道内小学校約90校に担任教師、学級運営をサポートする非常勤講師を配置することを決め、学級運営に苦慮している教育現場に、複数教師によるチームティーチングを導入するとのことであります。配置対象は全校で6学級以上の小学校、道内918校の約1割にチームティーチングを導入する。これは文部省が打ち出した学級崩壊対策事業で、事業費の3分の1が国の補助であります。
 道内の学級崩壊の実態は、56の小中学校の58学級で学級崩壊が認められ、このうち小学校46校、47学級とのことであります。原因は子供との関係作りや指導力など、教師に原因がある事例が70%とのことであります。道外の自治体では、自治体独自の複数教員制度を取り入れております。
 群馬県太田市では、地方独自の発想で、教育環境の改善のために市長自ら取り組んで実施されております。太田市の場合、人口15万人、工業都市で、市内全小学校18校で指導助手を配置し、採用された助手は教師のOB、大学を卒業したばかりの教職志望者36人、各学校に1人から3人の配置。指導助手は時給1,500円、月曜から金曜までの午前中の勤務、年間の事業費が4,800万円とのことであります。当初は教育効果が上がるのか、否定的な意見が多かったが、1年を過ぎておおむね好評であるということであります。太田市清水市長は、市独自の制度を全小学校をカバーでき、現場から大変好評で、不登校やいじめなどの解消にもつながると期待しているとのことであります。
 今の中学生の一部に、五十音が書けない、割り算ができない生徒がいるのも現実であります。江別市も財政は厳しいときであることは認識しておりますが、市長の裁量でできる範囲と思います。教育とは、最も重視する行政分野の一つであり、これから少子化、高齢化社会を迎えるに当たり、今の子供たちが将来担う役割は、今の私たち以上のものと思われます。そのとき十二分な力を発揮できるよう、子供たちを育てることが大人の責務ではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。江別市独自の指導助手制度の導入について、どのように考えているか、お伺いいたします。
 明快なるご答弁をお願いいたします。第1回の質問を終わります。

次ページ

前ページ